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この記事の結論
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | BCP策定・改定に係る専門家指導費、内部研修の講師派遣等の経費、外部研修参加費、その他知事が認める経… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年度(2026年度)/交付申請の締切は2026年8月31日(月) 締切まで 65日 |
| 実施機関 | 大阪府(健康医療部保健医療室医療・感染症対策課) |
| 採択率 | 50% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 交付申請書(様式第1号)、消費税及び地方消費税に係る報告書(様式第2号)、事業計… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
大阪府内の救急告示医療機関がBCP(事業継続計画)の策定・改定にかかる経費の2分の1(上限50万円)を補助する制度です。令和8年度の申請受付は2026年8月31日(月)まで。専門家への指導料・研修費などが対象で、災害時にも医療を止めない体制づくりを後押しします。
「大阪府医療機関事業継続計画(BCP)策定等事業費補助金」は、上町断層帯地震・南海トラフ巨大地震や大型台風などの大規模災害が起きても、救急医療を継続・早期復旧できる体制づくりを支援する大阪府独自の補助金です。BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)の新規策定や改定にかかる費用の一部を補助します。本事業は令和7年度・令和8年度の2か年事業として実施され、令和8年度(2026年度)が最終年度の見込みです。
2026年度の診療報酬改定でBCP策定が実質的に求められる流れもあり、いまだ策定が間に合っていない医療機関にとって、専門家の力を借りて整備を進める好機です。
補助率と上限額はシンプルです。対象経費の2分の1を、最大50万円まで補助します。下のシミュレーターで、自院の見込み経費から概算の補助額を確認できます(あくまで目安です)。
たとえば対象経費が60万円なら補助は30万円、対象経費が120万円なら補助は上限の50万円となります(いずれも概算)。間接経費(振込手数料・通信費・人件費・光熱水費など)は対象外なので、見積もりの段階で対象経費を切り分けておくと安心です。
まずは下の判定ツールで、自院が対象になりそうか確認しましょう。
大阪府内に所在し、大阪府知事が指定する救急告示医療機関であることが要件です。
一方で、振込手数料・通信費・人件費・光熱水費などの間接経費は対象外です。何が対象経費に当たるかは、申請前に大阪府の窓口へ確認しておくと安全です。
申請は「大阪府行政オンラインシステム」から行います。令和8年度の交付申請の締切は2026年8月31日(月)です。締切まであと何日かは下のカウントダウンで確認してください。
BCP策定の補助だけでなく、施設整備や感染症対応の補助もあります。自院の目的に合わせて使い分けましょう。
| 制度 | 補助上限・補助率 | 主な対象・用途 |
|---|---|---|
| 医療機関BCP策定等補助金(本制度) | 上限50万円/補助率1/2 | 救急告示医療機関のBCP策定・改定費用 |
| 新興感染症協定締結医療機関 施設・設備整備費補助金 | 事業ごとに設定 | 協定締結医療機関の感染症対応設備 |
| 施設整備促進支援事業(令和8年度) | 事業ごとに設定 | 医療施設の整備・改修 |
| 医療分野 業務効率化・職場環境改善支援事業 | 事業ごとに設定 | 医療現場の効率化・環境改善 |
この補助金で不採択や差し戻しを招きやすいポイントを整理しました。よくある失敗を事前に潰しておきましょう。
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。