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消火栓が設置されている区域に存する犬山市内の町内会等(一定の区域内に住所を有する者の地縁…
詳細解説
愛知県犬山市は、町内会や自治会がスタンドパイプ式初期消火器具を買うときに、費用の2分の1・上限15万円を補助しています。制度名は「犬山市初期消火器具整備費補助金」。所管は市役所ではなく消防本部 消防署です。
この制度で誤解が多いのは2点あります。ひとつは申請期限。交付要綱は「補助金の交付を受けようとする日の属する年度の12月31日まで」と定めていて、年度末の3月31日ではありません。1月に動き出すと、その年度分はもう締め切られています。もうひとつは対象品目。名前は「初期消火器具」ですが、要綱が定義しているのは消火器ではなく、消火栓につないで使うスタンドパイプ一式です。粉末消火器や街頭消火器は別の制度になります。
自治会・町内会が使える制度はこの補助金だけではありません。補助金診断(無料・3分)で地域団体が使える制度をまとめて絞り込むと、防災以外の活動費支援もあわせて確認できます。
12月31日です。要綱第6条は「補助金の交付を受けようとする日の属する年度の12月31日までに、初期消火器具整備費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない」と定めています。年度末ではありません。
年明けに動くと1年待つことになる
町内会の予算は年度単位で組むことが多く、「年度内だから3月までに申請すればいい」と考えがちです。しかしこの補助金の申請期限は12月31日。1月から3月に申請しても、その年度の交付は受けられません。総会や役員会で購入を決めるなら、遅くとも11月には見積と設置位置の図面をそろえておく必要があります。根拠は交付要綱(PDF)第6条です。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 交付申請の期限 | 交付を受けようとする日の属する年度の12月31日 | 交付要綱(PDF)第6条 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1(1,000円未満の端数は切捨て) | 交付要綱(PDF)第5条 |
| 上限額 | 150,000円 | 交付要綱(PDF)第5条 |
| 対象経費 | 初期消火器具の購入に係る費用 | 交付要綱(PDF)第4条 |
| 実績報告の期限 | 購入及び設置が完了した日の翌日から起算して30日以内 | 交付要綱(PDF)第10条 |
| 要綱の失効 | 令和11年3月31日限り | 交付要綱(PDF)附則2 |
要綱に「令和11年3月31日限り」と書いてありますが、これが締切ではないんですか。
それは要綱そのものが効力を失う日で、申請の締切とは別物です。申請は毎年度12月31日まで。令和11年3月31日は「この制度自体がいつまであるか」を示す日付です。2つを混同すると、まだ3年あると思っているうちにその年度の受付が終わっていた、ということになります。

スタンドパイプです。要綱第2条2号は「初期消火器具」を「初期消火のために使用するスタンドパイプ式初期消火器具(別表に掲げる仕様を満たすものをいう。)」と定義しています。粉末消火器は含まれません。
街頭消火器の設置は「別の補助金」
犬山市には街頭消火器設置事業補助金という別制度があり、そちらが消火器を扱います。ほかに犬山市火の見やぐら等安全対策事業費補助金もあります。3つは目的も金額も別なので、町内会で「消火器を買い替えたい」という話が出たときに、この初期消火器具整備費補助金を当てにすると噛み合いません。
スタンドパイプ式初期消火器具は、消火栓に直接つないで放水する器具です。消防車の到着前に、住民が消火栓の水を使って初期消火にあたることを想定しています。だからこそ補助対象団体が「消火栓が設置されている区域に存する町内会等」に限られ、訓練の実施が条件になっています。
逆に言うと、区域に消火栓がなければこの器具は使えません。申請を検討する最初のステップは、自分の区域に消火栓があるかどうかの確認です。消火栓の位置は消防本部で確認できます。消火栓がない区域で防火の備えを厚くしたい場合は、消火器や感震ブレーカー、防犯灯といった別系統の制度を組み合わせることになります。個別の設備補助については海田町 家庭用防犯カメラ等設置費補助金2026の上限と申請方法を見るのような各戸向けの制度設計も参考になります。
自治会・町内会が使える補助金2026【全国】役員向け申請ガイド防災・防犯・環境・活動費まで、地縁団体が申請できる制度を役員視点で整理。年間の申請カレンダー付き
対象者・対象事業
対象地域(愛知県)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
防犯・防災・BCP補助金まとめ【2026年版】個人・事業者・地域団体の別に、防災設備と防犯機器の補助制度を一覧で比較できる

