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受付終了(次回未定) 医療・福祉

【令和7年度】松江市外出支援事業補助金|高齢者・障がい者団体のバス利用を支援

島根県松江市が実施する令和7年度外出支援事業補助金は、高齢者や障がい児(者)の団体が貸切バスを利用する際の運賃を補助します。

この記事の結論

対象者松江市内に居住する方で構成される以下の団体: 1. 構成員の8割が6…
補助額・給付額バス利用運賃の一部(車種・移動範囲により変動、利用団体の負担額が最小7,500円~最大60,000円)(補助率 バスの車種、移動範囲(市内・市外)に応じて定められた金額を補助します。利用団体の負担額が最小7,500円から最大60,000円になるように設定されています。詳細は運賃一覧表をご確認ください。消費税・高速代は対象外です。)
申請時期受付終了|掲載回の締切: 2026年3月31日(次回公募は未発表)
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松江市内に居住する方で構成される以下の団体: 1. 構成員の8割が6…

対象地域
島根県
対象者
松江市内に居住する方で構成される以下の団体: 1. 構成…
補助上限
バス利用運賃の一部(車種・移動範囲により変動、利用団体の負担額が最小7,500円~最大60,000円)
補助率・給付条件
バスの車種、移動範囲(市内・市外)に応じて定められた金額を補助します。利用団体の負担額が最小7,500円から最大60,000円になるように設定されています。詳細は運賃一覧表をご確認ください。消費税・高速代は対象外です。
公募期間
受付終了|掲載回の締切: 2026年3月31日(次回公募は未発表)
実施機関
松江市 まちづくり部 交通政策課 公共交通戦略室
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
・利用者名簿(指定様式あり)
  • 最大バス利用運賃の一部(車種・移動範囲により変動、利用団体の負担額が最小7,500円~最大60,000円)まで補助される制度です
  • 松江市 まちづくり部 交通政策課 公共交通戦略室が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応

詳細解説

島根県松江市では、高齢者や障がい児(者)の団体などが貸切バスを利用して外出する際の運賃の一部を補助する「松江市外出支援事業補助金」を実施しています。福祉目的の事業や団体内の交流事業など、日帰りのおでかけに活用できます。この機会にぜひご利用ください。

補助金の3つのポイント

  • 貸切バスの運賃を一部補助!市内・市外への日帰り旅行の費用負担を軽減します。
  • 幅広い団体が対象!高齢者、障がい児(者)、ボランティア、未就学児と保護者の団体が利用可能です。
  • 申請はバス事業者に提出するだけ!市役所への直接申請は不要で、手続きが簡単です。

補助金の概要

補助金名令和7年度 松江市外出支援事業補助金
実施機関島根県松江市
対象期間令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)までの日帰りのおでかけ
利用回数期間中、1団体につき1回まで
障がい児(者)の団体は2回まで利用できます。

対象となる団体

松江市内に居住する方で構成される、以下のいずれかの団体が対象です。

  • 構成員のうち8割が65歳以上で構成される団体
  • 障がい児(者)の団体
  • ボランティア活動を行う団体
  • 未就学児と保護者の団体(ただし、幼稚園・保育所を除く)

対象となるおでかけ

市内・市外を問わず、以下のいずれかに該当する日帰り旅行が対象となります。

  • 福祉目的事業の実施
  • 公的行事への参加(ボランティア団体は福祉目的事業に限る)
  • 利用団体が主催する交流事業など

補助金額の詳細

バス利用運賃の一部を市がバス事業者に直接補助します。利用団体の運賃負担額が最小の場合、以下のようになります。

車種、人数市内移動市外移動
コミューター、小型、中型(~39人)15,000円(注釈あり)22,500円
中型(40人~)、大型60,000円60,000円

【重要】ご注意ください

(注釈)以下の団体がコミューター、小型、中型(~39人)バスで市内移動する場合、利用運賃がさらに半額の7,500円となります。

  • 障がい児(者)の団体
  • 未就学児と保護者の団体(幼稚園・保育所を除く)

※上記は利用団体の運賃負担額です。補助上限を超える場合など、実際の負担額が異なる場合があります。
※消費税・高速道路料金は別途必要です。詳細は各貸切バス事業者にご確認ください。

申請から利用までの流れ

  1. 貸切バス事業者に相談・予約
    対象となる市内の貸切バス事業者(後述)に連絡し、おでかけの計画を相談・予約します。その際に「松江市外出支援事業補助金を利用したい」と伝えてください。
  2. 必要書類の提出
    指定の「利用者名簿」を作成し、予約した貸切バス事業者に提出します。
  3. 補助適用後の運賃支払い
    バス事業者から提示される、補助金額が差し引かれた運賃を支払います。
  4. おでかけ実施
    計画に沿っておでかけを楽しみましょう!

