陶磁器・同関連製品製造業向け工業用LPガス及び電気価格高騰支援事業

岐阜県多治見市は美濃焼の産地として知られ、市内には自社窯を構えて陶磁器を焼成する製造業者が数多く集積している。窯の焼成には工業用LPガスや電気といったエネルギーが不可欠だが、近年の資源価格高騰は燃料費を直撃し、経営を圧迫してきた。こうした状況を受け、多治見市は地場産業支援策として「陶磁器・同関連製品製造業向け工業用LPガス及び電気価格高騰支援事業」の実施を検討しており、対象経費の2分の1・上限40万円を交付する制度案が示されている。本記事ではパブリックコメント段階にある制度の一次情報をもとに、対象者・支援額・算定方法・申請準備のポイントを整理する。2026年7月18日時点では要綱案が公表されたばかりの段階であり、確定情報は多治見市の発表を必ず確認したうえで準備を進めてほしい。

TL;DR｜3分でわかる支援事業の要点

制度の基本データ

多治見市経済部商工観光課企業支援グループが所管し、令和5年度から続く地場産業向けエネルギー高騰対策の最新版として制度設計が進められている。対象になるか迷う事業者は、まず自分が対象の制度を3分で診断できる無料ツールで概要を確認しておくと、要綱確定後の申請準備がスムーズになる。

美濃焼の産地だからこそ生まれた独自支援

多治見市を含む東濃地域は美濃焼の一大産地であり、陶磁器の焼成工程では1000度を超える高温を維持するために大量のエネルギーを消費する。窯の燃料は事業者ごとに工業用LPガスまたは電気、あるいはその併用というケースが多く、令和5年度に創設された旧制度「工業用LPガス価格高騰対策支援金」はLPガスのみを対象としていたため、電気窯を使う事業者や電気とLPガスを併用する事業者は十分な支援を受けられないという課題が残っていた。今回検討されている新制度は対象エネルギーを電気にも広げ、地場産業である陶磁器・同関連製品製造業の実態に即した設計になっている点が独自性といえる。

資源エネルギー庁の資料でも、原油・LNG価格の国際的な変動や為替の影響を受けて、工業用LPガス価格や電気料金が高止まりする局面が続いていることが示されている。中小企業庁も物価高騰下における中小企業の資金繰り・価格転嫁支援を全国的に進めており、多治見市の今回の制度案は、こうした国レベルの物価高騰対策の流れを、陶磁器という地場産業の実情に合わせて自治体単独で補完する位置づけにあると整理できる。窯業は装置産業としての性格が強く、焼成コストが上昇しても製品価格へすぐに転嫁しづらいという構造的な課題を抱えているため、エネルギーコストを直接補填する本制度の意義は大きい。

特に美濃焼のように量産型の食器・タイル・衛生陶器などを幅広く手がける産地では、窯の稼働率が経営の生命線となる。工業用LPガスと電気のどちらを主燃料にするかは設備投資の経緯や工場の立地条件によって事業者ごとに異なるため、単一エネルギーのみを対象とした旧制度では公平性の観点からも限界があった。今回のように対象エネルギーを拡大する制度設計は、産地全体の事業継続力を底上げする狙いがあると考えられる。

支援内容の詳細

支援額のイメージをつかむために、簡単な試算例を示す。対象経費期間内から任意の2か月を選び、その2か月分の工業用LPガス使用料金と電気使用料金(いずれも税抜)を合算した金額が仮に60万円だった場合、その2分の1である30万円(千円未満切り捨て)が支援額となる。合算額が80万円を超えるケースでは、2分の1の金額が上限の40万円を上回るため、実際の交付額は上限の40万円で頭打ちとなる。逆に合算額が10万円程度にとどまる場合は、2分の1である5万円が支援額となり、上限までは達しない。自社の直近のLPガス・電気の請求書を手元に用意し、任意の2か月分を合算して概算しておくと、要綱確定後の申請判断がしやすくなる。

