【2025年版】成年後見制度利用支援事業とは？申立費用・後見人報酬の助成金（最大月額2.8万円）を解説

「成年後見制度を利用したいけれど、申立ての費用や後見人への報酬が負担…」そんな悩みを抱えていませんか？認知症の親御さんや障害のあるご家族のために制度の利用を考えても、経済的な問題で一歩を踏み出せない方は少なくありません。この記事では、そんな方々のための公的な支援制度「成年後見制度利用支援事業」について、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この制度は、低所得などを理由に費用負担が困難な方に対し、国と自治体が申立費用や後見人等への報酬を助成するものです。自治体によっては月額最大28,000円の報酬助成が受けられる場合もあります。ご自身やご家族が対象になるか、どうすれば申請できるのか、この記事を読んで不安を解消し、安心して成年後見制度を活用するための第一歩を踏み出しましょう。

成年後見制度利用支援事業とは？

制度の目的と背景

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な方々を、財産管理や契約などの面で法的に保護し、支援するための重要な仕組みです。しかし、制度を利用するためには、家庭裁判所への申立て費用や、選任された後見人・保佐人・補助人（以下「後見人等」）への報酬が必要となります。
経済的な理由でこの費用を負担できないために、本来制度を必要とする人が利用できないという事態を防ぐ目的で設けられたのが「成年後見制度利用支援事業」です。この事業は、厚生労働省が管轄し、全国の市区町村が実施主体となって、費用負担が困難な方へ助成を行っています。

実施組織

この事業の実施主体は、お住まいの市区町村です。国の「地域支援事業（高齢者関係）」や「地域生活支援事業（障害者関係）」の一環として位置づけられており、国と都道府県が費用の一部を負担し、市区町村が窓口となって申請受付や助成金の支給を行います。そのため、具体的な助成内容や対象者の要件は、各市区町村によって異なる場合があります。

助成金額・補助率について

助成される金額や内容は、大きく「申立費用の助成」と「後見人等報酬の助成」の2つに分けられます。具体的な金額は自治体によって異なりますが、ここでは一般的な例を挙げて解説します。

① 申立費用の助成

家庭裁判所に成年後見の開始等を申し立てる際に必要な実費が対象となります。多くの場合、上限額の範囲内でかかった費用の全額が助成されます。

• 収入印紙代
• 登記手数料（登記印紙代）
• 郵便切手代
• 鑑定費用（医師による判断能力の鑑定が必要な場合）

② 後見人等報酬の助成

家庭裁判所が決定した後見人等への報酬額の一部または全部が助成されます。多くの自治体では、本人の生活状況に応じて上限額を設定しています。

※上記は新潟市などの例です。金額は自治体によって改定されることがありますので、必ず最新の情報をご確認ください。

申請方法・手順

申請手続きは、申立費用の助成と報酬の助成でタイミングが異なります。一般的な流れは以下の通りです。

ステップ1：市区町村の窓口へ事前相談

まずは、ご本人のお住まいの市区町村の担当窓口（高齢福祉課、障害福祉課など）に相談し、助成制度の対象となるか、手続きの流れについて確認します。

ステップ2：家庭裁判所への申立て

市区町村との相談と並行して、家庭裁判所に成年後見の開始等の申立てを行います。

ステップ3：助成金の申請

【申立費用の助成】
家庭裁判所の審判が確定した後、定められた期間内（例：審判確定の日から1年以内）に市区町村へ申請します。

【後見人等報酬の助成】
後見人等が家庭裁判所に報酬付与の申立てを行い、報酬額が決定された後、定められた期間内（例：報酬付与の審判があった日から3ヶ月以内）に市区町村へ申請します。通常、後見人等が申請手続きを行います。

ステップ4：審査・決定・支払い

市区町村が申請書類を審査し、助成の可否と金額を決定します。決定後、指定された口座に助成金が振り込まれます。

採択のポイント・注意点

この事業は、要件を満たす方を支援するための制度であり、競争して採択を勝ち取るタイプの補助金とは性質が異なります。したがって、以下の点を守ることがスムーズな利用のポイントとなります。

• 早めの相談：制度利用を考え始めたら、まずは市区町村の窓口に相談し、ご自身の状況が対象になるか、どのような書類が必要かを確認しましょう。
• 正確な申告：収入や資産の状況は、通帳の写しなどを基に正確に申告してください。虚偽の申告は不正受給となり、助成金の返還を求められる場合があります。
• 申請期限の厳守：「審判確定から〇ヶ月以内」といった申請期限が設けられている場合が多いです。期限を過ぎると受け付けてもらえない可能性があるため、注意が必要です。
• 自治体の要綱を確認：この記事で紹介したのは一般的な内容です。助成上限額、対象者の詳細な資産要件、親族後見人の扱いなど、必ずお住まいの自治体の実施要綱やウェブサイトで最新の情報を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. どこに相談すればいいですか？

A1. お住まいの市区町村の担当窓口です。対象者が65歳以上の高齢者の場合は「高齢福祉課」「長寿社会課」など、65歳未満の障害者の場合は「障害福祉課」などが一般的です。まずは市役所・区役所の総合窓口で尋ねてみてください。

Q2. 費用は全額助成されますか？

A2. 全額とは限りません。申立費用は実費が助成されることが多いですが、報酬については上限額が定められています。また、本人の資産状況によっては一部自己負担が必要となる場合があります。

Q3. 家族が後見人になっても報酬の助成は受けられますか？

A3. 多くの自治体では、配偶者や親子、兄弟姉妹などの親族が後見人等になった場合、報酬助成の対象外としています。事前に自治体への確認が必要です。

Q4. 生活保護を受けていなくても対象になりますか？

A4. はい、対象になる可能性があります。世帯全員が住民税非課税である場合や、収入・資産が一定基準以下である場合など、生活保護受給者に準ずる方として助成の対象となる場合があります。

Q5. すでに後見制度を利用中ですが、途中からでも報酬助成を申請できますか？

A5. 可能です。収入状況の変化などにより、途中から助成要件に該当するようになった場合は、その時点から申請することができます。ただし、助成対象期間は自治体によって定められていますので（例：申請日から遡って2年まで）、詳細は窓口にご相談ください。

まとめ：まずは市区町村の窓口へ相談を

成年後見制度利用支援事業は、経済的な不安を抱える方が安心して成年後見制度を活用するための、非常に重要なセーフティネットです。ご自身やご家族の権利を守るために、この制度を積極的に活用しましょう。

繰り返しになりますが、助成の内容は自治体によって様々です。この記事を参考に、まずは第一歩として、お住まいの市区町村の高齢福祉担当課や障害福祉担当課へ電話で問い合わせてみることから始めてみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせた具体的なアドバイスをしてくれるはずです。