【2025年】船橋市工業振興支援事業補助金|最大100万円!ISO・特許取得を支援

受付終了 省エネ・脱炭素

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

船橋市内に事業所を有する中小企業者等で、国際規格(ISO)認証取得、エコアクション21認証登録、産業財産権取得、自社製品の試験データ収集を行う事業者。

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もらえる額

最大100万円

■国際規格(ISO)認証取得事業: 補助対象経費の1/3、上限50万円 ■エコアクション21認証・登録事業: 補助対象経費の1/3、上限10万円 ■産業財産権取得・登録事業: 補助対象経費の1/3、上限15万円 ■自社製品の試験データ収集事業: 補助対象経費の1/2、上限100万円

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

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手続き

申請方法:窓口申請

実施機関:船橋市

本文で確認

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

事業により異なる(認証・登録した年度内、または予算上限に達し次第終了)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

船橋市内に事業所を有する中小企業者等で、国際規格(ISO)認証取得、エコアクション21認…

対象地域
千葉県
対象者
船橋市内に事業所を有する中小企業者等で、国際規格(ISO…
補助上限
最大100万円
補助率・給付条件 補助率とは
■国際規格(ISO)認証取得事業: 補助対象経費の1/3、上限50万円 ■エコアクション21認証・登録事業: 補助対象経費の1/3、上限10万円 ■産業財産権取得・登録事業: 補助対象経費の1/3、上限15万円 ■自社製品の試験データ収集事業: 補助対象経費の1/2、上限100万円
公募期間
2026年3月31日締切(予定)
実施機関
船橋市
申請方法
窓口申請
必要書類
【共通】 ・船橋市工業振興支援事業補助金交付申請書 …

詳細解説

千葉県船橋市で事業を展開する中小企業の皆様へ朗報です。企業の競争力強化、品質向上、環境経営、そして新製品開発を力強く後押しする「船橋市工業振興支援事業補助金」が2025年度も実施されています。この補助金は、国際規格(ISO)の認証取得や特許権の取得、自社製品の試験データ収集など、企業の成長に不可欠な取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。最大で100万円の補助が受けられるメニューもあり、設備投資や専門家への依頼費用を大幅に軽減できます。この記事では、4つの支援メニューの詳細、対象者、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。自社の成長戦略に合致するメニューがないか、ぜひ最後までご確認ください。

この補助金のポイント

  • 船橋市内に事業所を持つ中小企業が対象
  • ISO認証、エコアクション21、特許取得、製品試験の4つのメニュー
  • 最大100万円、補助率1/2または1/3の支援
  • 令和4年度から全業種が対象に拡大!
  • 申請タイミングがメニューによって異なるため注意が必要

船橋市工業振興支援事業補助金の概要

本補助金は、船橋市内の中小企業者が行う経営基盤の強化や技術力の向上に繋がる取り組みを支援することを目的としています。具体的には、以下の4つの事業が補助対象となります。自社の課題や目標に合わせて、最適なメニューを選択することが可能です。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
支援メニュー目的最大補助額補助率
【1】国際規格(ISO)認証取得事業品質・環境・情報セキュリティ等のマネジメントシステム構築支援50万円1/3
【2】エコアクション21認証・登録事業環境経営システムの構築支援10万円1/3
【3】産業財産権取得・登録事業独自技術やアイデアの権利保護支援15万円1/3
【4】自社製品の試験データ収集事業新製品開発や品質向上のためのデータ収集支援100万円1/2

実施組織と目的

この補助金は、船橋市が市内産業の振興を目的として実施しています。企業の信頼性向上、環境配慮、技術革新、製品開発といった多角的な支援を通じて、市内経済の活性化を目指しています。以前は製造業などに限定されていましたが、現在は全業種の中小企業が対象となっており、より多くの事業者が活用しやすくなりました。

中小企業者の定義

「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たせば対象となります。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
業種資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下

注意点:みなし大企業は対象外
上記の条件を満たしていても、大企業と資本関係のある「みなし大企業」は補助対象外となりますのでご注意ください。

【メニュー別】補助額と対象経費

各支援メニューの補助額と対象経費を詳しく見ていきましょう。

対象者・対象事業

対象地域(千葉県)

