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助成の対象外だったとき、集音器という選択肢を知っておく (新しいタブで開きます)
補聴器の助成は「医師の意見書が必要」「住民税非課税世帯のみ」など要件が厳しく、対象外になる方が少なくありません。医療機器である補聴器とは別に、集音器は要件なしで購入できます。まず聞こえの程度を試したい段階の選択肢です。
- 医師の意見書や申請が不要
- 最大35倍の集音
- 補聴器より低価格帯
接種日時点で65歳以上の方と、60〜64歳の一部の方(条件は次のとおり) 60〜64歳で、心臓・腎臓・呼吸器またはHIVによる免疫の機能に重い障害がある方(身体障害者手帳1級相当)
市区町村が設定(主な15市区で3,500〜11,800円)
生活保護の人は主な15市区で無料、住民税非課税世帯の扱いは市区で異なる
各市区町村(制度:厚生労働省)
募集中
2027年3月31日(水) 締切
接種日時点で65歳以上の方と、60〜64歳の一部の方(条件は次のとおり) 60〜64歳で…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
2026年度の高齢者の新型コロナ定期接種は、主な15市区で10月1日に始まりました。自己負担は住んでいる市区町村で決まり、15市区では3,500円〜11,800円です。
この記事は、15市区の公式ページを2026年10月23日に開いて、額・期間・無料になる人を一つの表にまとめたものです。住民税が非課税でも有料のままの市区があるので、表の右の列も見てください。
2026年度の要点(15市区の公式ページで確認)
2026年10月から、市区町村による定期接種が行われています(厚生労働省)。対象は次の3つで、本人が希望したときだけ受けます。
60〜64歳の対象は、身体障害者手帳1級に相当する障害がある人です。横浜市は、1級の身体障害者手帳を医療機関に持っていくよう求めています。
国の案内では、接種できる期間は10月1日から翌年3月31日までです。ただし期間は市区町村が決めるので、15市区のうち5市は2027年1月31日、2市は2月28日で終わります。残りの8市区は3月31日までです。
定期接種は毎年秋冬に1回です。全額公費の接種は2024年3月31日で終わり、2024年4月からは原則有料になりました。接種を受ける努力義務や、自治体からの勧奨の規定はありません。
下の表は、政令指定都市13市と東京都の2区の公式ページを、2026年10月23日に開いて作りました。額は、住民税が課税されている世帯の人が医療機関で払う1回分です。
対象者・対象事業
対象地域(全国)
詳細条件・対象自治体は公式案内をご確認ください。
| 市区 | 自己負担(1回) | 実施期間 | 世帯全員が住民税非課税の人 |
|---|---|---|---|
| 札幌市 | 7,800円 | 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 無料 |
| 仙台市 | 8,000円 | 2026年10月1日〜2027年1月31日 | 無料 |
| さいたま市 | 8,000円 | 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 無料 |
| 千葉市 | 8,000円 | 2026年10月1日〜2027年1月31日 | 4,000円(介護保険料が第1〜3段階の人) |
| 世田谷区 | 3,500円 | 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 減額なし(無料は生活保護などの人) |
| 練馬区 | 3,500円 | 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 減額なし(無料は生活保護などの人) |
| 横浜市 | 7,000円 | 2026年10月1日〜2027年2月28日 | 無料 |
| 川崎市 | 7,000円 | 2026年10月1日〜2027年2月28日 | 無料 |
| 名古屋市 | 7,700円 | 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 無料 |
| 京都市 | 75歳以上 5,000円/74歳以下 7,500円 | 2026年10月1日〜2027年1月31日 | 減額なし(無料は生活保護などの人) |
| 大阪市 | 8,000円 | 2026年10月1日〜2027年1月31日 | 無料 |
| 神戸市 | 8,000円 | 2026年10月1日〜2027年1月31日 | 無料 |
| 広島市 | 11,800円 | 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 無料(市民税の所得割が非課税の世帯) |
| 北九州市 | 7,800円 | 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 無料 |
| 福岡市 | 8,000円 | 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 無料 |
15市区の中央値は7,800円で、8市区が7,800〜8,000円です。最も低いのは世田谷区と練馬区の3,500円、最も高いのは広島市の11,800円です。
表の額は、期間内の1回分です。2回目は定期接種にならず、全額自己負担の任意接種になります。任意接種の料金は医療機関ごとに違います。
生活保護を受けている人は、15市区すべてで無料です。住民税非課税世帯の扱いは、市区によって分かれます。
たとえば、京都市に住む78歳の人は5,000円、68歳の人は7,500円です。世帯全員が住民税非課税でも、生活保護を受けていなければこの額を払います。
千葉市に住む72歳の人で、世帯全員が非課税、介護保険料が第2段階なら4,000円です。横浜市に住む70歳の人で同じ条件なら、介護保険料の通知書の写しを出せば無料です。
広島市に住む66歳の人で、世帯に市民税の所得割を払っている人がいる場合は11,800円です。15市区の中で最も高い額です。
世帯が住民税非課税かどうかの目安は、住民税非課税世帯の年収ラインで確かめられます。
公式資料で読み違えやすい点
無料にするための証明の書類は、接種の当日に医療機関へ出します。名古屋市・札幌市・福岡市・千葉市・さいたま市は、後から出しても返金しないと明記しています。
2026年度は、世帯全員が非課税でも、介護保険料の段階が上がる場合があります(川崎市・札幌市・北九州市の案内)。
通知書の段階で非課税を示せないときの書類は、市で違います。川崎市は事前の申請、札幌市は世帯全員の課税証明書です。
医師が認めれば、同じ日に受けられます。厚生労働省のQ&Aによると、ほかのワクチンとの接種の間隔にも制限はありません。
国の案内では、インフルエンザ・帯状疱疹・高齢者の肺炎球菌のワクチンと同時に受けられます。高齢の親の分をまとめて調べるときは、次の一覧も使えます。
横浜市・札幌市・大阪市・神戸市・京都市・千葉市は、接種券を送りません。協力医療機関に直接予約します。
世田谷区と練馬区は、予診票を対象者に郵送しています。練馬区では、区の予診票を持っていかないと助成を受けられません。
住民票のある市区町村の協力医療機関以外で受けるときは、事前の手続きが要ることがあります。京都市では、協力医療機関以外で受けた接種の費用は全額自己負担です。
2回目は定期接種にならず、全額自己負担の任意接種になります。横浜市・札幌市・京都市・広島市の案内に、そう書かれています。
健康・医療のほかの制度は健康・医療の補助金一覧、住んでいる地域の制度は全国の補助金一覧から探せます。
最終更新:2026年10月23日(令和8年度の定期接種。15市区と厚生労働省の公式ページは2026年10月23日に確認)
| 対象 | 新型コロナワクチンの定期接種(毎年秋冬に1回) 自己負担の額と、無料になる人の範囲は市区町村が決める 詳細を見る › |
|---|---|
| 受付期間 | 国が示す期間は2026年10月1日〜2027年3月31日です。主な15市区では、終わりの日が1月31日・2月28日・3月31日のどれかです。 締切 2027年3月31日(水) |
| 実施機関 | 各市区町村(制度:厚生労働省) |
| 主要スケジュール |
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| 必要書類 | 本人確認書類(マイナンバーカードや資格確認書など) 予診票(市区から届く場合と、… 詳細を見る › |
| 公式案内 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
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