この補助金のポイント
- 御殿場市内での設備投資と雇用増で最大5,000万円を補助！
- 製造業、宿泊施設、商業施設、物流施設など幅広い業種が対象！
- 新規雇用従業員1人あたり最大25万円を補助！
- 事業開始から最大5年以内に申請可能で、計画的な投資に対応！
御殿場市 雇用創出促進事業費補助金とは？
御殿場市 雇用創出促進事業費補助金は、御殿場市内での新たな設備投資等を通じて、市の雇用を増加させる企業を支援する制度です。新規に雇用した従業員の数に応じて補助金が交付され、企業の成長と地域経済の活性化を目的としています。大規模な投資を計画している事業者にとって、非常に魅力的な支援策です。
補助金の基本情報
| 補助額 | 最大 5,000万円 |
|---|---|
| 対象者 | 御殿場市内で設備投資を行い、市内雇用を増加させる民間企業等（市税の滞納がないこと） |
| 対象地域 | 御殿場市全域 |
| 申請期間 | 事業開始日から3年または5年以内（詳細は後述） |
| 実施機関 | 御殿場市 |
事業別の適用要件
| 事業区分 | 従業員数 | 設備投資額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 工場 | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 1億円以上 | 建物・機械設備等 |
| 研究所・ソフトウェア | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 5千万円以上 | 建物・機械設備等 |
| 物流施設 | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 1億円以上 | 流総合効率化法に定める設備の2つ以上設置 |
| 商業施設 | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 1億円以上 | 複数テナント合算可。風営法対象施設は除く。 |
| 宿泊施設 | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 1億円以上 | 観光目的の旅館業法許可施設 |
| 博物館等 | 30人以上 (うち市内雇用増1人以上) | 1億円以上 | 博物館法等に規定される施設 |
補助対象経費と補助額
この補助金は、設備投資そのものではなく、新たに創出された雇用に対して支払われます。新規雇用従業員と、市外から転入した既存従業員が対象です。
| 対象区分 | 補助単価（1人あたり） | 備考 |
|---|---|---|
| 新規雇用（市内在住・正規） | 25万円 | 週30時間超のパートタイマーも同額 |
| 新規雇用（市内在住・パート） | 12万5千円 | 週30時間以下の労働者 |
| 既存従業員の異動 | 25万円 | 市外から御殿場市へ住民登録を異動した場合 |
補助限度額と注意点
上記の補助額を合算し、最大で5,000万円が補助限度額となります。
原則として1企業1回限りの申請です。また、市外・県外在住の新規雇用者は補助対象外となる点にご注意ください。
申請プロセスとスケジュール
申請は、事業を開始し、すべての適用要件を満たした後に行います。計画的な準備が重要です。
- ステップ1：事業開始
土地・建物・機械設備等の最初の契約を結んだ日が「事業開始日」となります。 - ステップ2：適用要件の充足
事業開始日から以下の期間内に、従業員数、設備投資額、市内雇用増などのすべての要件を満たします。- 既存施設の改修・取得の場合：3年以内
- 施設の増設・増築等の場合：5年以内
- ステップ3：補助金申請
すべての要件を満たした後、御殿場市商工振興課へ補助金の申請を行います。
その他の重要な要件・注意点
- 3年間の雇用維持義務：補助金の交付を受けた後、補助対象となった従業員数を3年間維持する必要があります。
- 市への届出：「法人等設立・事業所設置届出書」を必ず市に提出してください。
- 対象外の雇用形態：人材派遣や請負契約など、申請企業が直接雇用保険料を負担していない従業員は対象外です。
- 地域団体への加入：商工会や観光協会など、市内の経済振興団体等へ積極的に加入し、交流を促進することが求められます。
- 他の補助金との併用：「地域産業立地促進事業費補助金」を5年以内に受けた、または受ける予定の企業は対象外です。
まとめ
御殿場市の「雇用創出促進事業費補助金」は、大規模な設備投資とそれに伴う雇用創出を計画する企業にとって、非常に強力なインセンティブとなる制度です。最大5,000万円という高額な補助は、事業拡大の大きな後押しとなります。適用要件が明確なため、計画的に準備を進めることで、採択の可能性を高めることができます。御殿場市での事業展開を検討している方は、ぜひこの機会に本補助金の活用をご検討ください。
