空き家解体・改修補助金2026｜自治体の探し方と申請手順

空き家の解体・改修補助金は、全国一律「最大100万円」ではありません。横浜市の令和8年度住宅除却は旧耐震50万円、新耐震対象住宅は一般20万円・非課税40万円。大阪市の空家利活用改修は住宅性能向上75万円、地域まちづくり活用300万円など、目的で制度が分かれます。工事契約・着工前に所在地自治体へ相談してください。

最終更新: 2026-07-12 / 令和8年度版

空き家補助金とは？解体と改修を別制度として探す

空き家補助金は、国が市区町村へ財政支援し、自治体が所有者等へ交付する制度が中心です。解体・除却、耐震改修、利活用改修、移住、地域交流拠点、残置物処分など目的が異なります。全国記事の金額を自分の住所へ当てはめず、自治体公式を正とします。

解体補助は、特定空家、老朽危険家屋、耐震性不足、一定の築年、対象区域などを要件にします。単に誰も住んでいないだけでは対象にならない場合があります。自治体の事前判定や耐震性チェックを受け、補助対象建物として認定されてから申請します。

改修補助は、改修後に自ら住む、賃貸する、一定期間活用する、子ども食堂や高齢者サロン等の地域用途に使うなど継続利用を条件にします。売却目的や短期転売、外壁・屋根だけの修繕を対象外とする制度があります。

横浜市の住宅除却は、平成12年5月末以前に新築工事へ着手し、耐震性が低いと判定された木造住宅等が対象です。大阪市の空家利活用改修は、市内の平成12年5月末以前の戸建・長屋で、3か月以上空き家、売却前提でない等の要件があります。

いくら補助される？除却と改修の代表例を比較

横浜市の旧耐震建築物は、補助上限50万円、面積限度額、補助対象工事費のうち最も低い額です。延床面積90㎡なら面積式は21,800円×90㎡×1/3で約65万4,000円ですが、上限50万円が低いため最大50万円の計算例です。

横浜市の昭和56年6月以降から平成12年5月末以前の対象建築物は、一般世帯20万円、非課税世帯40万円が上限です。同じ市内でも築年と世帯で金額が違います。対象区域外・別の不燃化制度対象区域など地理条件も確認します。

大阪市の住宅再生型は、性能向上改修が2分の1・1戸75万円、耐震改修が2分の1・115万円、インスペクション3万円等です。耐震性不足なら改修補助の利用にあたり耐震改修が必要で、外壁や屋根だけの工事は対象外です。

地域まちづくり活用型は、地域に開かれた居場所等へ改修する非営利団体等向けで、改修2分の1・300万円が上限です。個人の住宅改修へ300万円が出る制度ではありません。活動団体と用途について区役所との事前協議が必要です。

申請はどう進める？6ステップで準備

1. 登記事項・固定資産資料・相続関係で所有者と共有者を確定する
2. 自治体の空き家担当へ住所、築年、構造、空き期間、利用目的を相談する
3. 解体なら危険性・耐震性判定、改修ならインスペクションを受ける
4. 解体・改修・売却・管理の費用と補助後自己負担を比較する
5. 複数見積と必要書類を揃え、契約・着工前に交付申請する
6. 交付決定後に工事し、廃棄物・写真・支払い・完了報告を期限内に提出する

相続人が複数いる空き家は、申請者だけで工事契約できない場合があります。相続登記、遺産分割、共有者同意を先に整理します。2024年開始の相続登記義務化も踏まえ、司法書士や法務局、自治体相談を利用します。

解体見積には建物本体、残置物、庭木、塀、浄化槽、基礎、石綿調査、届出、滅失登記を分けます。補助対象外の残置物処分を建物解体へ混ぜると査定で除外されます。

不採択・差し戻しになる5つの落とし穴

公式要件を満たしていても、順序や証明書の不足で不採択、対象外、差し戻しになることがあります。次のNG事例を提出前に確認し、同じ失敗を避けてください。

1. 契約・着工を先に行う

交付決定前工事は対象外の典型です。解体会社を予約する前に申請します。

2. 全国最大100万円と誤認

自治体・目的で上限が違います。所在地公式の数字だけを使います。

3. 所有者・相続人の同意不足

共有者の同意がなく差し戻しになる失敗を避け、権利関係を整理します。

4. 危険性判定を受けない

空き家であるだけでは除却対象になりません。自治体所定の判定を受けます。

5. 改修後の用途・期間を守らない

売却や短期利用で返還になる場合があります。継続利用条件を確認します。

解体か改修か、補助額だけで決めない

改修可能性は、基礎、構造、雨漏り、腐朽、シロアリ、接道、用途地域、再建築可否で変わります。インスペクションと耐震診断を行い、表面の内装費だけで判断しません。

解体後は住宅用地特例が外れ、固定資産税の負担が変わる場合があります。一方、危険空き家を放置すると勧告、行政代執行、損害賠償のリスクがあります。税だけを理由に危険建物を残さず、自治体へ相談します。

