【2026年度】高齢者コロナワクチン定期接種|対象・自己負担額と無料条件

募集中 健康・医療

まず確認すること

対象

接種日時点で65歳以上の方と、60〜64歳の一部の方(条件は次のとおり) 60〜64歳で、心臓・腎臓・呼吸器またはHIVによる免疫の機能に重い障害がある方(身体障害者手帳1級相当)

利用料・自己負担

市区町村が設定(主な15市区で3,500〜11,800円)

生活保護の人は主な15市区で無料、住民税非課税世帯の扱いは市区で異なる

補助率とは

本文の「自己負担はいくら?主な15市区の一覧」へ

実施機関

各市区町村(制度:厚生労働省)

受付の状況

募集中

2027年3月31日(水) 締切

出典:公式案内 (新しいタブで開きます)

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助成の対象外だったとき、集音器という選択肢を知っておく (新しいタブで開きます)

助成の対象外だったとき、集音器という選択肢を知っておく (新しいタブで開きます)

補聴器の助成は「医師の意見書が必要」「住民税非課税世帯のみ」など要件が厳しく、対象外になる方が少なくありません。医療機器である補聴器とは別に、集音器は要件なしで購入できます。まず聞こえの程度を試したい段階の選択肢です。

  • 医師の意見書や申請が不要
  • 最大35倍の集音
  • 補聴器より低価格帯
集音器を見る (新しいタブで開きます)
制度の基礎データ 受付期間・実施機関・申請方法・公式案内 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

接種日時点で65歳以上の方と、60〜64歳の一部の方(条件は次のとおり) 60〜64歳で…

対象地域
全国
対象者
接種日時点で65歳以上の方と、60〜64歳の一部の方(条…
利用料・自己負担
市区町村が設定(主な15市区で3,500〜11,800円)
補助率・給付条件 補助率とは
生活保護の人は主な15市区で無料、住民税非課税世帯の扱いは市区で異なる
受付期間
国が示す期間は2026年10月1日〜2027年3月31日です。主な15市区では、終わりの日が1月31日・2月28日・3月31日のどれかです。
実施機関
各市区町村(制度:厚生労働省)
申請方法
要確認
必要書類
本人確認書類(マイナンバーカードや資格確認書など) …

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

2026年度の高齢者の新型コロナ定期接種は、主な15市区で10月1日に始まりました。自己負担は住んでいる市区町村で決まり、15市区では3,500円〜11,800円です。

この記事は、15市区の公式ページを2026年10月23日に開いて、額・期間・無料になる人を一つの表にまとめたものです。住民税が非課税でも有料のままの市区があるので、表の右の列も見てください。

2026年度の要点(15市区の公式ページで確認)

  • 対象:接種日に65歳以上の人と、60〜64歳で一部の内部障害がある人(身体障害者手帳1級相当)
  • 期間:2026年10月1日から。終わりは市区で違い、2027年1月31日・2月28日・3月31日のどれか
  • 自己負担の目安:3,500円〜11,800円(15市区・中央値7,800円)。市区別の表を見る
  • 無料になる人:生活保護を受けている人は15市区すべてで無料。住民税非課税世帯は11市区で無料、千葉市は4,000円、3市区は減額なし
  • 回数:期間内に1回。2回目と期間外の接種は全額自己負担

2026年度は誰が受けられる?

2026年10月から、市区町村による定期接種が行われています(厚生労働省)。対象は次の3つで、本人が希望したときだけ受けます。

  • 接種日に65歳以上の人
  • 接種日に60〜64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能の障害で、身の回りの生活が極度に制限される人
  • 接種日に60〜64歳で、HIVによる免疫の機能の障害で、日常生活がほとんどできない人

60〜64歳の対象は、身体障害者手帳1級に相当する障害がある人です。横浜市は、1級の身体障害者手帳を医療機関に持っていくよう求めています。

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いつからいつまで受けられる?

国の案内では、接種できる期間は10月1日から翌年3月31日までです。ただし期間は市区町村が決めるので、15市区のうち5市は2027年1月31日、2市は2月28日で終わります。残りの8市区は3月31日までです。

定期接種は毎年秋冬に1回です。全額公費の接種は2024年3月31日で終わり、2024年4月からは原則有料になりました。接種を受ける努力義務や、自治体からの勧奨の規定はありません。

自己負担はいくら?主な15市区の一覧

下の表は、政令指定都市13市と東京都の2区の公式ページを、2026年10月23日に開いて作りました。額は、住民税が課税されている世帯の人が医療機関で払う1回分です。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。

対象者・対象事業

対象地域(全国)

目的
健康・医療
対象地域
全国
対象者
接種日時点で65歳以上の方と、60〜64歳の一部の方(条件は次のとおり) 60〜64歳で、心臓・腎臓・呼吸器またはHIVによる免疫の機能に重い障害がある方(身体障害者手帳1級相当)
利用料・自己負担
市区町村が設定(主な15市区で3,500〜11,800円)
申請の手間
少なめ(4段階中1)

