成年後見制度の費用を助成！月額最大28,000円｜利用支援事業の対象者・申請方法を徹底解説

「成年後見制度を利用したいけれど、費用が心配…」
認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方の財産や権利を守る「成年後見制度」。非常に重要な制度ですが、申立てにかかる費用や専門家である後見人への報酬が、経済的な負担となるケースは少なくありません。そんな悩みを解決するために、国と自治体が提供しているのが「成年後見制度利用支援事業」です。この事業は、経済的な理由で制度の利用をためらっている方のために、申立費用や後見人への報酬の一部または全部を助成するものです。この記事では、成年後見制度利用支援事業の概要から、対象者、助成金額、申請方法、そして利用する際のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたやあなたの大切なご家族が、安心してこの制度を活用できるよう、ぜひ最後までお読みください。

成年後見制度利用支援事業とは？

制度の目的と背景

成年後見制度利用支援事業は、判断能力が十分でない高齢者や障害のある方が、経済的な心配なく成年後見制度を利用し、その人らしい尊厳のある生活を継続できるように支援することを目的としています。具体的には、認知症、知的障害、精神障害などにより、財産管理や福祉サービスの契約などを自分で行うことが難しい方を悪質な契約トラブルなどから守り、権利を擁護するための制度です。

しかし、制度の利用には家庭裁判所への申立て費用や、選任された後見人・保佐人・補助人（以下「後見人等」）への報酬支払いが必要です。この費用負担が障壁となり、本当に制度を必要とする人が利用できないという課題がありました。そこで、国と自治体が連携し、費用を助成することで、誰もが必要な時に制度を利用できる社会を目指しています。

実施主体はどこ？

この事業の実施主体は、申請者がお住まいの市区町村です。国や都道府県は、市町村に対して財政的な支援を行っています。そのため、助成の具体的な内容（対象者の所得要件、助成額の上限など）は、各市区町村によって異なります。申請を検討する際は、必ずご自身の住民票がある市区町村の担当窓口に確認することが重要です。

助成の内容：金額と対象経費

助成される費用は、大きく分けて「申立手続き費用」と「後見人等への報酬」の2種類があります。両方を助成する自治体がほとんどですが、どちらか一方のみの場合もあるため確認が必要です。

① 申立手続き費用の助成

家庭裁判所に成年後見制度の利用を申し立てる際に必要となる初期費用が対象です。助成額は、実際に支払った費用の範囲内で自治体が定めた上限額までとなります。

• 申立手数料（収入印紙代）
• 登記手数料（収入印紙代）
• 郵便切手代
• 診断書作成費用
• 鑑定費用（裁判所が特に必要と判断した場合）

② 後見人等への報酬の助成

後見人等として選任された弁護士や司法書士などの専門家に対して支払う報酬が対象です。報酬額は、本人の財産状況や後見業務の内容に応じて家庭裁判所が決定します。助成額は、その決定された報酬額の範囲内で、自治体が設定した月額上限までとなります。

多くの自治体では、本人が在宅で生活しているか、施設に入所しているかで上限額を変えています。施設入所者の方が、在宅者に比べて財産管理業務が定型的であるため、上限額が低く設定される傾向にあります。

【自治体による助成上限額の例】

※上記はあくまで一例です。最新の情報や詳細な条件は、必ず各自治体の公式サイト等でご確認ください。

助成の対象者と詳しい条件

助成を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。これも自治体によって細かく定められていますが、一般的には以下の項目が考慮されます。

対象となる方（本人）の要件

• 居住地：申請先の市区町村に住所を有していること。
• 状態：認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分であると認められること。
• 経済状況：以下のいずれかに該当するなど、資力に乏しい方。
  • 生活保護を受給している。
  • 中国残留邦人等支援給付を受給している。
  • 本人及び同一世帯の全員が住民税非課税である。
  • 預貯金等の資産が一定額以下である。（例：静岡市では、預貯金額から最低生活費と30万円を引いた額が報酬額を下回ること、などが要件）
• その他：活用できる資産（不動産など）がないこと。

注意点：助成対象外となるケース

最も重要な注意点として、後見人等が本人の親族（配偶者、親子、兄弟姉妹など）である場合、報酬の助成は対象外となる自治体がほとんどです。これは、親族間の扶養義務の観点から、報酬の発生を前提としていないためです。ただし、申立費用の助成は親族が申立人であっても対象となる場合がありますので、個別に確認が必要です。