要綱の別表(第2条関係)は、器材ごとに数量と仕様を細かく定めています。この仕様を満たさないものは「初期消火器具」に当たらず、補助対象になりません。業者から見積をもらったら、次の表と1行ずつ突き合わせてください。
| 器材 | 数量 | 仕様 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 消防用ホース | 3〜5本 | 40mm×20m 又は 40mm×15m。使用圧力0.9MPa以上の消防用ゴム引きホースで、消防用ホースの技術上の規格を定める省令に適合するもの | 交付要綱(PDF)別表 |
| 筒先 | 1本 | 40A差込式 | 交付要綱(PDF)別表 |
| 可変ノズル | 1個 | 直状、噴霧(約120°噴霧までの展開角度)及びシャットが可能なもの。40A筒先に取付可能なもの | 交付要綱(PDF)別表 |
| スタンドパイプ | 1本 | 単口引き上げ式(レバー付きを含む)で、口径65mmの消火栓に接続した際に、消火栓蓋開閉キーの操作に支障のない高さのもの | 交付要綱(PDF)別表 |
| 媒介金具 | 1個 | 差込異径媒介(受け口65mm、差し口40mm) | 交付要綱(PDF)別表 |
| 消火栓蓋開閉キー | 1本 | 要綱では「別に定める」とされ、具体的な形状は要綱別図(PDF)に示されています | 交付要綱(PDF)別表 |
| 台車 | — | 容易に移動できる重量の金属製、ゴム車輪左右付で上記すべての品目が積載できるもの。ゴム車輪は道路縁石の段差(10cm程度)を容易に乗り越えられる形状。各資器材は運搬時・保管時に外れないよう固定できること | 交付要綱(PDF)別表 |
| 収納箱又は収納袋 | — | 台車に各資器材が積載された状態で収納できる大きさ。収納箱の扉は鍵を設けることができるもの。正面に「スタンドパイプ式初期消火器具」とわかる表示をする。町内会等名を表示できるものとする。※台車自体が収納箱の機能を有する場合は設けないことができる | 交付要綱(PDF)別表 |
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愛知県の補助金・助成金一覧県内自治体の地域活動・防災・住宅支援を地域別に一覧。犬山市の近隣自治体の条件と見比べられる
ホースが2本のセットで安く見つかりました。これでも申請できますか。
別表は消防用ホースを3〜5本と定めているので、2本だと仕様を満たしません。安さで選んで対象外になると、15万円がまるごと出なくなります。見積を取る段階で「犬山市の初期消火器具整備費補助金の別表仕様に合わせてほしい」と業者に伝えるのが確実です。消防署の企画調整担当に見積を見てもらう手もあります。
地域団体向けの制度は自治体ごとに設計が違います。近隣の例では愛西市の防犯カメラ設置補助金【令和8年度】の対象団体が同じ愛知県内の地縁団体向け制度です。防災設備そのものへの補助では奈良県五條市の防災補助金と自主防災組織の設備整備の範囲が犬山市と上限額が近く、対象範囲の広さを比べられます。四日市市の止水板設置補助金と浸水対策の要件も、地域の災害リスクに応じた設備補助の例です。
補助率は2分の1で、1,000円未満は切捨て、上限は15万円です。つまり購入額30万円で上限に届き、それ以上は自己負担が増えるだけになります。
町内会の会計で考えると、30万円の器具に対して15万円が市から出て、残り15万円が自己負担です。複数の区で共同購入して台数を増やしても、補助は1申請あたり上限15万円で頭打ちになります。区ごとに申請するのか、まとめるのかは、総会にかける前に消防署へ確認しておくと計画が崩れません。

要綱第3条は、補助対象団体を「消火栓が設置されている区域に存する町内会等であって、初期消火器具の取扱いに関する訓練等を定期的に実施できるもの」と定めています。2つの条件を両方満たす必要があります。
「町内会等」の定義(要綱第2条1号)
一定の区域内に住所を有する者の地縁に基づいて形成され、自主的に運営されている町内会その他の組織をいいます。自治会・区・自主防災組織など、名称は問われません。逆に、区域と無関係に集まった任意団体やサークルは該当しません。
2つ目の「訓練等を定期的に実施できる」は、買って倉庫に入れておくだけでは制度の目的(地域における初期消火能力及び防火意識の向上・第1条)を満たさない、という趣旨です。導入前から、年1回の防災訓練にスタンドパイプの取扱いを組み込む計画を立てておくと、申請時の説明もしやすくなります。

