港区の創業・スタートアップ支援事業補助金 令和8年度｜受付中・最大250万円

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港区の創業・スタートアップ支援事業補助金は、令和8年度（2026年度）分を受付中です（令和8年10月8日現在、公式ページに受付終了の告知は見当たりません）。申請期限は令和9年1月15日（金）消印有効で、先着順・募集枠100者程度、予算額に達し次第終了します。対象は港区内で創業して2年未満の中小企業者で、賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費の3分の2を、最大250万円（初年度は最大160万円）まで補助します。

実際に間に合う期限は、1月15日より先に来ます。初回の商工相談（面談）は令和8年11月27日（金）までに受ける必要があり、令和8年10月8日から数えて50日後にあたります。そこから面談3〜4回程度で創業計画書を作り、申請に進みます。まだ予約していない方は、港区産業振興課 経営支援係（03-6435-4620、平日9:00〜17:00）に早めに電話してください。

港区立産業振興センターの制度ページで募集要項を確認する（新しいタブで開きます）

港区でホームページを作る費用に補助金は使える？

使えます。この補助金には「ホームページ作成費」の枠があり、補助の上限は30万円です。補助額は対象経費（税抜）の3分の2なので、上限に届くのは税抜45万円以上かかった場合で、30万円が必ずもらえるわけではありません。

対象は港区内で創業して2年未満の事業者で、すでにホームページを持っている場合は対象外です。ECサイトやランディングページを持っている場合も、既にホームページを持っている場合に含まれます。

• 作るもの：制作会社等に依頼するコーポレートサイトで、サイト全体がSSL/TLSで暗号化され、レスポンシブデザインに対応していること。実績報告の時点で完成・公開されていること。
• 対象になる費用：コンテンツ制作費、サーバー契約料、独自ドメイン取得料。
• 対象外の費用：撮影費、通信費などのランニングコスト、パソコンなどのハードウェア購入費。
• 対象外のケース：申請時点ですでに制作に着手している場合（公式ページは「交付決定前に発注・作成に着手している場合」と記載）、ECサイトやランディングページの作成、実績報告時に未完成のページがある場合や公開に至らなかった場合。

見積書は「一式」ではなく各経費の内訳を書いてもらい、税込30万円以上の見積書なら同一条件の相見積書も用意します。発注は区の交付決定後です。

一緒に確認したい制度

この補助金は、東京都の創業助成金などを受けている場合は対象外です。創業時に使える他の制度と、受けられる条件を見比べてから決めてください。

東京都創業助成金都内で創業予定の方向けの、東京都の創業助成金
東京都港区の助成金一覧港区で使える助成金の一覧
江東区の創業支援事務所等賃料補助金江東区で創業する方の事務所賃料の補助
豊島区の創業・経営補助金豊島区の創業と経営に関する補助金
千代田区創業支援事業千代田区で創業する方向けの支援事業

東京都の創業助成金を詳しく知りたい方は、東京都の創業助成金の申請方法と採択のコツも参考になります。自分に合う制度をまとめて探すなら、補助金診断で使える制度の候補を探せます。

いつまでに何をすればいい？申請までの逆算スケジュール

申請期限は令和9年1月15日（金）消印有効ですが、その前に初回面談（令和8年11月27日まで）、創業計画書の作成、交付申請書の準備が必要です。申請後は区の審査が1か月程度かかり、交付決定後に事業を実施して令和9年2月26日（金）までに支払いまで終えます。

1. 今すぐ：商工相談を電話で予約する（03-6435-4620、平日9:00〜17:00）。予約制で、無断キャンセルをすると以後の予約を断られる場合があります。申請前に、区の「事前診断」（所要10分程度）の利用も案内されています。
2. 令和8年11月27日（金）まで：初回面談を受ける。初回面談時に必要な書類（所得証明書又は課税証明書、履歴事項全部証明書又は開業・廃業等届出書、賃貸借契約書等）を用意します。
3. 面談3〜4回程度：商工相談員と創業計画書を作る。創業計画書は令和8年4月以降に完成したものに限られます。
4. 令和9年1月15日（金）消印有効：交付申請書一式を郵送する。先着順で、面談により対象者と確認できてから3か月以内に出します。
5. 申請の約1か月後：区の審査・交付決定（審査期間は1か月程度）。
6. 交付決定後〜令和9年2月26日（金）：発注・契約・支払いまでを終える。クレジットカード払いは口座の引落日までを期限内に終える必要があります。
7. 令和9年3月5日（金）消印有効：実績報告書を郵送する。期限を過ぎると交付されません。
8. その後：区の審査・額の確定（1か月程度）、確定後1〜2か月程度で補助金が交付されます。翌年度の賃借料は令和9年4月に更新手続きをし、区の承認後に最大9か月分（4〜12月分）が補助されます。

