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大阪府 医療機関BCP策定補助金｜最大50万円【令和8年度】
受付終了 災害対策
申請受付は2026年8月31日（月）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
大阪府内に所在し、大阪府知事が指定する救急告示医療機関
- もらえる額
最大50万円
2分の1（1/2）
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 実施機関
大阪府（健康医療部保健医療室医療・感染症対策課）
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年8月31日（月）で終了しました。次回公募は未発表です。
2026年8月31日
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
大阪府内に所在し、大阪府知事が指定する救急告示医療機関
- 対象地域
- 大阪府
- 対象者
- 大阪府内に所在し、大阪府知事が指定する救急告示医療機関
- 補助上限
- 最大50万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 2分の1（1/2）
- 公募期間
- 令和8年度（2026年度）／交付申請の締切は2026年8月31日（月）
- 実施機関
- 大阪府（健康医療部保健医療室医療・感染症対策課）
- 必要書類
- 交付申請書（様式第1号）、消費税及び地方消費税に係る…
詳細解説
大阪府内の救急告示医療機関がBCP（事業継続計画）の策定・改定にかかる経費の2分の1（上限50万円）を補助する制度です。令和8年度の申請受付は2026年8月31日（月）まで。専門家への指導料・研修費などが対象で、災害時にも医療を止めない体制づくりを後押しします。
補助上限50万円
補助率2分の1（1/2）
申請締切2026年8月31日（月）
対象大阪府内の救急告示医療機関
大阪府医療機関BCP策定等補助金とは｜令和8年度の概要
「大阪府医療機関事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金」は、上町断層帯地震・南海トラフ巨大地震や大型台風などの大規模災害が起きても、救急医療を継続・早期復旧できる体制づくりを支援する大阪府独自の補助金です。BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）の新規策定や改定にかかる費用の一部を補助します。本事業は令和7年度・令和8年度の2か年事業として実施され、令和8年度（2026年度）が最終年度の見込みです。
2026年度の診療報酬改定でBCP策定が実質的に求められる流れもあり、いまだ策定が間に合っていない医療機関にとって、専門家の力を借りて整備を進める好機です。
いくらもらえる？補助上限と補助率
補助率と上限額はシンプルです。対象経費の2分の1を、最大50万円まで補助します。下のシミュレーターで、自院の見込み経費から概算の補助額を確認できます（あくまで目安です）。
たとえば対象経費が60万円なら補助は30万円、対象経費が120万円なら補助は上限の50万円となります（いずれも概算）。間接経費（振込手数料・通信費・人件費・光熱水費など）は対象外なので、見積もりの段階で対象経費を切り分けておくと安心です。
対象になるのは誰？対象医療機関と対象経費
まずは下の判定ツールで、自院が対象になりそうか確認しましょう。
対象者・対象事業
対象地域（大阪府）
- 目的
- 災害対策
- 対象地域
- 大阪府
- 対象者
- 大阪府内に所在し、大阪府知事が指定する救急告示医療機関
- 補助上限
- 最大50万円
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
対象となる医療機関
大阪府内に所在し、大阪府知事が指定する救急告示医療機関であることが要件です。
対象となる経費
- 専門家（コンサルタント等）による指導に要する経費
- 内部研修の実施に係る講師派遣等の経費
- 外部研修への参加に要する経費
- その他、BCP策定のため知事が認める経費
一方で、振込手数料・通信費・人件費・光熱水費などの間接経費は対象外です。何が対象経費に当たるかは、申請前に大阪府の窓口へ確認しておくと安全です。
申請方法といつまで？申請期間と手続きの流れ
申請は「大阪府行政オンラインシステム」から行います。令和8年度の交付申請の締切は2026年8月31日（月）です。締切まであと何日かは下のカウントダウンで確認してください。
申請ステップ
印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）
他制度との比較｜大阪府の医療・BCP関連支援
BCP策定の補助だけでなく、施設整備や感染症対応の補助もあります。自院の目的に合わせて使い分けましょう。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 制度 | 補助上限・補助率 | 主な対象・用途 |
|---|---|---|
| 医療機関BCP策定等補助金（本制度） | 上限50万円／補助率1/2 | 救急告示医療機関のBCP策定・改定費用 |
| 新興感染症協定締結医療機関 施設・設備整備費補助金 | 事業ごとに設定 | 協定締結医療機関の感染症対応設備 |
| 施設整備促進支援事業（令和8年度） | 事業ごとに設定 | 医療施設の整備・改修 |
| 医療分野 業務効率化・職場環境改善支援事業 | 事業ごとに設定 | 医療現場の効率化・環境改善 |
不採択・差し戻しを避ける5つの落とし穴と対策
この補助金で不採択や差し戻しを招きやすいポイントを整理しました。よくある失敗を事前に潰しておきましょう。
- 対象外経費を計上する失敗：人件費・通信費・光熱水費などの間接経費を申請に含めると差し戻しの原因になります。対象経費（専門家指導料・研修費）だけで見積もりを組みましょう。
- 救急告示の確認漏れ：自院が「大阪府知事が指定する救急告示医療機関」に該当しないと、要件を満たさず不採択になります。申請前に該当の有無を確認しておきましょう。
- 締切間際の申請による不備：2026年8月31日の締切直前は問い合わせも混み合います。書類不備のまま提出すると審査落ちのリスクが高まるため、余裕を持った準備が必要です。
- 見積書の根拠不足という落とし穴：金額の根拠が薄い見積書は差し戻されやすいNG事例です。内訳が明確な見積書を添付しましょう。
- 実績報告の準備不足：交付決定後の実績報告で領収書等を揃えられないと、補助金の返還を求められる場合があります。証拠書類は事業中から計画的に保管してください。
関連する補助金・助成金
出典
補助金の概要
| 補助対象経費 | BCP策定・改定に係る専門家指導費、内部研修の講師派遣等の経費、外部研修参加費、その他知事が認める経… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年度（2026年度）／交付申請の締切は2026年8月31日（月） |
| 実施機関 | 大阪府（健康医療部保健医療室医療・感染症対策課） |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 |
| 必要書類 | 交付申請書（様式第1号）、消費税及び地方消費税に係る報告書（様式第2号）、事業計… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大50万円
- 実施機関：大阪府（健康医療部保健医療室医療・感染症対策課）
よくある質問
サイト全体のよくある質問を見る対象経費の2分の1で、上限は50万円です。対象経費が100万円以上の場合は上限の50万円が補助の目安になります。
令和8年度の交付申請の締切は2026年8月31日（月）です。締切は変更される場合があるため、最新の公募情報をご確認ください。
大阪府内に所在し、大阪府知事が指定する救急告示医療機関が対象です。
BCP策定・改定にかかる専門家の指導料、内部研修の講師派遣費、外部研修の参加費などが対象です。振込手数料・通信費・人件費・光熱水費等は対象外です。
「大阪府行政オンラインシステム」から交付申請を行います。
本事業は令和7年度・令和8年度の2か年事業の見込みで、令和8年度が最終年度の予定とされています。次年度以降の継続は公式発表をご確認ください。
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
