【東京都】医療機関向けPMH接続補助金|国の制度に上乗せ助成
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【東京都】医療機関向けPMH接続補助金|国の制度に上乗せ助成

約8分で読了 74回閲覧 2025年12月2日最新情報
補助金額
最大60万円
補助率 【国の制度】 ・病院:1/2 ・診療所:3/4 ・薬局:3/4 ※上記に加えて、東京都からの上乗せ補助があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
申請締切
残り33日
2026年1月15日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大60万円
補助率
【国の制度】 ・病院:1/2 ・診療所:3/4 ・薬局:3/4 ※上記に加えて、東京都からの上乗せ補助があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
スケジュール
申請締切
2026年1月15日 (残り33日)
対象要件
主催機関
東京都、社会保険診療報酬支払基金(国)
対象地域
対象者

都内に開設している病院、診療所、薬局で、オンライン資格確認を導入済み、かつ国の『医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業』の交付決定を受けている事業者

申請要件
必要書類

1. レセコン改修に関する領収書(写し)及び内訳書(写し)
2. 国(社会保険診療報酬支払基金)発行の補助金交付決定通知書(写し)
3. 振込先口座が確認できる通帳の写し など
※詳細は公式サイトでご確認ください。

対象経費

公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施可能にするためのレセプトコンピューター(レセコン)の改修費用

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
都内に開設している病院、診療所、薬局で、オンライン資格確認を導入済み、かつ国の『医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業』の交付決定を受けている事業者
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施可能にするためのレセプトコンピューター(レセコン)の改修費用
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年1月15日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
1. レセコン改修に関する領収書(写し)及び内訳書(写し) 2. 国(社会保険診療報酬支払基金)発行の補助金交付決定通知書(写し) 3. 振込先口座が確認できる通帳の写し など ※詳細は公式サイトでご確認ください。
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

東京都のPMH接続補助金とは?国の制度への上乗せ助成

東京都では、医療DXの一環として「こどもDX」を推進しています。その中核となるのが、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用可能にするシステム改修(PMH接続)です。この改修を行う都内の医療機関や薬局に対し、国の補助金に上乗せして独自の補助金を交付する制度が「こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金」です。

本記事では、この東京都独自の補助金について、対象要件や申請フロー、注意点を分かりやすく解説します。

■ ポイント

  • 都独自の上乗せ助成:国のPMH接続補助金に対して、東京都が追加で補助を行います。
  • 対象はレセコン改修:公費負担医療等のオンライン資格確認に対応するためのシステム改修費が対象です。
  • 国の交付決定が必須:申請には、国(社会保険診療報酬支払基金)からの交付決定通知が必ず必要です。
  • 業務効率化:紙の受給者証の確認が不要になり、受付業務の効率化と請求ミスの削減が期待できます。

PMH接続で実現する医療DX

PMH(Public Medical Hub)とは、国が開発した情報連携基盤です。このシステムに医療機関のレセコンを接続することで、マイナンバーカードを利用した公費負担医療のオンライン資格確認が可能になります。

導入のメリット

  • 患者の利便性向上:紙の受給者証が不要になり、マイナンバーカード1枚で受診できます。
  • 医療機関の業務効率化:受給者証の目視確認や手入力が不要になり、入力ミスや請求誤りを防ぎます。
  • 自治体のコスト削減:正確なデータに基づく請求により、自治体側の確認作業などの事務コストが削減されます。

補助対象の条件

対象となる医療機関・薬局

本補助金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす事業者です。

  • 東京都内に開設している病院、診療所、または薬局であること。
  • 医療保険のオンライン資格確認を既に実施できる体制が整っていること。
  • 公費負担医療等のオンライン資格確認(PMH接続)のためのレセコン改修を完了していること。
  • 国(社会保険診療報酬支払基金)の「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」補助金の交付決定を受けていること。
注意:本制度は「上乗せ補助」です。必ず国(支払基金)の補助金に申請し、交付決定を受けてから東京都の制度に申請してください。令和6年度に国の交付決定を受け、まだ都の補助金を申請していない事業者も対象となります。

補助額と対象経費

補助額の考え方

本補助金は、国の補助制度でカバーしきれない自己負担部分を、東京都が軽減するために支給されます。まずは基準となる国の補助制度の内容を理解しておく必要があります。

【参考】国の補助制度の概要
対象区分補助率上限額
病院費用の 1/2最大60万円
※施設規模等により変動
診療所・薬局費用の 3/4

東京都の上乗せ補助は、上記の国の補助額を差し引いた後の自己負担額に対して支給されます。具体的な計算式や上乗せ額は状況により異なるため、必ず東京都の公式サイトにある公募要領で確認してください。

対象となる経費

項目内容
対象経費レセプトコンピューター(レセコン)の改修費用
具体的な内容公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施できるようにするためのシステム改修、およびそれに付随する費用。

