【最大1,000万円】渋川市しぶかわ企業進出促進補助金のご案内
群馬県渋川市では、市外からの企業進出や本社機能の移転を積極的に支援するため、「しぶかわ企業進出促進補助金」を実施しています。この制度は、渋川市内での新たな事業展開を目指す事業者に対し、オフィス設置や移転にかかる費用の一部を補助するものです。多様な働き方の促進、地域経済の活性化、そして新たな雇用の創出を目的としており、最大で1,000万円という手厚い支援が受けられます。本記事では、この魅力的な補助金の詳細について、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。
補助金の概要
本補助金は、事業者の状況に応じて2つのタイプから選択できます。自社の計画に合ったタイプを確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 渋川市しぶかわ企業進出促進補助金 |
| 実施自治体 | 群馬県渋川市 |
| 目的 | 多様な働き方の促進、地域経済の活性化、雇用の創出、移住定住者の誘引 |
| 申請期間 | 事業に着手する5営業日前まで（予算額に達し次第、受付終了） |
| 公式サイト | 渋川市公式サイト |
2つの補助金タイプ
本補助金には、以下の2つの類型があります。
- 本社機能移転型: 渋川市外にある本社機能の全部または一部を市内に移転する事業者向け。
- オフィス進出型: 渋川市に初めてオフィスを設置し、事業進出を図る事業者向け。
補助対象者と主な要件
補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは主なものを抜粋してご紹介します。詳細は必ず公式の交付要領をご確認ください。
共通の対象者要件
- 会社法に規定する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、または特例有限会社であること。
- 建築基準法などの関連法令を遵守していること。
- 風俗営業や貸金業など、特定の業種を営む者でないこと。
- 市税等の滞納がないこと。
- 暴力団等と関係がないこと。
タイプ別の交付要件
① 本社機能移転型
- 渋川市外から市内に本社機能を移転すること。
- 移転後の本社機能に従事する者が3人以上（うち正規雇用者2人以上）であること。
- 事業完了後、5年以上継続して市内で本社機能を運営することを誓約できること。
② オフィス進出型
- 渋川市外に事業実態があり、市内に初めてオフィスを設置すること。
- 設置したオフィスに従事する者が1人以上（うち正規雇用者1人以上）であること。
- 事業完了後、3年以上継続して市内でオフィスを運営することを誓約できること。
補助率と補助限度額
補助金の額は、対象経費と従業員数によって決まります。
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）
- 補助限度額: 従事者数および正規雇用者数に応じて変動します。
本社機能移転型の補助限度額
| 従事者人数 | 内正規雇用者数 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 3人 | 2人以上 | 300万円 |
| 5人 | 3人以上 | 500万円 |
| 10人以上 | 5人以上 | 1,000万円 |
| ※上記は一例です。詳細は公式サイトの限度額表をご確認ください。 | ||
オフィス進出型の補助限度額
| 従事者人数 | 内正規雇用者数 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 1人以上5人以下 | 1人以上 | 100万円 |
| 6人以上10人以下 | 3人以上 | 200万円 |
| 11人以上 | 5人以上 | 300万円 |
補助対象となる経費
補助金の対象となるのは、本社機能移転やオフィス設置に直接関連する以下の経費です。
- 土地、建物又は事務所の取得費（購入費、建設費など）
- 土地、建物又は事務所の賃貸に係る初期費（保証金、仲介手数料など ※礼金・敷金は除く）
- 建物又は事務所の改修費（天井、壁、床、屋根、外壁など）
- 設備の工事費（通信、空調、駐車場など）
- 備品の購入費（事務机、椅子、棚など ※パソコン、プリンターは対象外）
- 輸送費（書類等の輸送費用、移転作業の委託料など）
- その他の費用（市長が特に必要と認めた費用）
申請手続きと必要書類
申請は、事業に着手する5営業日前までに完了させる必要があります。予算の上限に達し次第、受付は終了となるため、早めの準備と申請が重要です。
申請の流れ
- 事前相談: 申請前に市の担当課へ相談することをお勧めします。
- 申請書類の準備: 交付申請書や計画書など、必要な書類を準備します。
- 交付申請: 窓口持参、郵送、またはメールで提出します。（事業着手の5営業日前まで）
- 交付決定: 市による審査後、交付（不交付）決定通知書が届きます。
- 事業実施: 交付決定後に事業に着手します。
- 実績報告: 事業完了後30日以内、または年度末のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 額の確定・請求: 補助金額の確定通知を受け取った後、交付請求書を提出します。
- 補助金交付: 請求から約20日後に補助金が振り込まれます。
主な必要書類（申請時）
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 定款の写し
- 登記事項証明書
- 直近の決算報告書及び勘定科目内訳書
- 各経費が確認できる書類（見積書及び明細書の写し等）
- その他市長が必要と認める書類（移転予定地の位置図、オフィス図面、写真等）
※申請様式は渋川市の公式サイトからダウンロードできます。
申請時の注意点
- 必ず事業開始前に申請してください。交付決定前の経費は補助対象外となります。
- 予算には限りがあります。申請を検討している場合は、早めに市の担当窓口へ相談しましょう。
- メールで申請する場合、データ容量の上限（5MB）や受付確認メールの返信に注意してください。
まとめ
「しぶかわ企業進出促進補助金」は、群馬県渋川市への本社移転やオフィス新設を力強く後押しする制度です。最大1,000万円の補助金は、移転・設置にかかる初期コストを大幅に軽減し、スムーズな事業展開を可能にします。豊かな自然と首都圏へのアクセスの良さを両立する渋川市で、新たなビジネスをスタートさせてみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで詳細を確認し、市の担当窓口へ相談することから始めましょう。