いちばん多いのは実績報告の添付書類です。要綱第10条は、購入及び設置が完了した日の翌日から起算して30日以内に事業実績報告書(様式第6)を提出することを求めたうえで、次の書類を添えるよう定めています。
設置場所の「使用承諾書」を忘れると止まる
1. 初期消火器具の購入に係る請求書及び領収書の写し
2. 初期消火器具の設置箇所を明らかにする位置図及び写真
3. 初期消火器具を設置した土地又は施設の使用に係る承諾書又は許可書の写し(町内会等の倉庫等に保管する場合を除く)
4. その他市長が必要と認める書類
3つめが盲点です。集会所や公園、あるいは個人の敷地の一角を借りて収納箱を置く場合、その土地・施設の所有者から承諾書をもらう必要があります。町内会自身の倉庫に入れるなら不要です。設置場所を決める段階で、承諾書が要るかどうかを確認してください。
先に買ってしまいました。あとから申請できますか。
要綱は交付申請に「購入に係る見積書の写し」を添えるよう定めていて、交付決定の通知を受けてから実績報告へ進む流れになっています。購入済みだと見積の段階に戻れません。まずは消防署の企画調整担当に事情を伝えて、扱えるかどうかを確認してください。次回以降は、必ず見積の段階で申請してください。
使う前に、消防署が行う取扱指導を受ける必要があります。訓練で使うときも消防署へ連絡し、消防署員の立ち合いのもとで行います。火災発生時と訓練時以外には使用できません(犬山市 制度ページ)。
買って倉庫に入れて終わり、にはできない
市のページは3つの運用ルールを明記しています。1. 補助金を受けて購入した団体は、使用する前に消防署の取扱指導を受ける。2. 訓練のために使用するときは、消防署に連絡のうえ、消防署員の立ち合いのもとで行う。3. 火災発生時または訓練時以外には使用しない。
要綱第3条が補助対象団体に「取扱いに関する訓練等を定期的に実施できる」ことを求めているのは、この運用とセットだからです。購入前に消防署の企画調整担当と、指導日程と訓練の頻度をすり合わせておくと、導入後の運用がそのまま第3条の要件充足になります。
実際の書類の見た目を先に確認したい場合は、市が申請のながれ(PDF)と交付申請書の記入例(PDF)を公開しています。器材の仕様については要綱の仕様についての説明(PDF)が別途あり、上の別表の各行を図と併せて解説しています。見積を業者に依頼するときは、この仕様説明PDFをそのまま渡すのがいちばん確実です。

あります。地縁団体向けの助成は、防災設備だけでなく活動費や備品にも広く用意されています。代表的なのはコミュニティ助成事業(宝くじの社会貢献広報事業を財源とする助成)で、金額の桁が市の補助金とは違います。
コミュニティ助成事業は全国の地縁団体が対象なので、犬山市の町内会もそのまま検討できます。申請の実務で迷いやすい部分をまとめた記事に目を通しておくと、書類づくりが早くなります。コミュニティ助成事業の対象外経費一覧(最大2,000万円・令和8年度版)、コミュニティ助成事業に加点はあるか・不採択の理由と対策の2本が実務向けです。
各戸の備えを促したいなら、犬山市自身の感震ブレーカー設置費補助事業を回覧で案内する手があります。市内で自ら所有または居住する住宅に感震ブレーカーを設置した個人が対象で、設置費の2分の1・上限10,000円(100円未満切捨て)、1世帯につき1回限りです。令和8年度の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。申請先は市役所本庁舎3階の防災交通課(0568-44-0346)で、この補助金とは所管が違います(出典: 犬山市 感震ブレーカー設置費補助事業)。書き方に迷ったら感震ブレーカー補助金 申請書の書き方(記入例つき)が参考になりますが、金額や要件は自治体ごとに異なるため、犬山市の数字は上の1万円です。
以下は犬山市の町内会が申請できるものではなく、他自治体が防犯・防災設備にどう補助を設計しているかの比較材料です(金額はリンク先の各記事を参照)。市へ要望を出すときや、次年度の予算を組むときの相場観として見てください。京都市の防犯カメラ設置促進補助事業(自治会・町内会向け)、八代市の防犯カメラ設置支援補助金、三次市のLED防犯灯設置補助金と、同じ地域団体向けでも対象設備と補助の付け方はかなり違います。
最終更新:2026年8月14日
この制度では未確認です(公式でご確認ください)。
この制度では未確認です(公式でご確認ください)。
窓口に持参して提出します。受付時間・場所は公式案内をご確認ください。
※ 提出先は犬山市 消防本部 消防署 企画調整担当です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | スタンドパイプ式初期消火器具(交付要綱の別表に掲げる仕様を満たすもの)の購入に係る費用。消防用ホース… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年12月31日締切(予定) 締切 2026年12月31日(木) |
| 実施機関 | 犬山市 消防本部 消防署 企画調整担当 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) |
| 必要書類 | 交付申請:初期消火器具整備費補助金交付申請書(様式第1)、購入に係る見積書の写し… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
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