目的
省エネ・脱炭素
対象地域
千葉県
対象者
船橋市内に事業所を有する中小企業者等で、国際規格(ISO)認証取得、エコアクション21認証登録、産業財産権取得、自社製品の試験データ収集を行う事業者。
補助上限
最大100万円
申請の手間
中級(5段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

【1】国際規格(ISO)認証取得事業補助金

  • 補助額: 補助対象経費の3分の1、または50万円のいずれか少ない額(1,000円未満切り捨て)
  • 補助対象経費: 市内事業所でのISO認証の新規取得にかかる費用(審査登録費用、コンサルタント指導料など)。※更新は対象外です。
  • 対象規格の例:
    • ISO9001(品質マネジメント)
    • ISO14001(環境マネジメント)
    • ISO27001(情報セキュリティ)
    • ISO22301(事業継続マネジメント)など

【2】エコアクション21認証・登録事業補助金

  • 補助額: 補助対象経費の3分の1、または10万円のいずれか少ない額(1,000円未満切り捨て)
  • 補助対象経費: 市内事業所でのエコアクション21認証の新規取得にかかる費用(審査費用、認証・登録費用、コンサルタント料など)。※更新は対象外です。

【3】産業財産権取得・登録事業補助金

  • 補助額: 補助対象経費の3分の1、または15万円のいずれか少ない額(1,000円未満切り捨て)
  • 補助対象経費: 特許権・実用新案権の取得・登録にかかる費用(出願料、出願手数料、審査請求料、登録料)。※意匠権、商標権は対象外です。

【4】自社製品の試験データ収集に係る経費への補助

  • 補助額: 補助対象経費の2分の1、または100万円のいずれか少ない額(1,000円未満切り捨て)
  • 補助対象経費: 自社製品の試験データ収集にかかる費用(試験データ外部委託料、施設使用料、分析測定費、機械装置費、材料費、専門家謝金、工事費など)
  • 特記事項: この事業のみ、事業開始前の申請が必要です。また、必要に応じて市役所での面談があります。

申請方法・手順

申請のタイミングは事業メニューによって大きく異なります。特に注意が必要です。

【重要】申請タイミングの違い
・事後申請(事業完了後): ISO取得、エコアクション21、産業財産権取得
・事前申請(事業開始前): 自社製品の試験データ収集

【事後申請】ISO・エコアクション21・産業財産権の場合

認証取得や登録が完了した後、速やかに申請します。申請は、認証・登録した年度内に行う必要があります。

  1. 事業実施・支払い完了: ISO認証取得等の手続きを完了し、関連費用を支払います。
  2. 申請書類の準備・提出: 必要な書類を揃え、船橋市役所商工振興課に提出します。
  3. 交付決定: 市の審査後、交付可否決定通知書が送付されます。
  4. 交付請求: 交付決定後、交付請求書を提出します。
  5. 補助金交付: 指定の口座に補助金が振り込まれます。
  6. 状況報告: 交付決定を受けた年度の翌年度末に、状況報告書を提出します。

【事前申請】自社製品の試験データ収集の場合

試験データの収集を開始する前に申請が必要です。交付決定前に事業を開始したり、支払いを済ませたりすると補助対象外となるため、絶対に注意してください。検討段階で一度、商工振興課へ相談することをおすすめします。

  1. 事前相談(推奨): 船橋市役所商工振興課に事業内容を相談します。
  2. 申請書類の準備・提出: 事業計画などをまとめ、申請書類を提出します。
  3. 審査・面談: 書類審査のほか、必要に応じて面談が実施されます。
  4. 交付決定: 交付可否決定通知書が送付されます。
  5. 事業開始: 交付決定通知を受け取ってから事業を開始します。
  6. 事業完了・実績報告: 事業が完了した日から20日以内に実績報告書を提出します。事業完了と支払いは同一年度の3月31日までに終える必要があります。
  7. 交付確定: 実績報告の審査後、交付確定通知書が送付されます。
  8. 交付請求: 交付確定後、交付請求書を提出します。
  9. 補助金交付: 指定の口座に補助金が振り込まれます。
  10. 状況報告: 交付決定を受けた年度の翌年度末に、状況報告書を提出します。