問い合わせ先
渋川市役所 産業観光部 産業政策課 産業立地推進室
住所: 〒377-0007 群馬県渋川市石原6番地1
電話: 0279-22-2596
メール: sangyouritti@city.shibukawa.gunma.jp
Section
03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 6 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
渋川市外から市内に本社機能の全部又は一部を移転する事業者、または渋川市内に初めてオフィスを設置する事業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社など）
必須 対象地域に該当する
対象: 群馬県
必須 対象経費に該当する事業である
土地・建物・事務所の取得費（購入費、建設費等）、土地・建物・事務所の賃貸に係る初期費（保証金、仲介手数料等 ※礼金・敷金除く）、建物・事務所の改修費（天井、壁、床、屋根、外壁等）、設備の工事費（通信、空調、駐車場等）、備品の購入費（事務机、椅子、棚等 ※パソコン及びプリンターの購入費は除く）、輸送費（書類等の輸送費用、移転作業の委託料等）、その他市長が特に必要と認めた費用
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2026年3月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
補助金交付申請書（様式第1号）、計画書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）、定款の写し、登記事項証明書、直近の決算報告書及び勘定科目内訳書、各経費が確認できる書類（見積書及び明細書の写し等）、その他市長が必要と認める書類（移転予定地の位置図、オフィス図面、写真等）
Section
05
類似補助金との比較
Comparison
採択率について：比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
渋川市 |
【2025年】高山市企業立地支援制度を徹底解説！税...
高山市 |
【御殿場市】最大5,000万円！雇用創出促進事業費...
御殿場市 |
【最大70億円】企業立地促進助成金ガイド2025｜...
各都道府県・市区町村（千葉県、横浜市、北海道、吹田市など） |
【最大800万円】京都府井手町など7市町村対象！地...
厚生労働省（窓口：京都労働局 助成金センター） |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,000万円 | 【雇用助成】新規市民常用雇用者1人あたり20万円×5年間【固定資産税助成】相当額を最大10年間助成【初期投資助成】取得価額の最大20%以内【事業所借上助成】借上料の1/2以内×5年間（上限1億円）など、複数の助成メニューを組み合わせ可能。 | 最大5,000万円 | 最大70億円（自治体・制度により異なる） | 50万円～800万円（最大3回支給）※創業の場合は初回支給額の2倍 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内の額 | 【初期投資助成】取得価額の10％以内（高地トレーニングエリアの場合は20%以内） 【事業所借上助成】年間借上料の1/2以内（高地トレーニングエリアの場合は3/5以内）、5年間（上限1億円） 【固定資産税助成】固定資産税・都市計画税相当額を10年間助成 【雇用助成】新規市民常用雇用者1人あたり年20万円を5年間助成 | 補助対象経費（新規雇用・異動従業員への補助額）を合算して最大5,000万円。補助額は定額で、市内正規従業員1人あたり25万円、パートタイマー1人あたり12.5万円、異動従業員1人あたり25万円です。 | 制度により多様。例：投下資本額の5%～20%（横浜市）、不動産取得税・固定資産税相当額（千葉県・吹田市）、建物賃借料の1/2（千葉県）など。地域や事業内容による上乗せ措置も存在します。 | 設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じて支給額が決定されます。補助率という形式ではなく、定められた金額が支給されます。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 随時受付（新エネルギー供給業は令和10年3月31日までに操業開始したものが対象など、事業により条件があるため、詳細は必ず担当課にご確認ください） | 随時申請可能（事業開始から3年または5年以内） | 自治体により異なる（例：横浜市は令和10年3月31日まで）※多くは通年で事前相談を受け付け | 計画期間：令和6年4月1日から令和9年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
Section
06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
渋川市外から市内に本社機能の全部又は一部を移転する事業者、または渋川市内に初めてオフィスを設置する事業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社など）
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金交付申請書（様式第1号）、計画書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）、定款の写し、登記事項証明書、直近の決算報告書及び勘定科目内訳書、各経費が確認できる書類（見積書及び明細書の写し等）、その他市長が必要と認める書類（移転予定地の位置図、オフィス図面、写真等）
Q どのような経費が対象になりますか？
土地・建物・事務所の取得費（購入費、建設費等）、土地・建物・事務所の賃貸に係る初期費（保証金、仲介手数料等 ※礼金・敷金除く）、建物・事務所の改修費（天井、壁、床、屋根、外壁等）、設備の工事費（通信、空調、駐車場等）、備品の購入費（事務机、椅子、棚等 ※パソコン及びプリンターの購入費は除く）、輸送費（書類等の輸送費用、移転作業の委託料等）、その他市長が特に必要と認めた費用
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
渋川市
2025年10月30日 確認済み