改修して賃貸する場合は、想定家賃、空室、修繕、管理、火災保険、耐震・省エネ性能を含む収支を作ります。補助金は初期費用を下げますが、継続的な入居を保証しません。

地域拠点へ活用する場合は、運営団体、人員、近隣合意、消防・建築用途、収支、10年等の継続条件を確認します。改修後に運営できず返還になる失敗を避けます。

売却を希望するなら、改修補助の利用条件と矛盾する場合があります。現況売却、解体更地売却、改修後売却を不動産会社・自治体・税理士と比較し、補助申請前に出口を決めます。

解体見積と改修見積を同じ前提で比べる

解体見積は延床面積、構造、接道、重機搬入、隣家養生、残置物、石綿、地中埋設物の前提を揃えて2社以上から取ります。横浜市では100万円以上の見積で2者以上を求め、低い方と契約する要件があります。

改修見積は耐震、断熱、バリアフリー、設備、内装、設計、確認申請を分けます。補助対象となる性能向上工事と、好みの内装・家具を分けることで自己負担を正確に把握できます。

工事中の追加費用に備え、床下・屋根裏・壁内の事前調査を行います。空き家は長期漏水や害虫被害が隠れていることがあり、見積の10〜20％程度の予備費を検討します。ただし補助対象額を根拠なく水増ししません。

解体では建設リサイクル法、石綿事前調査、近隣通知、道路使用、ライフライン停止、滅失登記等が必要です。補助金申請以外の法定手続を誰が行うか契約書に明記します。

改修後に賃貸・地域利用する場合は、工事完了後の写真、契約、利用実績、維持管理を求められることがあります。補助期間終了後も書類を保管し、用途変更や売却前に自治体へ確認します。

空き家は時間とともに劣化し、選択肢が減ります。危険になる前に所有者・相続人を集め、調査と相談を始めてください。

補助金を使えなくても、自治体の無料相談、空き家バンク、専門家派遣、税特例を使える場合があります。対象外を放置の理由にしません。

工事前、工事中、完了後の写真と契約・支払記録を保管し、完了報告と将来の税・登記手続に備えます。

所有・状態・利用目的別の判断例

相続した旧耐震の危険空き家で再利用予定がなければ、耐震性チェック後に除却補助を検討します。跡地売却や駐車場利用の可否も確認します。

構造が健全で住宅需要がある空き家なら、インスペクション、耐震、省エネ改修を行い、住宅再生型や移住支援を比較します。

地域団体が子ども食堂に使う場合は、個人住宅改修ではなく地域まちづくり型を検討し、区役所、消防、建築担当と事前協議します。

共有者が不明・未登記の場合は、補助金申請より先に相続人調査と登記を進めます。工事会社へ相談するだけでは契約権限の問題は解決しません。

解体・改修後の税金と登記を先に確認

住宅を解体すると、土地に適用されていた住宅用地の固定資産税特例が翌年度以降外れる場合があります。危険空き家を残す判断材料にするのではなく、解体時期、売却、再建、土地利用を税務担当へ確認し、数年分の保有コストを比較します。

建物を解体したら、原則として法務局で建物滅失登記を行います。解体業者の取壊し証明、会社資格証明等を受け取り、工事完了から1か月以内の手続を確認します。未登記建物は市区町村への届出が別に必要な場合があります。

相続空き家の売却では、一定要件で譲渡所得3,000万円特別控除を利用できる場合があります。耐震改修または取壊し、相続時期、売却期限、被相続人の居住状況等が条件です。補助金と特例を両方使えるか、契約前に税務署や税理士へ確認します。

改修後に用途を住宅から店舗・福祉施設・地域交流拠点へ変える場合、用途変更、消防設備、建築確認、保健所等の手続が必要になることがあります。補助金の採択だけで営業許可が得られるわけではありません。設計前に関係部局と協議し、必要な許可と検査の日程も工程表へ入れてください。自治体の事前相談日と回答内容も記録し、担当部署間の案内差を防ぎます。

対象外だった方が次に確認する制度

対象外でも、設備・地域・利用目的が異なる別制度を使える場合があります。同じ経費への重複交付はできないことが多いため、リンク先の実施主体と申請時期を確認してください。

木造住宅の耐震改修補助金住宅を残す場合の診断・改修ルートを確認する
耐震改修補助金の事例自治体制度の条件と必要書類を確認する
危険ブロック塀撤去補助金道路沿いの危険箇所を安全にする制度を確認する
感震ブレーカー申請ガイド地震火災を防ぐ設備補助を確認する
防犯カメラ補助金自治体ごとの防犯設備支援を確認する
蓄電池・V2H補助金停電対策と平時の電力活用を両立する

出典

• 国土交通省 R8住宅局予算概要
• 横浜市 住宅除却補助制度
• 大阪市 空家利活用改修補助
• 国土交通省 空き家対策モデル事業