【2025年版】守口市不妊検査・治療費助成金|最大5万円!申請方法と条件を解説
補助金詳細
対象事業者(法人・個人)
主な申請要件・条件
- ・医師が不妊症の診断のために必要と認める検査費用
- ・不妊症と診断された方が受ける不妊検査費用
- ・一般不妊治療(タイミング療法、ホルモン療法、人工授精)の費用
- ・不妊症をきたす原因疾患の治療費用(卵管鏡下卵管形成術、子宮ポリープ摘出手術、精索静脈瘤手術など)
- ・※保険診療・自費診療を問わない
・【様式2】守口市不妊検査・治療費助成金申請に係る証明書(医療機関が作成)
・振込先金融機関の情報が確認できるもののコピー(通帳やキャッシュカードなど)
・戸籍謄本・戸籍抄本(夫婦が別世帯の場合に必要) ...
| 補助率 | 1会計年度(4月1日~翌年3月31日)にかかった対象検査・治療費の自己負担額の1/2。上限は5万円。 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
補助金・助成金の概要
Overviewこの記事では、大阪府守口市が実施する「不妊検査・治療費助成金」について、制度の概要から対象者、申請方法、必要書類まで、どこよりも詳しく解説します。不妊治療には経済的な負担が伴いますが、この制度を活用することで、最大5万円の助成を受けることが可能です。安心して治療に専念できるよう、この記事があなたの申請を力強くサポートします。
守口市不妊検査・治療費助成金とは?
守口市不妊検査・治療費助成金は、不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減し、早期に適切な治療を開始できるよう支援することを目的とした制度です。子どもを生み育てやすい環境づくりを目指し、守口市が独自に実施しています。保険適用の有無にかかわらず、一般不妊治療(人工授精まで)にかかる費用の一部が助成されるため、対象となる方はぜひ活用したい制度です。
制度の概要
- 正式名称: 守口市不妊検査・治療費助成金
- 実施組織: 大阪府守口市(こども部こども家庭センター「あえる」)
- 目的: 不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図り、早期の適切な不妊治療開始を促すことで、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進する。
- 対象治療: 不妊検査、一般不妊治療(タイミング療法、ホルモン療法、人工授精など)、不妊の原因となる疾患の治療。※体外受精・顕微授精などの生殖補助医療は対象外です。
助成金額・補助率について
この助成金の大きな魅力は、治療にかかった自己負担額の一部が助成される点です。具体的な金額や計算方法をしっかり理解しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 1会計年度(4月1日~翌年3月31日)の自己負担額の2分の1(100円未満切り捨て) |
| 上限金額 | 1会計年度につき最大5万円 |
| 助成回数 | 1会計年度につき1回 |
助成額の計算例
- 例1:年間の自己負担額が8万円だった場合
80,000円 × 1/2 = 40,000円
→ 助成額は40,000円となります。 - 例2:年間の自己負担額が15万円だった場合
150,000円 × 1/2 = 75,000円
→ 上限が5万円のため、助成額は50,000円となります。
補助対象となる経費
どのような費用が助成の対象になるのか、具体的に見ていきましょう。保険診療か自費診療かは問われません。
対象となる検査・治療
- 医師が不妊症の診断のために必要と認める一連の検査
- 不妊症と診断された方が受ける不妊検査
- 一般不妊治療(タイミング療法、ホルモン療法、人工授精など)
※夫婦以外の第三者からの卵子・胚・精子の提供によるものを除く - 不妊症をきたす原因疾患の治療(例:卵管鏡下卵管形成術、子宮ポリープ摘出手術、精索静脈瘤手術、精路再建手術など)
対象外となる費用
- 生殖補助医療(体外受精、顕微授精など)
- 入院時の食事療養費、差額ベッド代
- 診断書などの文書料
- 基礎体温表などのテキスト代
- 個人の判断で購入したサプリメント等の費用
申請方法・手順
申請は、窓口への持参または郵送で行います。以下のステップに沿って、不備のないように準備を進めましょう。
Step 1: 必要書類の準備
まずは申請に必要な書類を揃えます。様式は守口市の公式サイトからダウンロードできます。
- 【様式1】守口市不妊検査・治療費助成金交付申請書(申請者作成)
- 【様式2】守口市不妊検査・治療費助成金申請に係る証明書(医療機関作成)
- 振込先口座が確認できるもののコピー(通帳、キャッシュカードなど)
- 戸籍謄本・戸籍抄本(夫婦が別世帯の場合のみ必要)
Step 2: 医療機関へ証明書作成を依頼
治療を受けた医療機関に【様式2】を持参し、証明書の作成を依頼します。複数の医療機関で治療を受けた場合は、すべての医療機関で証明書を作成してもらう必要があります。証明書の発行には時間がかかる場合があるため、早めに依頼しましょう。
Step 3: 申請書の記入と提出
医療機関から証明書を受け取ったら、【様式1】の申請書を記入します。公式サイトにある記入例を参考に、間違いのないように作成してください。すべての書類が揃ったら、下記の提出先に持参または郵送します。
【提出先】
〒570-0033
大阪府守口市大宮通1丁目13番7号 守口市市民保健センター3階
守口市こども部こども家庭センター「あえる」
電話番号: 06-6995-7833
申請期限
申請期限は不妊検査・治療を受けた日の属する年度の翌年度の9月末までです。郵送の場合は当日消印有効です。
- 例:令和6年度(2024年4月1日~2025年3月31日)に受けた治療費の申請期限は、令和7年9月30日(2025年9月30日)です。
期限を過ぎると申請できなくなるため、絶対に忘れないようにしましょう。
確実に助成を受けるためのポイント
この助成金は、要件を満たし、正しく申請すれば基本的に交付されます。しかし、書類の不備などで手続きが遅れることもあります。以下のポイントを押さえて、スムーズな受給を目指しましょう。
- 申請期限を厳守する: 最も重要なポイントです。スケジュール管理を徹底しましょう。
- 書類の記入漏れ・ミスを防ぐ: 公式サイトの記入例をよく確認し、丁寧に記入しましょう。特に振込口座情報は間違いやすいので注意が必要です。
- 医療機関への依頼は早めに行う: 医療機関の証明書(様式2)は発行に時間がかかることがあります。治療が終わったらすぐに依頼するのがおすすめです。
- 対象経費を正しく理解する: 対象外の費用(体外受精費用やサプリメント代など)を含めて申請しないように注意しましょう。
- 不明点は事前に問い合わせる: 少しでも疑問があれば、申請前に担当窓口である「こども家庭センター」に電話で確認しましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. 保険適用の治療も対象になりますか?
