【高石市】太陽光・蓄電池の設置補助金|個人7万円/kW・事業者5万円/kW!ゼロカーボン推進補助金を解説
補助金詳細
Details【個人】高石市民及び市内居住予定者
【事業者】高石市内の事業所で事業を営む法人または個人事業主(予定を含む)
【交付申請時】
・申請書
・誓約書
・補助対象設備の設置に係る見積書の写し
・補助対象設備の設置場所がわかるもの(平面図)
・補助対象設備を設置する予定の場所の写真
・申請者の本人確認書類の写し(個人の場合)
・申請者の住民票の写し(申請時に高石市外在住の場合)
・不動産登記の写し(事業者の場合)
・商業・法人登記の写し(事業者の場合)
・承諾書(設置住宅が自己所有でない場合)
・補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し
・補助対象設備の発電電力の消費量計画書
・リース等の場合は関連書類
【実績報告時】
・実績報告書
・補助対象設備の設置に係る契約書、請書または発注書等の写し
・補助対象経費及びその内訳が記載された領収書または請求書等の写し
・補助対象設備の設置状況を示す写真
・補助対象設備の保証書の写し
・本市に居住していることがわかる書類(住民票の写し等)
・補助対象設備の実際の機器配置図、システム系統図
・余剰電力の売電に関して市指定業者へ買い取りの申し込みをしたことが分かる書類の写し
・太陽光発電設備(太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等)の購入費
・蓄電システムの購入費
・上記設備の設置にかかる工事費
※中古品、土地代、申請手数料、既存設備の撤去費、消費税等は対象外です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview大阪府高石市では、2050年の「ゼロカーボンシティ」実現を目指し、市民や事業者のクリーンエネルギー導入を強力に後押しする「高石市ゼロカーボン推進補助金」制度を実施します。この制度は、住宅や事業所に太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置する際の初期費用を大幅に軽減するもので、個人向けには太陽光発電に1kWあたり7万円、事業者向けには1kWあたり5万円という手厚い補助が受けられます。電気代の高騰が続く中、自家発電・自家消費による光熱費削減と、環境貢献を両立できる絶好の機会です。この記事では、高石市ゼロカーボン推進補助金の詳細な内容、対象者の条件、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。
この補助金のポイント
- 高額な補助金:個人向け太陽光は7万円/kW、事業者向けは5万円/kWを補助。
- 蓄電池も対象:太陽光発電とセットで蓄電池を導入する場合、価格の1/3が補助されます。
- 幅広い対象者:高石市民(予定者含む)から市内の事業者まで、広く対象としています。
- 申請期間:2025年9月1日(月)から2026年1月30日(金)まで。ただし予算がなくなり次第終了のため、早めの準備が重要です。
① 補助金の概要
本補助金は、高石市が国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施する事業です。再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを目的としています。
| 高石市ゼロカーボン推進補助金 概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 高石市ゼロカーボン推進補助金 |
| 実施組織 | 大阪府高石市(土木部 環境政策課 カーボンニュートラル推進係) |
| 目的・背景 | 2050年を目途に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する。 |
| 申請期間 | 2025年9月1日(月)から2026年1月30日(金)まで ※予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了します。 |
| 予算額(目安) | 【個人向け】太陽光: 350万円 / 蓄電池: 470万円 【事業者向け】太陽光: 500万円 ※予算残額は公式サイトで随時更新されます。 |
② 補助金額・補助率
補助金額は、個人向けと事業者向け、また設置する設備によって異なります。それぞれの詳細と計算例を見ていきましょう。
個人向け
| 対象設備 | 補助額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円 / kW | 発電出力は太陽電池モジュールの公称最大出力とパワコンの定格出力の低い方を採用(小数点以下切り捨て)。 |
| 蓄電池 | 価格(円/kWh)の1/3 | ただし、14.1万円/kWh(工事費込・税抜)の1/3が上限。1,000円未満は切り捨て。 |
【計算例】
一般的な家庭用として、出力4.5kWの太陽光発電設備と、価格が18万円/kWhの蓄電池(容量5kWh)を設置した場合:
- 太陽光発電の補助額: 7万円 × 4kW = 28万円(※4.5kWは小数点以下切り捨てで4kWとして計算)
- 蓄電池の補助額: 蓄電池の価格は18万円/kWhですが、上限の14.1万円/kWhが適用されます。よって、(14.1万円/kWh ÷ 3) × 5kWh = 4.7万円/kWh × 5kWh = 23.5万円。1,000円未満切り捨てで23万5,000円
- 合計補助額: 28万円 + 23万5,000円 = 51万5,000円
事業者向け
