「パート従業員が『年収の壁』を気にしてシフトを減らしてしまう…」「年末の繁忙期に人手が足りない…」そんなお悩みはありませんか？2025年7月1日から新設されたキャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」は、そんな事業主様の強い味方です。この制度を活用すれば、従業員の社会保険加入を後押しし、1人あたり最大75万円の助成を受けながら、深刻な人手不足を解消できます。
キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」とは？
「短時間労働者労働時間延長支援コース」とは、パートやアルバイトといった非正規雇用労働者のいわゆる「年収の壁（106万円・130万円の壁）」を解消し、事業主が労働時間を延長して社会保険に加入させる取り組みを支援する制度です。従業員の手取り収入の減少を緩和し、事業主は安定した労働力を確保できる、双方にメリットのある助成金です。
制度創設の背景にある「年収の壁」問題
多くのパート従業員は、社会保険料の負担が発生して手取りが減ることを避けるため、年収が一定額（106万円や130万円）を超えないように労働時間を調整しています。これにより、企業は以下のような課題を抱えています。
- 人手不足の深刻化：特に繁忙期に必要な労働力を確保できない。
- 生産性の低下：経験豊富なスタッフが能力を十分に発揮できない。
- 採用・教育コストの増加：新たな人材を確保するためのコストがかかる。
この助成金は、こうした「働き控え」を解消し、労働者が意欲と能力に応じて働ける環境を整備することを目的としています。
助成金の支給額と要件【2年間で最大75万円】
助成額は1年目と2年目の2段階で設定されており、企業の規模によって金額が異なります。特に従業員30人以下の小規模企業は手厚い支援が受けられます。
【1年目】の助成額・要件
労働時間の延長、または労働時間延長と賃上げの組み合わせにより、新たに社会保険に適用させた場合に助成されます。
| 取り組み内容（週所定労働時間の延長＋賃金増額） | 小規模企業 (30人以下) | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|---|
| 5時間以上 延長 | 50万円 | 40万円 | 30万円 |
| 4時間以上5時間未満 延長 ＋ 賃金 5%以上 増額 | |||
| 3時間以上4時間未満 延長 ＋ 賃金 10%以上 増額 | |||
| 2時間以上3時間未満 延長 ＋ 賃金 15%以上 増額 |
※複数年かけて段階的に要件を満たす場合も対象となります。
【2年目】の助成額・要件
1年目の取り組みに加え、さらなるキャリアアップを促す措置を講じた場合に助成されます。
| 取り組み内容 | 小規模企業 (30人以下) | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|---|
以下のいずれかを達成
| 25万円 | 20万円 | 15万円 |
申請の流れ（5ステップ）
助成金を受給するための基本的な流れは以下の通りです。事前の計画書提出が必須ですのでご注意ください。
- キャリアアップ計画の作成・提出：取り組みを実施する前日までに、管轄の労働局またはハローワークへ「キャリアアップ計画書」を提出します。
- 取り組みの実施：計画に基づき、対象労働者の労働時間延長や賃上げを実施し、社会保険に加入させます。
- 【1年目】支給申請：取り組み後、6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に、支給申請書と必要書類を提出します。
- 【2年目】取り組みの実施：1年目の取り組み期間終了後、さらなる労働時間延長や賃上げなどを実施します。
- 【2年目】支給申請：2年目の取り組み期間（6か月）の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に、支給申請を行います。
申請前に確認すべき注意点
重要ポイント
- 事前の計画届が必須：必ず取り組みを開始する前日までにキャリアアップ計画書を提出してください。
- 単なる社保適用漏れは対象外：取り組み前から実態として社会保険の加入要件を満たしていた（遡及加入が必要な）場合は対象となりません。
- 正社員転換は対象外：取り組み期間中に正社員へ転換した場合は、本コースの対象外です。その場合は「正社員化コース」の活用を検討してください。
- 必要書類の準備：雇用契約書、賃金台帳、出勤簿など、取り組み前後の状況を客観的に証明できる書類を整備しておく必要があります。
まとめ：助成金を活用し、働きやすい職場環境と人材確保を両立
キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」は、人手不足に悩む事業主にとって、非常に価値のある制度です。従業員のキャリアアップと生活の安定を支援することで、エンゲージメントを高め、企業の持続的な成長につなげることができます。
申請手続きや要件について不明な点があれば、まずは管轄の労働局やハローワークに相談してみましょう。この機会を最大限に活用し、「年収の壁」を越えて誰もが安心して働ける職場づくりを目指してください。
