【2025年版】福祉施設向けマイナンバーカード取得支援事業｜1名最大8,000円の報償金！

「施設に入所されている方のマイナンバーカード、手続きが大変で進んでいない…」「自分で申請するのが難しい利用者さんをどうサポートすればいいか分からない」。多くの福祉施設や支援団体で、このようなお悩みはないでしょうか？

実は、そのサポート活動が施設の新たな収入源になるかもしれない、非常にお得な制度があります。それが、多くの自治体で実施されている「福祉施設等によるマイナンバーカード取得支援事業」です。この制度を活用すれば、日々の業務の一環として行うサポートに対して、報償金を受け取ることができます。

この記事では、全国の福祉施設・支援団体の運営者様や職員様に向けて、本事業の概要から具体的な申請方法、確実に報償金を受け取るためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。

① 福祉施設向けマイナンバーカード取得支援事業とは？

制度の目的と背景

この事業は、国が推進するデジタル社会の実現に向け、全ての国民がマイナンバーカードのメリットを享受できる環境を整えることを目的としています。特に、高齢者施設や障がい者施設の入所者、要介護認定者など、ご自身で市役所の窓口に出向いてカードの申請や受け取りを行うことが困難な方々への支援が課題となっていました。

そこで、日頃から対象者と接しており、信頼関係が築かれている福祉施設や支援団体がそのサポートを担うことで、円滑なカード取得を促進するために本事業が創設されました。施設側が行うサポート業務に対して報償金（謝礼金）を支払うことで、施設側の負担を軽減し、取り組みを後押しする仕組みです。

実施している組織

この事業は、国の施策に基づき、全国の各市区町村が主体となって実施しています。そのため、事業の名称や対象期間、申請様式などの細かな点は自治体によって異なりますが、基本的な制度の骨子は共通しています。

② 報償金（謝礼金）の金額

報償金の額は、実施するサポート内容によって決まります。多くの自治体で、以下の2つのサポートに対してそれぞれ報償金が設定されています。

③ 対象となる施設・支援対象者

対象となる福祉施設・支援団体等

報償金の支払い対象となるのは、以下の条件を満たす施設や団体です。

• 事業所が所在する市区町村に事業所を置いていること。
• 高齢者施設、介護保険施設、障がい者施設、その他支援団体など、自治体が定める福祉施設等であること。

具体的な対象施設の範囲は自治体によって異なる場合があるため、必ず所在地の自治体にご確認ください。

支援の対象となる方（入所者・利用者等）

施設がサポートを行い、報償金の対象となるのは、その自治体に住民登録があり、かつ以下のいずれかに該当する方などです。

• 福祉施設等に入所している方
• 要介護・要支援認定を受けている方
• 障がいのある方
• 75歳以上の方
• 長期入院されている方
• 成年被後見人、被保佐人、被補助人の方
• その他、自身での手続きが困難であると認められる方

新規でのカード取得だけでなく、有効期限切れに伴う「更新」手続きのサポートも対象となる場合があります。

④ 申請から報償金受領までの流れ

手続きは、以下のステップで進めるのが一般的です。重要なのは、必ず事業を実施する前に自治体へ申込みと打合せを行うことです。

主な必要書類リスト

• 事業参加申込書 兼 打合せ事項確認書
• 実績報告書
• 申請サポート実施報告書（対象者リスト）
• 代理交付実施報告書（対象者リスト）
• 請求書
• 支払金口座振替依頼書（または預金口座振込依頼書）

※上記は一般的な例です。様式の名称や種類は自治体によって異なりますので、必ず公式サイトで確認してください。

⑤ 確実に報償金を受け取るためのポイント

• 【最重要】必ず「事前」に申込みと打合せを行う：事後報告は報償金の対象外です。計画段階で必ず自治体に連絡しましょう。
• 報告書の正確な記入：対象者の氏名、実施日、サポート内容など、記載漏れや間違いがないようにダブルチェックを徹底しましょう。
• 期限の厳守：実績報告書の提出期限は厳格です。スケジュールに余裕を持って進めましょう。
• 法人・団体名義の口座を準備：個人口座は使用できません。あらかじめ施設の口座情報を準備しておきましょう。
• 市職員による出張サポートとの違いを理解する：自治体によっては、市職員が施設に出向いて申請を補助する「出張申請サポート」を別途実施している場合があります。このサービスを利用した場合は、施設への報償金は支払われませんので注意が必要です。

⑥ よくある質問（FAQ）

Q1. 私たちの施設がある自治体で、この事業は実施されていますか？

A1. 多くの自治体で実施されていますが、確実な確認が必要です。お使いの検索エンジンで「（自治体名） 福祉施設 マイナンバーカード 支援事業」などのキーワードで検索してみてください。自治体の公式サイトに情報が掲載されていることが多いです。見つからない場合は、市役所の市民課やマイナンバー担当課に直接電話で問い合わせるのが確実です。

Q2. 報償金に消費税はかかりますか？会計処理はどうすれば？

A2. この報償金（謝礼金）は、多くの場合、消費税の課税対象外（不課税）として扱われますが、最終的な判断は自治体の規定や税務署の見解によります。会計処理については、必ず自治体の担当課または顧問税理士にご確認ください。

Q3. 代理交付の際、職員なら誰でも代理人になれますか？

A3. 代理人になれるのは、原則として「施設の長」または「施設の職員」です。代理交付の際には、代理人自身の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）に加えて、申請者本人からの委任状、そして代理人が施設の職員であることを証明する書類（職員証など）が必要となります。詳細は事前打合せで必ず確認してください。

Q4. 利用者本人の意思確認はどのように行えばよいですか？

A4. 最も重要な点です。必ずご本人の「マイナンバーカードを取得したい」という意思を確認した上でサポートを行ってください。認知症等で意思表示が難しい場合は、法定代理人（成年後見人等）の同意が必要となります。トラブルを避けるためにも、意思確認や同意取得のプロセスは記録に残しておくことをお勧めします。

Q5. 申請サポートで顔写真を撮影する必要がありますが、費用は施設負担ですか？

A5. 報償金は、写真撮影にかかる実費や人件費などを含んだ包括的な謝礼と位置づけられています。そのため、写真撮影の費用（例えば、デジタルカメラやスマートフォンでの撮影、印刷代など）は、基本的に報償金の中から賄う形となります。

⑦ まとめ：利用者へのサービス向上と施設の収益化を両立

「福祉施設等によるマイナンバーカード取得支援事業」は、福祉施設にとって多くのメリットがある制度です。

• 施設の新たな収入源になる：サポート業務に対して、1名あたり最大8,000円の報償金が得られます。
• 利用者へのサービス向上：手続きが困難な方のカード取得を支援することで、利便性が向上し、満足度アップに繋がります。
• 社会貢献：国のデジタル化推進に協力し、地域社会に貢献できます。

これまで手続きの煩雑さから後回しにしていた入所者・利用者のマイナンバーカード取得も、この制度を使えば施設の収益に繋がるチャンスとなります。