藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金とは？最大144万円！対象や条件を解説

静岡県藤枝市でオフィスの新設や移転、またはテレワークでの事業拡大をお考えの事業者様へ。藤枝市では、市内への企業進出を促進し、雇用機会を拡大するため「オフィス等立地推進事業費補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、オフィスの改修費や賃料、通信費などの経費の一部が補助され、最大で144万円の支援を受けることが可能です。この記事では、制度の概要から対象者の詳細な条件、補助額、申請方法までを分かりやすく解説します。

藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金の概要

本補助金は、藤枝市の産業振興と基盤強化、そして雇用機会の拡大を目的としています。具体的には、市外から藤枝市へ本社機能や情報通信業などのオフィスを移転・新設する企業や、市が指定するテレワーク施設を活用して事業を行う企業・個人事業主を支援する制度です。

大きな特徴は、支援対象が「オフィス等を設置する場合」と「テレワーク施設を使用する場合」の2つのパターンに分かれている点です。自社の事業形態に合わせて最適な支援を選択できます。

【重要】予算には限りがあるため、制度の利用を検討している場合は、必ず事前に企業立地戦略課へ相談することが推奨されています。

補助対象となる2つのケースと詳細条件

この補助金には、前述の通り2つの支援ケースがあります。それぞれの対象者と条件を詳しく見ていきましょう。

1. オフィス等を設置する場合

市内に新たにオフィスを構える企業向けの支援です。市内の既存事業所の移転や増築は対象外となるためご注意ください。

補助対象者の主な条件

• 市内にオフィス等を新たに設置する企業であること。
• 対象となる事業（下記参照）を行う事業所であること。
• 土地・建物の取得日または賃貸借契約日から3年以内に業務を開始すること。
• 新設したオフィス等に従業員を2人以上配置していること。
• 市内事業所に勤務する従業員が、業務着手日の月末から業務開始日の月末までに1人以上増加していること。
• 業務開始日から3年以上、事業を継続する見込みがあること。
• 市税の滞納がないこと。

対象となる事業所の業種

設置するオフィスは、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 本社機能（管理・補助的経済活動）を行う事業所
• 情報通信業（日本標準産業分類 大分類G）
• 学術研究、専門・技術サービス業（同 大分類L、一部除く）
• 職業紹介・労働者派遣業（同 中分類91）

2. テレワーク施設を使用する場合

市の指定するテレワーク施設を拠点に、事業拡大を目指す創業期や成長期の企業・個人事業主を支援します。

補助対象者

市の指定するテレワーク施設を使用する個人事業主または企業が対象です。

対象となるテレワーク施設

本補助金の対象となるのは、以下の2施設です。（2024年時点）

• e～RA BASE（え～らベース）: 藤枝市駅前3丁目4番4号
• 藤枝駅前未来共創ラボ フジキチ: 藤枝市駅前1丁目4番12号

オフィス設置の場合の補助内容

テレワーク施設利用の場合の補助内容

申請手続きと必要書類

申請は、事業開始前に必要な書類を揃えて担当窓口に提出します。大まかな流れは以下の通りです。

1. 事前相談：まずは藤枝市役所の企業立地戦略課へ計画を相談します。
2. 交付申請：事業計画書や収支予算書などの必要書類を添えて申請書を提出します。
3. 交付決定：市による審査後、交付決定通知が届きます。
4. 事業実施：交付決定後に、計画に沿って事業（オフィスの改修や賃貸借契約など）を開始します。
5. 実績報告：事業完了後、実績報告書と経費の支払いを証明する書類などを提出します。
6. 額の確定・請求・交付：市が報告内容を検査し、補助金額が確定。請求書を提出後、補助金が支払われます。

申請に必要な主な書類は、市の公式サイトからダウンロードできます。事業計画書など作成に時間のかかる書類もあるため、早めに準備を始めましょう。

まとめ

「藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金」は、藤枝市への進出を考えている企業にとって、初期投資を大幅に抑えることができる非常に魅力的な制度です。特に、情報通信業や本社機能を持つ企業、テレワークを積極的に活用したい事業者にとっては大きなチャンスとなります。

従業員の新規雇用など、クリアすべき条件はいくつかありますが、最大144万円の補助は事業展開の強力な後押しとなるでしょう。藤枝市は他にも多様な企業支援策を展開しており、ビジネスを始めるのに適した環境が整っています。興味のある方は、まずは一度、市の担当窓口に相談してみてはいかがでしょうか。