| 対象設備 | 補助額 | 備考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円 / kW | 計算方法は個人向けと同様。高石市企業立地等促進制度を併用できる場合があります。 |
事業者の場合、蓄電池は本補助金の対象外ですが、より大規模な太陽光発電設備の設置が想定されるため、大きな補助額が期待できます。
③ 対象者・主な条件
補助金を受けるためには、対象者の要件と、設置する設備に関する要件の両方を満たす必要があります。
主な共通要件
- 市税を滞納していないこと。
- 新品の設備であること(中古品は対象外)。
- 国の他の補助金と重複して補助を受けていないこと。
- 実績報告を期限内(事業完了日から20日以内 or 2026年2月27日のいずれか早い日)に行うこと。
- 環境省が定める交付対象事業の要件を満たすこと。
設備ごとの主な要件
重要:非FIT・自家消費が必須
この補助金は、発電した電気を自分で使う「自家消費」を促進するものです。そのため、発電した電気を電力会社に固定価格で売電するFIT制度やFIP制度の認定を取得しないことが絶対条件となります。
| 設備 | 主な要件 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 (個人) | ・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。 ・発電する電力量の30%以上を自家消費すること。 ・余剰電力は市指定業者へ売電すること。 |
| 太陽光発電設備 (事業者) | ・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。 ・発電する電力量の50%以上を自家消費すること。 |
| 蓄電池 (個人) | ・本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること(蓄電池単体での申請は不可)。 ・平時に充放電を繰り返すものであること(非常用予備電源は対象外)。 |
④ 補助対象経費
補助金の対象となるのは、設備の導入に直接かかる費用です。申請時には、これらの内訳が明記された見積書や領収書が必要となります。
対象となる経費
- 補助対象設備の機器購入費(太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池ユニット等)
- 補助対象設備の設置に必要な工事費
対象とならない経費
- 中古設備の購入費
- 土地の取得費や造成費
- 申請手続きにかかる手数料(行政書士への報酬など)
- 既存設備の撤去・処分費用
- 消費税及び地方消費税
⑤ 申請方法・手順
申請は、補助金の交付申請から補助金の受領まで、いくつかのステップを踏む必要があります。流れをしっかり把握し、計画的に進めましょう。
ポイント:2025年7月1日(火)以降であれば、補助金の交付申請前に工事の契約や着手をすることが可能です。ただし、補助金の交付が決定されなかった場合のリスクは自己負担となる点にご注意ください。
- 事前準備:設置業者を選定し、補助金の要件を満たす設備の見積もりを取得します。
- 交付申請(2025/9/1~2026/1/30):必要書類を揃え、高石市環境政策課へ郵送または窓口持参で提出します。
- 交付決定:市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。
- 事業実施:設備の設置工事を行います。(交付決定前に着手も可)
- 実績報告(完了後20日以内 or 2026/2/27まで):工事完了後、実績報告書と関連書類を市へ提出します。
- 交付額確定:市による審査後、「交付額確定通知書」が届きます。
- 請求:確定通知書を受け取ったら、請求書を市へ提出します。
- 補助金受領:指定した口座に補助金が振り込まれます(2026年3月31日まで)。
【交付申請時】
- 申請書
- 誓約書
- 見積書の写し(本体価格、工事費の内訳がわかるもの)
- 設置場所の平面図
- 設置予定場所の写真
- 本人確認書類の写し(個人の場合)
- 住民票の写し(市外在住の場合)
- 不動産登記、商業・法人登記の写し(事業者の場合)
- 承諾書(設置場所が自己所有でない場合)
- 設備のカタログ等の写し
- 発電電力の消費量計画書(自家消費率の見込みがわかる書類)
- その他、リース契約等の場合に必要な書類
【実績報告時】
- 実績報告書
- 契約書や発注書の写し
- 領収書や請求書の写し
- 設置状況の写真
- 保証書の写し
- 住民票の写し(市内に居住していることがわかる書類)
- 機器配置図、システム系統図
- 余剰電力の売電申込がわかる書類の写し(個人の場合)
⑥ 採択のポイント
本補助金は、要件を満たした申請に対して予算の範囲内で先着順に交付される可能性が高いです。そのため、審査で優劣をつけるというよりは、いかに早く、不備なく申請を完了させるかが重要になります。
- 早めの準備と申請:予算には限りがあります。申請開始日に提出できるよう、夏頃から業者選定や書類準備を進めましょう。
- 書類の完璧な準備:書類に不備があると、修正に時間がかかり、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。提出前に何度も確認しましょう。
- 要件の完全な理解:特に「非FIT」や「自家消費率」の要件は重要です。設置業者としっかり打ち合わせ、要件を満たす計画を立ててください。
- 予算残額の確認:高石市の公式サイトで予算残額が公表される予定です。申請を検討している方は、こまめにチェックすることをおすすめします。
⑦ よくある質問(FAQ)
Q1. 申請前に工事を始めてもいいですか?