申請方法と手続きの流れ

申請手続きは、申立費用の助成と報酬の助成でタイミングや必要書類が異なります。一般的な流れをステップごとに解説します。

Step 1: 事前相談

まずは、お住まいの市区町村の担当窓口に相談しましょう。対象者が65歳以上であれば「高齢福祉課」、65歳未満の障害者であれば「障害福祉課」が窓口となるのが一般的です。ここで、ご本人の状況を説明し、助成の対象になるか、どのような書類が必要かを確認します。

Step 2: 必要書類の準備

自治体の案内に従い、必要な書類を揃えます。一般的に以下のような書類が求められます。

• 成年後見制度利用支援事業 助成金交付申請書
• 収入・資産等申告書
• 後見等開始の審判書の写し（家庭裁判所から発行）
• 登記事項証明書の写し（法務局で取得）
• 【申立費用の場合】申立てに要した費用の領収書等
• 【報酬助成の場合】報酬付与の審判書の写し（家庭裁判所から発行）
• 本人及び世帯全員の住民票
• 本人及び世帯全員の課税（非課税）証明書
• 預貯金通帳の写し（資産状況がわかるもの）
• その他、市町村長が必要と認める書類

Step 3: 申請書の提出

すべての書類が揃ったら、市区町村の窓口に提出します。郵送や、新潟市のようにオンライン申請（e-NIIGATA）が可能な自治体もあります。

申請期限に注意！
申請には期限が設けられています。例えば、報酬助成の場合、「家庭裁判所の報酬付与の審判があった日の翌日から起算して3ヶ月以内」（静岡市の例）など、期限が短いため注意が必要です。審判書が届いたら速やかに手続きを進めましょう。

Step 4: 審査・決定・支払い

提出された書類に基づき、市区町村が審査を行います。審査の結果、助成が決定されると「交付決定通知書」が送付され、後日、指定した口座に助成金が振り込まれます。

助成を受けるためのポイント

この助成金は、事業計画を審査するタイプの補助金とは異なり、要件を満たしていれば基本的に受給できるものです。したがって、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 早めに窓口に相談する：手続きをスムーズに進めるため、成年後見制度の利用を考え始めた段階で、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。
• 書類を正確に準備する：収入や資産に関する申告は正確に行いましょう。不明な点があれば、自己判断せず担当者に確認することが大切です。
• 申請期限を厳守する：特に報酬助成は申請期間が短いため、家庭裁判所から審判書が届いたら、すぐに申請準備に取り掛かりましょう。
• 後見人等と連携する：後見人等が選任されている場合は、申請手続きについて協力してもらいましょう。報酬付与の審判書など、後見人等が持っている書類も必要になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. どこに相談すればいいですか？

A1. まずは、お住まいの市区町村の担当窓口（高齢福祉課や障害福祉課など）や、地域包括支援センター、社会福祉協議会にご相談ください。制度全般については、家庭裁判所や成年後見支援センターでも相談できます。

Q2. 費用は全額助成されますか？

A2. 全額助成されるとは限りません。本人の収入や資産の状況に応じて、一部自己負担が発生する場合があります。また、自治体が定める上限額を超える部分については自己負担となります。

Q3. 家族が後見人になった場合でも、報酬は助成されますか？

A3. いいえ、ほとんどの自治体では、後見人等が配偶者や親子、兄弟姉妹などの親族である場合、報酬の助成は対象外となります。弁護士や司法書士などの第三者が後見人等に選任された場合の報酬が対象です。

Q4. 申請してからどのくらいで助成金が支払われますか？

A4. 自治体の審査期間によりますが、申請から1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。詳しくは申請先の自治体にご確認ください。

Q5. 過去の報酬についても申請できますか？

A5. 申請期限内であれば可能です。例えば静岡市では「申請を行った日から起算して2年前の日が属する月まで」の期間が対象となる場合があります。ただし、これも自治体によってルールが異なるため、必ず確認が必要です。

まとめ：まずは相談から始めましょう

成年後見制度利用支援事業は、経済的な理由で権利擁護の機会を失うことがないように設けられた、非常に重要なセーフティネットです。判断能力が低下したご本人やご家族の安心な生活を守るため、費用の心配をせずに成年後見制度を活用できる道が開かれています。

繰り返しになりますが、助成の内容は市区町村によって様々です。この記事を読んで「もしかしたら対象になるかもしれない」と思われた方は、ためらわずに、まずはお住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターへ相談の一歩を踏み出してみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。この制度が、あなたとあなたの大切な人の未来を守る一助となることを願っています。