補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大360万円まで補助される制度です
- つくば市が公募する公的支援制度
- 申請方法は窓口申請に対応
- 採択率の実績は約30%
| 制度名 | 【2025年】つくば市企業立地促進補助金|最大360万円・製造業/情報通信業向け・公募中 |
|---|---|
| 目的 | つくば市内にオフィスを新設又は移設した製造業及び情報通信業者 |
| 対象事業者 |
つくば市内にオフィスを新設又は移設した製造業及び情報通信業者 ※詳細は「対象者」のページをご確認ください。 |
| 補助対象経費 |
オフィスビル等の賃借料 ※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。 |
| 補助上限額・補助率 |
下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 |
2026年3月1日締切(予定) ※締切は変更になる場合があります。 |
| 実施機関 | つくば市 |
対象者
つくば市内にオフィスを新設又は移設した製造業及び情報通信業者
地域限定
つくば市内
対象経費
オフィスビル等の賃借料
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | 最大360万円 | 賃借料の2分の1(ただし、1カ月目から12カ月目までは月額上限20万円、13カ月目から令和7年度末までは月額上限10万円) |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
必要書類
申請書・事業計画書(様式第1号)
賃貸借契約書の写し
法人の登記事項証明書の写し(個人の場合は、個人事業の開業届出書の写し)
定款又はこれに類するもの
つくば市暴力団排除条例にかかる誓約書
納税状況確認同意書
所在地位置図
従業員の労働時間が分かる書類の写し(雇用契約書又は労働条件通知書)
その他市長が必要と認める書類
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切日
2026年3月1日
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
申請の流れ
申請方法
窓口申請
〒305-8555
つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表)
ファクス:029-868-7648
詳細解説
対象となる方
- 日本標準産業分類の製造業(医薬品製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、電子デバイス製造業、情報通信機械器具製造業等)又は情報通信業(ソフトウェア業、情報処理提供サービス業等)を営む事業者
- つくば市内にオフィスを新設、増設、または移設した事業者
- 従業員の人数増加またはオフィス延床面積増加を伴う移設事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書、事業計画書、賃貸借契約書の写し等、所定の書類を準備 |
| STEP 2 | つくば市産業振興課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | つくば市による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大360万円 |
| 補助率 | 賃借料の2分の1 |
| 月額上限 | 1カ月目から12カ月目:月額上限20万円、13カ月目から令和7年度末まで:月額上限10万円 |
計算例: 月額賃借料40万円の場合、1カ月目から12カ月目までは月額20万円、13カ月目以降は月額10万円が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 日本標準産業分類の製造業(医薬品製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、電子デバイス製造業、情報通信機械器具製造業等)又は情報通信業(ソフトウェア業、情報処理提供サービス業等)を営む者
- つくば市内にオフィスを新設又は増設した事業者
- つくば市内にオフィスを移設した事業者で、従業員の人数が申請の6カ月前から6カ月後までの期間内に増加している、またはオフィスの延床面積が移設前より増加している事業者
- 令和7年3月1日以降、新たに賃貸借契約を締結し、オフィスビル等の建物に入居すること
- 自ら賃貸借契約をすること
- 引き続き3年以上営業する見込みがあること
- オフィスビル等の建物の所有者との関係において、親会社・子会社の関係又は利害関係者ではないこと
- 市税の滞納がないこと
- 公序良俗に反しないこと
- つくば市暴力団排除条例に該当しないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体ではないこと
- 国、地方公共団体又はこれらの出資に係る法人ではないこと
- オフィスの賃借料について、企業立地促進補助金以外に、つくば市の補助金や助成金の支給を受けていないこと
- 労働基準法、最低賃金法その他の労働関係法令等及び事業許可に係る法令等を遵守していること
- 過去に補助金の交付を受けた法人、個人事業主、またはそれらの代表者が同一の法人ではないこと
対象となる事業
- AI(Artificial Intelligence)
- ビックデータ解析
- IoT(Internet of Things)
- IoH(Internet of Human)
- ロボット技術等及び健康・医療・福祉関連産業
- 環境・エネルギー関連産業
対象となるオフィス
- 新設等を行うオフィスにおいて10名以上の従業員を雇用していること
- 新設等を行うオフィスの延床面積が150㎡以上(共用部分を除く)であること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| オフィス賃借料 | オフィスビル等の賃借料 | ○ |
| 共益費 | 共用部分の維持管理費 | × |
| 光熱水費 | 電気、ガス、水道料金 | × |
重要: 交付決定を受けた日の翌月から当該年度の3月までが対象期間です。ただし、交付決定日が月の1日であれば、交付決定日の属する月から対象となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書・事業計画書(様式第1号) | つくば市指定の様式 |
| 2 | 賃貸借契約書の写し | |
| 3 | 法人の登記事項証明書の写し(個人の場合は、個人事業の開業届出書の写し) | |
| 4 | 定款又はこれに類するもの | |
| 5 | つくば市暴力団排除条例にかかる誓約書 | つくば市指定の様式 |
| 6 | 納税状況確認同意書 | つくば市指定の様式 |
| 7 | 所在地位置図 | |
| 8 | 従業員の労働時間が分かる書類の写し(雇用契約書又は労働条件通知書) | |
| 9 | その他市長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
審査基準の詳細は公開されていませんが、以下の点が重視されると考えられます。
- 事業計画の妥当性:事業内容、実施体制、資金計画等が明確かつ実現可能であること
- つくば市の産業振興への貢献:地域経済の活性化、雇用創出効果が期待できること
- 企業の成長性:将来的な事業拡大、収益性向上が見込まれること
- 企業の信頼性:財務状況、法令遵守状況等が良好であること
採択率を高めるためには、上記の点を踏まえ、具体的かつ説得力のある事業計画を作成することが重要です。また、つくば市の産業振興策との整合性や、地域経済への貢献度をアピールすることも有効です。
よくある質問
Q1: 申請期間はいつまでですか?
A: 賃貸借契約日の翌日から起算して30日以内又は令和8年3月1日のいずれか早い日までです。
Q2: 補助金の交付対象となる期間は?
A: 交付決定を受けた日の翌月から当該年度の3月までです。ただし、交付決定を受けた日が月の1日(閉庁日の場合は翌開庁日)であれば、交付決定日の属する月から交付対象期間となります。
Q3: 申請に必要な書類はどこで入手できますか?
A: 申請書等の様式は、つくば市の公式サイトからダウンロードできます。
Q4: 補助金の申請は郵送でも可能ですか?
A: 申請方法については、つくば市産業振興課へお問い合わせください。
Q5: 申請期間中に予算がなくなった場合、募集は終了しますか?
A: はい、申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
制度の概要・背景
つくば市企業立地促進補助金は、つくば市における企業立地の促進、雇用の促進、産業の振興を図ることを目的としています。市内にオフィスを新設、増設又は移設した事業者に対し、賃借料の一部を補助することにより、企業の負担を軽減し、積極的な事業展開を支援します。
近年、地方都市における企業誘致の重要性が高まっています。つくば市は、研究学園都市としてのポテンシャルを活かし、企業立地を促進することで、地域経済の活性化を目指しています。本補助金は、そのための重要な施策の一つとして位置づけられています。
まとめ・お問い合わせ先
つくば市企業立地促進補助金は、つくば市内で事業を拡大する企業にとって、非常に魅力的な支援制度です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: つくば市経済部産業振興課
住所: 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話: 029-883-1111(代表)
ファクス: 029-868-7648
公式サイト: https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/keizaiburicchisuishinshitsu/1/1017220.html
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最終確認日: 2025年11月21日 / 出典: つくば市