詳細条件・対象自治体は公式案内をご確認ください。

市区自己負担(1回)実施期間世帯全員が住民税非課税の人
札幌市7,800円2026年10月1日〜2027年3月31日無料
仙台市8,000円2026年10月1日〜2027年1月31日無料
さいたま市8,000円2026年10月1日〜2027年3月31日無料
千葉市8,000円2026年10月1日〜2027年1月31日4,000円(介護保険料が第1〜3段階の人)
世田谷区3,500円2026年10月1日〜2027年3月31日減額なし(無料は生活保護などの人)
練馬区3,500円2026年10月1日〜2027年3月31日減額なし(無料は生活保護などの人)
横浜市7,000円2026年10月1日〜2027年2月28日無料
川崎市7,000円2026年10月1日〜2027年2月28日無料
名古屋市7,700円2026年10月1日〜2027年3月31日無料
京都市75歳以上 5,000円/74歳以下 7,500円2026年10月1日〜2027年1月31日減額なし(無料は生活保護などの人)
大阪市8,000円2026年10月1日〜2027年1月31日無料
神戸市8,000円2026年10月1日〜2027年1月31日無料
広島市11,800円2026年10月1日〜2027年3月31日無料(市民税の所得割が非課税の世帯)
北九州市7,800円2026年10月1日〜2027年3月31日無料
福岡市8,000円2026年10月1日〜2027年3月31日無料

15市区の中央値は7,800円で、8市区が7,800〜8,000円です。最も低いのは世田谷区と練馬区の3,500円、最も高いのは広島市の11,800円です。

表の額は、期間内の1回分です。2回目は定期接種にならず、全額自己負担の任意接種になります。任意接種の料金は医療機関ごとに違います。

無料になるのは誰?住民税非課税でも有料の市区がある

生活保護を受けている人は、15市区すべてで無料です。住民税非課税世帯の扱いは、市区によって分かれます。

  • 無料:札幌市・仙台市・さいたま市・横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市・神戸市・広島市・北九州市・福岡市
  • 4,000円に減額:千葉市(介護保険料が第1〜3段階の人)
  • 減額なし:世田谷区・練馬区・京都市(無料は、生活保護と中国残留邦人等の支援給付を受けている人)

たとえば、京都市に住む78歳の人は5,000円、68歳の人は7,500円です。世帯全員が住民税非課税でも、生活保護を受けていなければこの額を払います。

千葉市に住む72歳の人で、世帯全員が非課税、介護保険料が第2段階なら4,000円です。横浜市に住む70歳の人で同じ条件なら、介護保険料の通知書の写しを出せば無料です。

広島市に住む66歳の人で、世帯に市民税の所得割を払っている人がいる場合は11,800円です。15市区の中で最も高い額です。

世帯が住民税非課税かどうかの目安は、住民税非課税世帯の年収ラインで確かめられます。

公式資料で読み違えやすい点

無料にするための証明の書類は、接種の当日に医療機関へ出します。名古屋市・札幌市・福岡市・千葉市・さいたま市は、後から出しても返金しないと明記しています。

2026年度は、世帯全員が非課税でも、介護保険料の段階が上がる場合があります(川崎市・札幌市・北九州市の案内)。

通知書の段階で非課税を示せないときの書類は、市で違います。川崎市は事前の申請、札幌市は世帯全員の課税証明書です。

インフルエンザや帯状疱疹と同じ日に受けられる?

医師が認めれば、同じ日に受けられます。厚生労働省のQ&Aによると、ほかのワクチンとの接種の間隔にも制限はありません。

国の案内では、インフルエンザ・帯状疱疹・高齢者の肺炎球菌のワクチンと同時に受けられます。高齢の親の分をまとめて調べるときは、次の一覧も使えます。

どう受ける?予約から支払いまで

  1. 住んでいる市区の協力医療機関に予約する(予約が必要かは医療機関で違う)
  2. 年齢が分かる本人確認の書類と、該当する人は手帳や免除の証明書類を持っていく
  3. 医療機関で予診票に記入して接種を受け、自己負担を窓口で払う

横浜市・札幌市・大阪市・神戸市・京都市・千葉市は、接種券を送りません。協力医療機関に直接予約します。

世田谷区と練馬区は、予診票を対象者に郵送しています。練馬区では、区の予診票を持っていかないと助成を受けられません。

住民票のある市区町村の協力医療機関以外で受けるときは、事前の手続きが要ることがあります。京都市では、協力医療機関以外で受けた接種の費用は全額自己負担です。

Q1.期間内に2回受けたら、2回目の費用はどうなる?

2回目は定期接種にならず、全額自己負担の任意接種になります。横浜市・札幌市・京都市・広島市の案内に、そう書かれています。

健康・医療のほかの制度は健康・医療の補助金一覧、住んでいる地域の制度は全国の補助金一覧から探せます。

最終更新:2026年10月23日(令和8年度の定期接種。15市区と厚生労働省の公式ページは2026年10月23日に確認)

出典

制度の概要

対象 新型コロナワクチンの定期接種(毎年秋冬に1回) 自己負担の額と、無料になる人の範囲は市区町村が決める 詳細を見る ›
受付期間 国が示す期間は2026年10月1日〜2027年3月31日です。主な15市区では、終わりの日が1月31日・2月28日・3月31日のどれかです。 締切 2027年3月31日(水)
実施機関各市区町村(制度:厚生労働省)
主要スケジュール
  1. 申請期間国が示す期間は2026年10月1日〜2027年3月31日です。主な15市区では、終わりの日が1月31日・2月28日・3月31日のどれかです。
  2. 申請受付締切2027年3月31日
申請手順と注意点 ›
必要書類 本人確認書類(マイナンバーカードや資格確認書など) 予診票(市区から届く場合と、… 詳細を見る ›
公式案内

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 各市区町村(制度:厚生労働省) (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公式案内をご確認ください。