申請が遅いほど、事業を実施できる期間が短くなる

事業の実施期限（令和9年2月26日）は、申請の時期にかかわらず変わりません。審査が1か月程度かかるので、申請が遅いほど、交付決定から期限までの期間が短くなります。賃借料の補助対象月も、申請月によって変わります。

右端の列は、審査期間1か月程度という公式の目安から算術で出した見込みで、実際の交付決定日は区の審査次第です。賃借料の対象月は、月額の賃料が前月払いの契約の場合は交付決定前に支払った分も対象になりますが、起算月は区が申請を受け付けた月以降で、3月分は事業実施期間外のため対象外です。ホームページ制作や内装工事は、交付決定後に発注して2月26日までに完成と支払いを終える必要があるため、1月の申請では短期間で終えられる内容に限られます。

いくら補助される？経費ごとの上限と、使える額の計算

補助額は対象経費（税抜）の3分の2で、費目ごとに上限があります。最大250万円は、初年度の最大160万円と、翌年度の賃借料（最大90万円）を合わせた額です。初年度の賃借料・設備費・広報費・ホームページ作成費の上限を足すと、30万円＋60万円＋40万円＋30万円で、初年度の上限160万円と同じになります。

自分の場合の補助額を試算する

賃借料の種類・月額・補助を受ける月数と、設備費・広報費・ホームページ作成費に使う予定の金額（税抜）を入れると、初年度の補助額の目安と、補助後に残る自己負担を計算します。

うちは対象になる？創業2年未満の数え方と対象外のケース

港区内で創業して、申請時に創業から2年未満であることが条件です。「創業」とは、原則として、事業を営んでいない個人が新たに事業を始めること、または新たに法人を設立して事業を始めることです。事業を営んでいない個人とは、他の法人の代表でなく、原則として給与所得以外の収入がない個人をいいます。フリーランスや不動産賃貸などで給与以外の収入がある場合は、事業を営む個人とみなされます。

創業の要件を満たしているかは、区の商工相談員との面談で確認されます。次のチェックは目安で、最終的な判定は面談と区の審査で決まります。個人事業の開業届や税の手続きは、国税庁のホームページ（新しいタブで開きます）で確認できます。

申請前に確認したい落とし穴は？

• 発注・契約・支払いは交付決定後です。賃借料を除き、交付決定前にすでに契約・発注・支払いをした経費は対象外です。見積書までは先に取れますが、発注は交付決定通知を受けてからにします。
• 現金払いは対象外です。クレジットカード払いは、口座からの引落日が支払い完了日になります。支払い時期が期間内でも、引落日が令和9年2月26日（金）を過ぎると対象外です。
• 住居と兼用の物件は賃借料の対象外です。賃貸借契約書に居住の用に供する旨の記載があれば、不可です。
• パソコンなどの汎用品は設備費の対象外です。PC・タブレット・スマートフォン・カメラ・事務机椅子・家庭用電気製品は、本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物品にあたります。
• 見積書には条件があります。税込30万円以上の見積書は、同一条件の相見積書も必要です。親会社・子会社・グループ会社や、株主・役員（その親族を含む）が経営する会社との取引は、対象外です。
• 広報費はデザイン費だけでは申請できません。印刷費や広告の掲載費とあわせて申請します。
• 報告の期限は厳守です。実績報告書の締切は令和9年3月5日（金）消印有効で、期限を超えると補助金は交付されません。
• 交付後も3年間は訪問があります。専門家による現地調査やアフターフォローの事業所訪問に同意することが、対象の条件です。

何を用意する？書類チェックリスト

申請は郵送です。リストの先頭3点は、初回の商工相談の面談時から必要になります。面談の予約を入れたら、先に取り寄せておくと進めやすくなります。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

様式は、港区立産業振興センターの制度ページから入手する（新しいタブで開きます）ことができます。法人の登記に関する手続きは法務省のホームページ（新しいタブで開きます）で案内されています。

よくある質問

次にすること

まず、港区産業振興課 経営支援係（03-6435-4620）に電話して、商工相談を予約します。その際、受付状況（先着順のため）と初回面談の日程を確認してください。補助金の候補をほかにも探したい方は、補助金診断で自分に合う制度を探すことができます。

自分に合う補助金を診断する

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の募集要項〔令和8年7月21日更新〕と制度ページの内容）

出典

• 港区立産業振興センター「創業・スタートアップ支援事業補助金」（新しいタブで開きます）
• 港区立産業振興センター「令和8年度の賃借料の更新申請について（令和7年度交付決定者が対象）」（新しいタブで開きます）
• 国税庁（新しいタブで開きます）
• 法務省（新しいタブで開きます）
• 東京都産業労働局「商工・中小企業支援」（新しいタブで開きます）
• 東京商工会議所（新しいタブで開きます）