はい、2025年7月1日以降であれば、交付申請前の契約・着工が認められています。ただし、補助金の交付を保証するものではないため、ご注意ください。
Q2. 蓄電池だけでも申請できますか?
いいえ、できません。蓄電池は、本補助金制度で導入する太陽光発電設備の付帯設備としてのみ補助対象となります。
Q3. FIT制度とは何ですか?なぜ対象外なのですか?
FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務付ける制度です。この補助金は、売電を主目的とするのではなく、発電した電気を家庭や事業所内で消費する「自家消費」を増やすことを目的としているため、FIT/FIP制度の認定を取得しないことが条件となっています。
Q4. 予算がなくなったらどうなりますか?
申請期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付は終了となります。予算の上限に達した日に複数の申請があった場合は、抽選で受付順が決定されます。
Q5. 補助金をもらった後、何かすることはありますか?
はい。補助金の交付を受けた年度の翌年度から2年間、発電した電力量や自家消費量などの実績を市に報告する必要があります。
⑧ まとめ・お問い合わせ先
高石市ゼロカーボン推進補助金は、太陽光発電や蓄電池の導入を検討している市民や事業者にとって、非常に価値のある制度です。初期費用を抑え、月々の電気代を削減し、さらに環境にも貢献できる大きなチャンスと言えるでしょう。
成功へのアクションプラン
- 情報収集と業者選定:まずは複数の設置業者から話を聞き、自宅や事業所に最適なプランと見積もりを取りましょう。その際、本補助金の利用を前提としていることを伝えてください。
- 書類の事前準備:高石市の公式サイトで申請様式を早めに入手し、記入できる箇所から準備を始めましょう。
- 申請開始と同時に提出:2025年9月1日の申請開始後、速やかに提出できるよう万全の体制を整えましょう。
制度に関する不明点や詳細については、下記の担当課へ直接お問い合わせください。
| お問い合わせ先 | |
|---|---|
| 担当部署 | 高石市 土木部 環境政策課 カーボンニュートラル推進係 |
| 住所 | 〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号 |
| 電話番号 | 072-275-6254 |
| 公式サイト | 高石市ゼロカーボン推進補助金について |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大500万円 | 最大100万円(事業者上限)/住宅用は計算による | 最大200万円(事業者用省エネ設備) | 最大30万円 | 最大200万円(EVバス) |
| 補助率 | 【個人向け】 ・太陽光発電設備: 7万円/kW (発電出力の小数点以下は切り捨て) ・蓄電池: 機器の価格(円/kWh)の1/3。ただし、14.1万円/kWh(工事費込・税抜)の1/3を上限とする。【事業者向け】 ・太陽光発電設備: 5万円/kW (発電出力の小数点以下は切り捨て) | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 令和8年1月30日まで(住宅用) | 令和8年1月30日まで | 令和8年2月6日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
【事業者】高石市内の事業所で事業を営む法人または個人事業主(予定を含む)
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・申請書
・誓約書
・補助対象設備の設置に係る見積書の写し
・補助対象設備の設置場所がわかるもの(平面図)
・補助対象設備を設置する予定の場所の写真
・申請者の本人確認書類の写し(個人の場合)
・申請者の住民票の写し(申請時に高石市外在住の場合)
・不動産登記の写し(事業者の場合)
・商業・法人登記の写し(事業者の場合)
・承諾書(設置住宅が自己所有でない場合)
・補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し
・補助対象設備の発電電力の消費量計画書
・リース等の場合は関連書類
【実績報告時】
・実績報告書
・補助対象設備の設置に係る契約書、請書または発注書等の写し
・補助対象経費及びその内訳が記載された領収書または請求書等の写し
・補助対象設備の設置状況を示す写真
・補助対象設備の保証書の写し
・本市に居住していることがわかる書類(住民票の写し等)
・補助対象設備の実際の機器配置図、システム系統図
・余剰電力の売電に関して市指定業者へ買い取りの申し込みをしたことが分かる書類の写し
Q どのような経費が対象になりますか?
・蓄電システムの購入費
・上記設備の設置にかかる工事費
※中古品、土地代、申請手数料、既存設備の撤去費、消費税等は対象外です。