埼玉県の妊孕性温存治療費助成 最大40万円【令和8年度】

埼玉県内に住む43歳未満のがん患者等が対象。抗がん剤治療などで妊娠する力が低下する前に行う「妊孕性温存療法」と、その後の「温存後生殖補助医療」の費用を、埼玉県が令和8年度（2026年度）も助成しています。卵巣組織凍結は最大40万円、胚（受精卵）凍結は最大35万円。費用を支払った年度内に郵送で申請します。

埼玉県の妊孕性温存治療費助成とは（制度の概要）

正式名称は「埼玉県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性（にんようせい）温存療法研究促進事業」です。がんなどの治療によって将来子どもを持つ力（妊孕性）が低下するおそれがある方が、治療の前に卵子・精子・受精卵・卵巣組織などを凍結保存する「妊孕性温存療法」と、保存した検体を使ってあとから妊娠を目指す「温存後生殖補助医療」にかかった費用の一部を、埼玉県が助成する制度です。国（厚生労働省）の研究促進事業を土台に、各都道府県が実施主体となっています。

この制度は令和8年度（2026年度）も継続して実施中で、埼玉県公式ページは2026年4月20日に更新されています。前年度（令和7年度・2025年版）から枠組みは引き継がれており、本記事は最新の助成上限額・対象要件に更新しています。

対象者・対象になる治療（あなたは対象？）

次のすべてに当てはまる方が対象です。下のチェッカーで大まかな該当可否を確認できます（結果は目安です）。

• 妊孕性温存療法の凍結保存時に43歳未満であること。
• 埼玉県内に住所があること（申請時点の居住地が埼玉県）。
• 原疾患（がん等）の担当医と生殖医療を専門とする医師が、治療により妊孕性が低下するリスクがあり、温存療法を行うことが生命予後上許容されると判断していること。
• 埼玉県・国の指定医療機関で温存療法を実施したこと。

助成金はいくら？金額の上限と内訳

助成は治療の種類ごとに上限額が決まった「定額方式」です。実際にかかった費用と上限額のいずれか低い額が助成されます（概算）。

妊孕性温存療法の上限額（令和8年度）

温存後生殖補助医療の上限額（令和8年度）

※妊孕性温存療法は通算2回まで助成。金額は令和8年度・埼玉県公式（実施要綱）に基づく目安です。

助成金シミュレーター｜あなたの受給額の目安

治療の種類と実際にかかった費用を入れると、助成額のおおよその目安を試算できます（概算・保証ではありません）。

※試算は令和8年度の上限額に基づく概算です。最終的な助成額は埼玉県の審査で決まります。

申請方法と申請の流れ（いつまで・どこへ）

申請は郵送で、提出先は埼玉県保健医療部疾病対策課がん対策担当です。費用の支払日が属する年度内（4月1日〜翌年3月31日）に申請します。やむを得ない事情で年度内に間に合わない場合は翌年度の申請が認められることがあります。

1. 指定医療機関で妊孕性温存療法を受け、領収書・明細を保管する。
2. 医療機関に「医療機関証明書」の作成を依頼する。
3. 申請書・住民票・振込口座（債権者登録）等の必要書類をそろえる。
4. 疾病対策課へ郵送で提出する。
5. 審査後に結果通知が届き、指定口座へ助成金が振り込まれる。

必要書類チェックリスト

提出前に、次の書類がそろっているか確認しましょう。

他の助成制度との比較表

妊孕性温存の助成は都道府県が実施主体です。埼玉県と近隣・国の枠組みを比べると次のとおりです（最新は各自治体公式をご確認ください）。

申請が不採択・差し戻しになる失敗事例5選

せっかくの助成を逃さないために、よくある不採択・差し戻しの失敗パターンを押さえましょう。

1. 申請期限切れ（年度をまたぐ失敗）：費用の支払いが属する年度内に申請できず、不採択になるケース。やむを得ない事情がない限り翌年度申請は認められません。
2. 指定外の医療機関で受療：県・国の指定医療機関以外で温存療法を受けると対象外となり、差し戻しではなく不採択となる落とし穴です。
3. 医療機関証明書の不備：証明書の記載漏れ・押印漏れで差し戻し。再取得に時間がかかり期限切れにつながる注意点です。
4. 43歳の年齢要件の誤解：凍結保存時点で43歳に達していると対象外。申請時年齢と勘違いするNG事例が見られます。
5. 口座・住民票情報の不一致：債権者登録の口座名義と申請者が異なるのに委任状が無い、住民票の続柄が確認できない等で差し戻し・審査落ちになります。

これらの不採択・差し戻しは、事前のチェックリスト確認でほとんど防げます。

出典

• 埼玉県：小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（2026年4月20日更新）
• 埼玉県：妊孕性温存療法研究促進事業 実施要綱（PDF）
• 厚生労働省：小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法 関連資料（PDF）

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最終更新：2026年6月20日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度）施行：2026年4月1日