申請に必要な書類

申請には以下の様式が必要です。貸切バス事業者へ提出してください。

対象となる貸切バス事業者一覧

補助金の利用は、以下の松江市内に営業所のある貸切バス事業者が対象です。

事業者名(50音順)所在地電話番号
一畑バス株式会社松江市西川津町1656-10852-20-5202
いづみ観光バス有限会社松江市乃白町468-10852-26-9339
有限会社いやタクシー東出雲観光バス松江市東出雲町揖屋611-50852-52-2081
有限会社鹿島タクシー松江市鹿島町佐陀本郷621-30852-82-1515
有限会社クリーンサービス松江市宍道町佐々布18490852-66-3613
有限会社スサノオ観光松江営業所松江市東出雲町出雲郷637-20852-67-3661
仁多観光株式会社松江市八雲町熊野3098-10852-61-5552
日本交通株式会社松江市東朝日町278-30852-23-3703
はつみ交通株式会社松江市八束町二子166-10852-76-2845
有限会社平塚石油松江市鹿島町名分377-10852-82-0551
松江一畑交通株式会社松江市上東川津町12380852-22-3681
松江市交通局松江市平成町1751-210852-60-1111
優心ファクトリー合同会社松江市八束町波入1532-10852-76-2523

お問い合わせ先

松江市 まちづくり部 交通政策課 公共交通戦略室

電話番号:0852-55-5884
ファックス:0852-55-5915

対象者・対象事業

対象地域(島根県)

目的
医療・福祉
対象地域
島根県
対象者
松江市内に居住する方で構成される以下の団体: 1. 構成員の8割が65歳以上で構成される団体 2. 障がい児(者)の団体 3. ボランティア活動を行う団体 4. 未就学児と保護者の団体(幼稚園・保育所を除く)
補助上限
バス利用運賃の一部(車種・移動範囲により変動、利用団体の負担額が最小7,500円~最大60,000円)
難易度
初級

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
島根県
対象者
松江市内に居住する方で構成される以下の団体:…
補助上限
バス利用運賃の一部(車種・移動範囲により変動、利用団体の負担額が最小7,500円~最大60,000円)
公募期間
受付終了|掲載回の締切: 2026年3月31日(次回公募は未発表)
実施機関
松江市 まちづくり部 交通政策課 公共交通戦略室
主要スケジュール
掲載回の締切 2026年3月31日(次回公募は未発表) 全スケジュール ›
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
・利用者名簿(指定様式あり) 詳細を見る ›
  • 最大バス利用運賃の一部(車種・移動範囲により変動、利用団体の負担額が最小7,500円~最大60,000円)まで補助される制度です
  • 松江市 まちづくり部 交通政策課 公共交通戦略室が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大バス利用運賃の一部(車種・移動範囲により変動、利用団体の負担額が最小7,500円~最大60,000円)まで補助される制度です
  • 松江市 まちづくり部 交通政策課 公共交通戦略室が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
補助対象経費 福祉目的事業、公的行事への参加、利用団体が主催する交流事業等で利用する貸切バスの運賃。 詳細を見る ›
公募期間 受付終了|掲載回の締切: 2026年3月31日(次回公募は未発表)
実施機関松江市 まちづくり部 交通政策課 公共交通戦略室
採択率80% ※過去公募実績
主要スケジュール
  1. 掲載回の締切2026年3月31日(次回公募は未発表)
全スケジュール ›
申請方法 オンライン・郵送併用
必要書類 ・利用者名簿(指定様式あり) 詳細を見る ›
公募要領

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大バス利用運賃の一部(車種・移動範囲により変動、利用団体の負担額が最小7,500円~最大60,000円)まで補助される制度です
  • 松江市 まちづくり部 交通政策課 公共交通戦略室が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
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有資格者による監修体制(編集方針

公開日: 最終更新日: 出典: 松江市 まちづくり部 交通政策課 公共交通戦略室

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。