採択されるためのポイント

この補助金を有効活用するために、申請時に押さえておきたいポイントをいくつかご紹介します。

  • 申請タイミングを厳守する: 特に「自社製品の試験データ収集」は事前申請が絶対条件です。フライングで事業を開始しないよう、スケジュール管理を徹底しましょう。
  • 書類の不備をなくす: 提出書類が多岐にわたるため、市のホームページで最新の様式を確認し、記入漏れや添付漏れがないかダブルチェックすることが重要です。
  • 事業の目的と効果を明確にする(特に事前申請): なぜその試験データが必要なのか、その結果をどのように製品開発や販路拡大に繋げるのか、具体的かつ説得力のある事業説明書を作成しましょう。市の産業振興にどう貢献できるかという視点も有効です。
  • 早めに相談・申請する: 補助金は予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります。活用を決めたら、早めに市の担当窓口に相談し、準備を進めることをお勧めします。

よくある質問(FAQ)

Q1. 個人事業主でも申請できますか?

A1. はい、中小企業基本法で定められた中小企業者の定義(従業員数など)に該当すれば、個人事業主の方も申請対象となります。

Q2. ISO認証の更新費用は対象になりますか?

A2. いいえ、ISO認証およびエコアクション21の認証は、いずれも新規取得のみが対象です。更新や維持にかかる費用は対象外となります。

Q3. 複数のメニューに同じ年度で申請することは可能ですか?

A3. 各事業について「1事業者 1年度につき1回」と定められています。例えば、ISO認証取得と産業財産権取得を同じ年度に行い、それぞれ補助金に申請することは可能です。ただし、補助対象経費が重複しないように注意が必要です。詳細は市の担当窓口にご確認ください。

Q4. 申請期限はいつまでですか?

A4. 事後申請のメニューは「認証・登録した年度内」と定められており、通常は年度末(3月31日)が最終的な期限となります。ただし、市の予算が上限に達した場合は早期に受付が終了することがあります。事前申請のメニューも同様です。いずれにせよ、早めの申請を心がけましょう。

Q5. 船橋市外に本社がありますが、市内に支店があります。対象になりますか?

A5. 対象になる可能性があります。事業メニューによって「市内に事業所があること」「市内に認証を取得した事業所があること」など要件が異なります。自社がどの要件に該当するかを公式サイトで確認するか、市の担当窓口にお問い合わせください。

まとめと問い合わせ先

船橋市工業振興支援事業補助金は、市内中小企業の成長を多角的に支援する非常に価値のある制度です。自社の信頼性向上、環境経営への取り組み、知的財産の保護、新製品開発など、次のステップに進むための強力な武器となり得ます。

【重要ポイントの再確認】

  • 4つの支援メニュー: ISO取得(最大50万円)、エコアクション21(最大10万円)、産業財産権(最大15万円)、製品試験(最大100万円)。
  • 申請タイミング: 製品試験のみ「事前申請」、他は「事後申請」。
  • 対象者: 船橋市内に事業所を持つ全業種の中小企業。
  • 行動喚起: まずは公式サイトで詳細を確認し、不明点があれば市の担当窓口へ相談しましょう。

この記事を参考に、ぜひ本補助金の活用を検討してみてください。申請手続きは複雑な部分もありますが、乗り越えれば大きなメリットが得られるはずです。

お問い合わせ先

船橋市 経済部 商工振興課 工業係
〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25
電話: 047-436-2474
FAX: 047-436-2466
受付時間: 午前9時から午後5時まで(土日祝日、年末年始を除く)

補助金の概要

補助対象経費 ■国際規格(ISO)認証取得事業 ・審査登録費用 ・コンサルタントの指導等に関する費用 ■エコアクシ… 詳細を見る ›
公募期間 2026年3月31日締切(予定)
実施機関船橋市
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2026年3月31日
申請手順と注意点 ›
申請方法 窓口申請
必要書類 【共通】 ・船橋市工業振興支援事業補助金交付申請書 ・市税納付確認書 ・会社定款… 詳細を見る ›
公募要領

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後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大100万円
  • 実施機関:船橋市
  • 申請方法:窓口申請

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 船橋市 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。