※既にシステムベンダー等への支払いが完了している経費が対象です。

申請から交付までの流れ

申請は、国の手続きが完了してから東京都へ行います。全体の流れを把握しておきましょう。

  1. システム改修の実施と支払い
    ベンダーにPMH接続のためのレセコン改修を依頼し、作業を完了させます。費用も支払いを済ませ、領収書と内訳書を受け取ります。
  2. 国(支払基金)への補助金申請
    国の「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」に申請します。
  3. 国からの交付決定通知を受領
    支払基金から補助金の「交付決定通知書」が届きます。この書類が都への申請に不可欠です。
  4. 東京都への補助金申請
    必要書類をデータ化(PDFや画像)し、東京都の特設サイトからオンラインで申請を行います。

申請期間

受付開始:令和7年7月25日より
国の制度は2026年1月15日までですが、東京都の補助金は予算に達し次第、早期に終了する可能性があります。公式サイトで最新の締切情報を必ず確認してください。

申請に必要な書類

申請はオンラインで行うため、以下の書類を事前にスキャンまたは撮影し、データとして準備しておく必要があります。

  • レセコン改修に関する領収書の写し
  • レセコン改修に関する内訳書の写し(具体的な改修内容がわかるもの)
  • 国(支払基金)から発行された補助金交付決定通知書の写し
  • 補助金の振込先口座情報が確認できる通帳の写し(表紙と見開き1-2ページ目)

審査のポイントと注意点

審査は要件確認が中心

本補助金は、事業計画を競うコンテスト形式の補助金とは異なり、定められた要件を満たしていれば原則として交付されるものです。そのため、審査の難易度は高くありません。

最大のポイントは、「国の補助金の交付決定を受けているか」という点です。国の交付決定通知書が、事実上の審査パスポートとなります。書類に不備がなければ、スムーズに手続きが進むでしょう。

よくある申請ミス

注意:申請時のNG例

  • 国の交付決定通知を受け取る前に、東京都へ申請してしまう。
  • 改修費用の支払いを証明する領収書や内訳書を紛失してしまう。
  • 申請情報を誤って入力する(特に振込先口座情報など)。
  • 申請期限を過ぎてしまう(予算上限による早期終了に注意)。

よくある質問(FAQ)

Q. 令和6年度に国の交付決定を受けましたが、まだ申請できますか?
A. はい、対象となります。まだ東京都の補助金を申請していない場合は、要件を満たしていれば申請可能です。
Q. 申請は郵送でも可能ですか?
A. いいえ、原則として特設ホームページからのオンライン申請のみとなります。

まとめ:医療DX推進のため、積極的な活用を

本補助金は、今後標準となるマイナンバーカードの保険証利用への対応コストを、国と都が負担してくれる貴重な制度です。特に子供の医療費助成など、確認に手間がかかる窓口業務の効率化は、医療機関にとって大きなメリットとなります。都内の医療機関・薬局であれば、積極的に活用を検討すべき制度と言えるでしょう。

申請漏れを防ぐため、まずは利用中のレセコンメーカーにPMH接続の改修見積もりを依頼することから始めましょう。

東京都では、本制度以外にも事業者を支援する様々な補助金が用意されています。例えば、都内の住宅所有者向けには省エネ改修を支援する制度などもあります。

公式情報・問い合わせ先

申請前には必ず最新の公募要領を公式サイトでご確認ください。不明な点は、下記の事務局へ問い合わせることをお勧めします。

項目内容
公式サイト東京都 特設ホームページ
問い合わせ先東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局
電話番号0120-905-122
受付時間9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 東京都、社会保険診療報酬支払基金(国)
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【令和7年度】医療費助成のオンライン資格確認システ... 社会保険診療報酬支払基金
【令和7年度】雨水貯留施設設置補助金(京都府亀岡市... 亀岡市
補助金額最大60万円最大200万円(改修費)+家賃・利子補給最大500万円最大60万円3万円
補助率【国の制度】 ・病院:1/2 ・診療所:3/4 ・薬局:3/4 ※上記に加えて、東京都からの上乗せ補助があります。詳細は公式サイトをご確認ください。診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2)購入費の3/4(上限3万円)
申請締切2026年1月15日令和8年1月30日まで2025年12月26日まで令和8年1月15日令和7年12月26日
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
都内に開設している病院、診療所、薬局で、オンライン資格確認を導入済み、かつ国の『医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業』の交付決定を受けている事業者
Q 申請に必要な書類は何ですか?
1. レセコン改修に関する領収書(写し)及び内訳書(写し)
2. 国(社会保険診療報酬支払基金)発行の補助金交付決定通知書(写し)
3. 振込先口座が確認できる通帳の写し など
※詳細は公式サイトでご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施可能にするためのレセプトコンピューター(レセコン)の改修費用
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
東京都、社会保険診療報酬支払基金(国)
2025年12月2日 確認済み

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