島根県のものづくり企業様必見！販路拡大に使える助成金のご案内
島根県内で事業を展開する、特に機械金属、樹脂、電気・電子部品等の製造業を営む中小企業の皆様。「新規顧客を開拓したいが、営業リソースが足りない」「コロナ禍以降、従来の対面営業が難しくなった」「Webを活用したマーケティングに挑戦したいが、ノウハウや資金がない」といったお悩みはありませんか？
そんな課題を解決するため、島根県では「新たな日常に対応したものづくり産業販路拡大支援事業」として、販路拡大に取り組む企業を力強くサポートする3つの助成金を用意しています。本記事では、営業代行の活用、Webコンテンツの制作、商社の活用など、貴社の状況に合わせて選べる助成金の詳細を分かりやすく解説します。随時募集ですが予算には限りがあるため、ぜひ最後までご覧いただき、お早めの申請をご検討ください。
3つの販路拡大支援助成金｜概要比較表
まずは、3つの助成金の概要を比較表で確認しましょう。自社の課題や計画に最も適した制度を見つけるための参考にしてください。
| 項目 | ① 営業代行活用 | ② Web活用 | ③ 商社等活用 |
|---|---|---|---|
| 正式名称 | 営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金 | ウェブを活用した販路拡大支援助成金 | 商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金 |
| 上限額 | 100万円 | 100万円 | 300万円 |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内 | ||
| 対象者 | 県内ものづくり中小企業 | 県内製造業者の製品を扱う商社等 | |
| 公募期間 | 随時募集（予算に達し次第終了） | ||
各助成金の詳細解説
1. 営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金
営業の専門家（営業代行）を活用して、新規取引先の開拓を目指す企業向けの助成金です。自社の営業リソースが不足している場合に最適です。
- 対象事業：県外の営業代行企業や個人を活用し、新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業。
- 助成額・助成率：上限100万円、助成率1/2以内
- 対象経費の例：
- 営業代行会社等のサービス利用料
- サンプル、パンフレット等の製作費
- 営業活動に伴う旅費、輸送費
活用事例：株式会社オービット様の事例、株式会社アーク工業所様の事例
2. ウェブを活用した販路拡大支援助成金
Webサイトやデジタルツールを駆使して、非対面での営業活動を強化したい企業向けの助成金です。オンラインでの集客やブランディングを目指す場合に活用できます。
- 対象事業：ウェブ展示会への出展、自社ウェブコンテンツの作成など、非対面での営業活動を強化する取組。
- 助成額・助成率：上限100万円、助成率1/2以内
- 対象経費の例：
- ウェブ展示会等の出展費用
- ウェブコンテンツ（Webサイト、PR動画等）作成費用
- BtoBマッチングサイト利用料
- SEO対策、リスティング広告費用
- 営業支援ツール（SFA/CRM）導入に係る経費
活用事例：丸高工業株式会社様の事例
3. 商社等を活用したものづくり産業販路拡大支援事業助成金
この助成金は、県内ものづくり企業の製品を取り扱う「商社」が対象となる点が特徴です。商社が主体となり、県内企業の販路拡大を目指す大規模な取り組みを支援します。
- 対象者：県内製造業者が製造する製品等の卸販売や営業代行を行う商社等
- 助成額・助成率：上限300万円、助成率1/2以内
- 対象経費の例：商社等が行う県内ものづくり企業の販路拡大に向けた取組に要する経費など
申請方法と必要書類
申請を検討される方は、以下の手順と書類をご確認ください。詳細は必ず公式の募集要領等で確認をお願いします。
主な対象事業者
島根県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品等の製造を行っている者。
※「商社等を活用した〜助成金」は対象者が異なります。
申請に必要な主な書類
- 助成事業計画書（交付申請書）
- 直近２期分の決算書類
- 県税の納税証明書（3ヶ月以内に発行されたもの、写し可）
※注意点：申請様式は公式サイトからダウンロードできます。計画書の作成が採択の重要なポイントとなりますので、事業の目的や内容、期待される効果を具体的に記述しましょう。
申請期間
随時募集
ただし、県の予算がなくなり次第、募集は終了となります。関心のある方は、できるだけ早く準備を進め、申請することをお勧めします。
まとめと問い合わせ先
島根県では、ものづくり企業の新たな挑戦を後押しするため、手厚い支援制度を設けています。営業代行の活用からWebマーケティング、商社連携まで、幅広い販路開拓の取り組みが対象となります。自社の成長戦略に合わせて、これらの助成金を有効活用してみてはいかがでしょうか。
制度の詳細や申請に関する不明点は、下記の担当窓口へお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ・申請書類ダウンロード
公益財団法人しまね産業振興財団 販路支援課 取引支援グループ
〒690-0816 島根県松江市北陵町1 テクノアークしまね
電話：０８５２‐６０‐５１１４
FAX：０８５２‐６０‐５１１６
E-Mail：shinko@joho-shimane.or.jp
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