はい、守口市の助成事業は、保険診療と自費診療を問わず対象としています。自己負担した費用に基づいて助成額が計算されます。
Q2. 体外受精や顕微授精は対象ですか?
いいえ、体外受精や顕微授精などの「生殖補助医療」は助成の対象外です。この制度は人工授精までの「一般不妊治療」が対象となります。
Q3. 複数の病院にかかりましたが、申請はどうすればいいですか?
助成を受けたい治療を行ったすべての医療機関で、それぞれ【様式2】の証明書を作成してもらう必要があります。申請書(様式1)には、すべての医療機関の証明書の内容を合算して記入してください。
Q4. 夫(妻)が単身赴任で市外に住んでいますが、申請できますか?
申請日時点で、夫婦ともに守口市に住民票があれば申請可能です。ただし、助成の対象となるのは、守口市に住民票がある期間に受けた治療費のみです。夫婦が別世帯の場合は、戸籍謄本または抄本の提出が必要になります。
Q5. 守口市に転入する前に受けた治療は対象になりますか?
いいえ、対象になりません。助成対象となるのは、守口市に住民登録している期間に受けた検査・治療に限られます。
まとめ:守口市の助成金を活用して負担を軽減しよう
今回は、守口市の不妊検査・治療費助成金について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを再確認しましょう。
- 助成額: 年間の自己負担額の1/2、最大5万円。
- 対象者: 守口市在住で法律婚の夫婦(妻の年齢が43歳未満の期間の治療)。
- 対象治療: 不妊検査、一般不妊治療(人工授精まで)。保険適用外もOK。
- 申請期限: 治療を受けた年度の翌年度9月末まで。
- 注意点: 申請日時点で守口市民であること。転出予定者は特に注意が必要。
不妊治療は心身ともに負担が大きいものですが、経済的な負担を少しでも軽くすることで、より前向きに治療に取り組めるはずです。この制度を最大限に活用するために、まずは守口市の公式サイトで最新情報と申請様式を確認し、かかりつけの医療機関に相談することから始めてみましょう。
お問い合わせ先
守口市役所こども部こども家庭センター「あえる」
電話番号: 06-6995-7833
申請前チェックリスト
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| 補助金額 | 最大5万円 | 最大全額補助 | 月額最大2万円 | 最大40万円(妊孕性温存療法) | 最大50万円 |
| 補助率 | 1会計年度(4月1日~翌年3月31日)にかかった対象検査・治療費の自己負担額の1/2。上限は5万円。 | — | 利用料の1/2から都助成金上限額を差し引いた額(上限2万円) | 定額助成。治療内容により上限額が異なります。 ・妊孕性温存療法:最大40万円(卵巣組織凍結の場合) ・温存後生殖補助医療:最大30万円(凍結卵巣組織再移植後または凍結精子を用いた生殖補助医療の場合) ※かかった費用(保険適用外)に対して上限額まで助成されます。 | 上限50万円 |
| 申請締切 | 2025年9月30日 | 各制度によるため要確認 | 令和8年3月31日 | 治療が終了した日の属する年度内(原則) | 12月30日 |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 95.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
Q この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・【様式2】守口市不妊検査・治療費助成金申請に係る証明書(医療機関が作成)
・振込先金融機関の情報が確認できるもののコピー(通帳やキャッシュカードなど)
・戸籍謄本・戸籍抄本(夫婦が別世帯の場合に必要)
Q どのような経費が対象になりますか?
・不妊症と診断された方が受ける不妊検査費用
・一般不妊治療(タイミング療法、ホルモン療法、人工授精)の費用
・不妊症をきたす原因疾患の治療費用(卵管鏡下卵管形成術、子宮ポリープ摘出手術、精索静脈瘤手術など)
・※保険診療・自費診療を問わない
・※体外受精・顕微授精などの生殖補助医療は対象外