重度障害者の住宅改修助成｜最大100万円・対象と申請方法

重度障害者向けの住宅改修（バリアフリー）助成は、身体障害者手帳1・2級や療育手帳A判定などの重度の方が、手すり設置・段差解消・浴室やトイレの改造を行う際に、自治体から最大50万〜100万円程度の給付を受けられる制度です。多くの自治体で通年の事前申請型として現在も実施されており、令和8年度も継続しています。本記事では対象者・上限額・自己負担・申請の流れを、千葉市・船橋市・大阪市の実例と一次情報で整理します。

この助成金はいくらもらえる？対象者は誰か

重度障害者向けの住宅改修助成は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業（日常生活用具給付等事業の「居宅生活動作補助用具＝住宅改修費」）や、各自治体独自の「住宅改造費助成」として実施されています。国が費用の50/100以内、都道府県が25/100以内を負担し、実施主体は市区町村です。つまり廃止された一過性の補助金ではなく、令和8年度も続く恒久的な福祉制度です。

対象者の目安は、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A（重度）以上、または下肢・体幹機能障害の一定等級の方です。世帯の所得（市民税所得割額）により助成割合や自己負担が変わるのが共通の特徴です。たとえば大阪市では、身体障害2級以上・知的障害重度(A)以上の方は限度額50万円、両上肢・両下肢機能障害1級または体幹機能障害1級の方は限度額100万円と、障害の程度に応じて上限が段階的に設定されています。非課税世帯は自己負担0割、課税世帯は一定額まで1割・超過分は2/3負担という所得連動の仕組みが一般的です。

制度の背景には、住み慣れた自宅で暮らし続けられるよう生活環境を整える「地域生活支援」の考え方があります。施設入所や転居ではなく、手すりや段差解消といった小さな改修で生活動作の自立度を高めることが、本人の生活の質と介護者の負担軽減の両面で重視されています。だからこそ、この助成は一度きりの予算事業ではなく、毎年度の福祉予算に組み込まれた継続制度として運用されているのです。「【受付終了】」と表示されていても、それは特定年度の旧告知に過ぎず、制度そのものは令和8年度も各自治体で受付中であることがほとんどです。

対象になる工事・ならない工事

対象となるのは「日常生活上の障害の除去または軽減に効果がある工事」です。具体的には、玄関や廊下・階段への手すりの設置、敷居や上がり框の段差解消、滑りにくい床材への変更、浴室へのすのこ・手すり・引き戸の設置、和式から洋式へのトイレ改造、車いすが通れる幅への出入口拡張などが典型例です。一方で、新築・増築、老朽化に伴う一般的なリフォーム、美観や趣味目的の工事、すでに着工・完成した工事は対象外です。介護保険の住宅改修（要支援・要介護者向け・上限20万円）との併用可否も自治体ごとに異なるため、事前相談で確認しておくと安心です。

あなたは対象？かんたん判定

住宅改修助成はいくら？給付額シミュレーター

下記は課税世帯を想定した概算試算です。自己負担割合・上限は自治体ごとに異なるため、目安としてご利用ください（出典：大阪市・千葉市・船橋市の公開要綱／令和8年度時点）。

例：課税世帯（1/2助成）で60万円の工事なら、概算30万円が給付され自己負担は約30万円。上限が50万円の自治体なら工事費が高くても給付は50万円までです。介護に関わる費用は他の助成も併用検討を。

申請はいつまで？締切と申請の流れ

多くの自治体は通年で受け付けますが、必ず工事着工前に申請する必要があり、年度末は予算枠が埋まりやすい点に注意します。下記は年度末予算枠の目安カウントダウンです。

申請ステップと必要書類チェックリスト

自治体別の比較（上限額・対象・自己負担）

同じ「重度障害者の住宅改修助成」でも、上限額や自己負担は自治体で大きく異なります。代表3市と国の枠組みを比較します。

このように、上限額が50万円の自治体もあれば100万円の自治体もあり、自己負担の計算方法も「所得割額に応じた変動制」「課税世帯は一律1/2」などさまざまです。差が生まれるのは、国の地域生活支援事業を土台にしつつ、各市区町村が独自の上乗せ要綱で運用しているためです。したがって、他市の金額をそのまま当てはめず、必ずお住まいの自治体の最新要綱を確認することが重要です。引っ越し直後の方は「市内◯年以上居住」といった居住要件にも注意しましょう。

不採択・失敗になりやすい5つのパターンと対策

この助成で最も多い失敗は「申請前に着工してしまう」ケースです。以下の不採択・差し戻しの典型を避けましょう。

1. 着工後の申請（最多の不採択理由）：交付決定前に工事を始めると対象外。必ず事前申請する。
2. 対象外工事の混在：新築・増築・美観目的のリフォームはNG事例。障害軽減に資する工事に限定する。
3. 所得超過の見落とし：世帯の市民税所得割額が基準超で助成なしになる差し戻しが多い。事前に所得要件を確認する。
4. 指定業者以外で契約：自治体指定業者制の地域で対象外となる落とし穴。窓口で業者条件を確認する。
5. 過去受給の重複申請：原則1世帯1回のため、過去の受給歴があると審査落ちになる。

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出典

• 厚生労働省 日常生活用具給付等事業の概要
• 大阪市 重度心身障がい者（児）住宅改修費給付
• 千葉市 重度障害者住宅改造費助成制度
• 船橋市 重度障害者等住宅改造費の助成

最終更新：2026年6月21日（令和8年度）／ 制度区分：障害者総合支援法 地域生活支援事業（恒久制度・通年事前申請）