本文へスキップ

【2024年度】キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)を徹底解説!最大120万円の受給要件とは?

受付終了 人材育成・雇用

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

障害のある有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等を正規雇用・無期雇用へ転換する雇用保険適用事業所の事業主

本文で確認

もらえる額

1人あたり最大120万円

定額助成(経費に対する補助率の設定はありません)

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

手続き

申請方法:オンライン・郵送併用

実施機関:厚生労働省(管轄の都道府県労働局・ハローワーク)

本文で確認

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

各対象労働者の転換後、6ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

障害のある有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等を正規雇用・無期雇用へ転換する雇用保…

対象地域
全国
対象者
障害のある有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等を正…
補助上限
1人あたり最大120万円
補助率・給付条件 補助率とは
定額助成(経費に対する補助率の設定はありません)
公募期間
2026年3月31日締切(予定)
実施機関
厚生労働省(管轄の都道府県労働局・ハローワーク)
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
キャリアアップ計画書, 支給申請書, 正社員化コース…

詳細解説

はじめに:障害者雇用を促進し、企業成長へ繋げる助成金

障害のある方の雇用促進と職場定着は、多くの企業にとって重要な課題です。しかし、「どのように進めれば良いかわからない」「採用後のサポート体制に不安がある」といった声も少なくありません。そんな事業主の皆様を強力に後押しするのが、厚生労働省の「キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)」です。

この制度は、障害のある有期雇用労働者などを正規雇用労働者(正社員)等へ転換した場合に、1人あたり最大120万円が支給される非常に魅力的な助成金です。本記事では、制度の概要から支給額、申請要件、手続きの流れまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

この助成金の3つのメリット

  • 経済的負担の軽減:正社員化に伴う人件費増加などの負担を助成金でカバーできます。
  • 優秀な人材の確保と定着:安定した雇用を提供することで、障害のある労働者の意欲を高め、長期的な戦力として育成できます。
  • 企業の社会的評価の向上:障害者雇用に積極的に取り組む姿勢は、企業のイメージアップ(CSR活動)に繋がります。

助成金の詳細:支給額と対象要件

支給額について

支給額は、対象となる労働者の障害の程度や、転換前の雇用形態によって異なります。支給は6ヶ月ごとの2期に分けて行われます。()内は中小企業以外の額です。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
対象労働者措置内容支給総額(中小企業)
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者有期 → 正規雇用120万円 (90万円)
有期 → 無期雇用60万円 (45万円)
無期 → 正規雇用60万円 (45万円)
上記以外の身体・知的障害者、発達障害者、難病患者など有期 → 正規雇用90万円 (67.5万円)
有期 → 無期雇用45万円 (33万円)
無期 → 正規雇用45万円 (33万円)

対象となる事業主

  • 雇用保険の適用事業主であること。
  • 事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置していること。
  • 転換制度を就業規則等に規定していること。
  • 転換後6ヶ月以上の期間継続して雇用し、賃金を支払っていること。
  • 転換後の6ヶ月間の賃金が、転換前6ヶ月間と比較して3%以上増額していること。

対象となる労働者

  • 支給対象事業主に6ヶ月以上継続して雇用されている有期または無期雇用労働者であること。
  • 正規雇用労働者として雇用されることを前提として雇い入れられていないこと。
  • 事業主や役員の3親等以内の親族でないこと。
  • 支給申請日において離職していないこと。

申請手続きの5ステップ

助成金を受給するためには、計画的な手続きが必要です。以下のステップに沿って進めましょう。

  1. STEP 1: キャリアアップ計画の作成・提出

    コース実施日の前日までに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画書」を作成し、管轄の労働局へ提出します。

  2. STEP 2: 就業規則の整備と転換制度の規定

    有期雇用労働者等を正規雇用等に転換する制度を就業規則に明記します。手続き、要件、時期などを具体的に定める必要があります。

  3. STEP 3: 雇用転換の実施

    就業規則に定めた制度に基づき、対象となる労働者を正規雇用または無期雇用へ転換します。

  4. STEP 4: 6ヶ月間の雇用継続と賃金支払い

    転換後、6ヶ月間継続して雇用し、賃金を支払います。この期間の賃金が転換前と比較して3%以上増額していることが重要です。

  5. STEP 5: 支給申請

    転換後6ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内に、必要書類を揃えて管轄の労働局へ支給申請を行います。

重要:申請の注意点

キャリアアップ計画書は、必ず転換を実施する前に提出する必要があります。事後提出は認められませんので、スケジュール管理を徹底しましょう。また、申請書類に不備があると審査が遅れる原因となります。提出前にはチェックリストなどを活用し、入念に確認することをお勧めします。

【要チェック】自治体独自の上乗せ助成金

国のキャリアアップ助成金に加えて、自治体が独自に上乗せの奨励金や助成金制度を設けている場合があります。例えば、秋田県では「秋田県女性の正規雇用促進奨励金」として、国の助成金に上乗せで奨励金を支給しています。

貴社の所在地である都道府県や市区町村でも、同様の支援制度が実施されている可能性があります。国の制度と併用することで、さらに手厚い支援を受けられるチャンスがありますので、ぜひ一度、自治体のホームページなどで情報をご確認ください。

まとめと公式情報

キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)は、障害のある方の雇用と定着を支援し、企業のダイバーシティ推進と成長を後押しする重要な制度です。計画的な準備と正確な手続きが求められますが、活用するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。この機会にぜひ、制度の活用をご検討ください。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
制度名キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
実施機関厚生労働省(管轄の都道府県労働局・ハローワーク)
申請期間転換後6ヶ月分の賃金支払日の翌日から2ヶ月以内
お問い合わせ事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク

対象者・対象事業

対象地域(全国)

目的
人材育成・雇用
対象地域
全国
対象者
障害のある有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等を正規雇用・無期雇用へ転換する雇用保険適用事業所の事業主
補助上限
1人あたり最大120万円
申請の手間
中級(5段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

補助対象経費 本助成金は経費補助ではなく、障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する等の取り組みを実施… 詳細を見る ›
公募期間 2026年3月31日締切(予定)
実施機関厚生労働省(管轄の都道府県労働局・ハローワーク)
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2026年3月31日
申請手順と注意点 ›
申請方法 オンライン・郵送併用
必要書類 キャリアアップ計画書, 支給申請書, 正社員化コース内訳, 支給要件確認申立書,… 詳細を見る ›
公募要領

同じ分野の関連制度

横にスクロールできます。

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

同じ目的で使える制度を探す ›

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:1人あたり最大120万円
  • 実施機関:厚生労働省(管轄の都道府県労働局・ハローワーク)
  • 申請方法:オンライン・郵送併用

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 厚生労働省(管轄の都道府県労働局・ハローワーク) (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。