申請前に知っておきたい不採択の実例と落とし穴

申請の流れ(想定)

要綱案の内容から、実際の申請受付が始まった際の大まかな流れは次のようになると見込まれる。あくまで想定手順であり、確定情報は多治見市経済部商工観光課企業支援グループの発表を必ず確認してほしい。旧制度である工業用LPガス価格高騰対策支援金では、募集開始から締切まで約1か月程度と比較的短い期間で申請を受け付けていた実績があるため、今回の新制度でも要綱確定後は早めの情報収集と書類準備が交付を受けるうえでの鍵になる可能性が高い。

申請から交付までの期間についても、旧制度では申請書類に不備がなければ数週間程度で交付決定に至ったケースが多かったとみられる。資金繰りの計画を立てるうえでは、交付決定から実際の振込までにも一定のタイムラグがあることを想定し、余裕を持ったスケジュールで申請準備を進めることが望ましい。

1. 交付要綱の確定・申請受付開始の告知を多治見市公式サイトで確認する
2. 対象経費期間(令和7年8月1日〜令和8年7月31日)から任意の2か月分を選び、LPガス・電気の請求書と領収書を準備する
3. 窯の保有・使用実態を示す書類(設備台帳、写真等)をそろえる
4. 交付申請書に必要事項を記入し、企業支援グループへ提出する
5. 審査を経て交付決定後、指定口座へ支援金が振り込まれる

物価高騰対策としての位置づけ

多治見市はこれまでも住民税非課税世帯向けの物価高騰対策給付金や、市民一律の商品券配付など、家計向けの物価高騰対策を段階的に実施してきた。今回の陶磁器・同関連製品製造業向け支援事業は、こうした家計支援とは別に、地場産業の生産コストという事業者側の課題に焦点を当てた点が特徴である。窯業は電気・LPガスのほか重油や灯油を併用するケースもあるが、今回の制度案は工業用LPガスと電気に対象を絞ることで、要綱の運用を明確化し、審査の透明性を確保しようとしていると読み取れる。

また、多治見商工会議所・笠原町商工会・陶磁器工業組合が実施した「やきものづくり応援補助金」(省エネ設備導入支援、予算到達により受付終了)のように、産地では複数の主体がエネルギー高騰対策に取り組んできた経緯がある。今回の市直轄の支援事業は、こうした民間主体の支援策と役割を分担しながら、日々の光熱費という運転資金レベルの負担を直接軽減する狙いがあると考えられる。制度の谷間で支援を受けられない事業者が出ないよう、対象要件の細部は要綱確定時に必ず確認したい。

旧制度との比較

必要書類チェックリスト

要綱確定後にあらためて正式な様式が公表される見込みだが、旧制度の運用実績もふまえると、次のような書類の準備を早めに進めておくと申請がスムーズになる。特にLPガス・電気それぞれの請求書は、対象経費期間である令和7年8月1日〜令和8年7月31日のうち任意の2か月分を選ぶ必要があるため、月ごとの使用量・料金が一覧できるよう請求元(ガス事業者・電力会社)のマイページや検針票を早めに確認し、どの2か月を選ぶと支援額が最大化するかをあらかじめ試算しておくと良い。窯の稼働が季節や受注状況によって変動する事業者は、繁忙期の使用料金が高くなる月を選ぶことで、より大きな支援額を受けられる可能性がある。

下記のチェックリストはあくまで想定される必要書類の目安であり、要綱確定後に多治見市が公表する正式な提出書類一覧を必ず確認してほしい。書類に不備があると審査で差し戻しになり、交付決定が遅れる原因になるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることをおすすめする。

制度開始前に準備しておきたいこと

本制度は2026年7月18日時点でパブリックコメント募集期間(令和8年6月26日〜令和8年7月27日)の最中にあり、交付要綱はまだ確定していない。申請受付の開始時期や具体的な様式は、パブリックコメント終了後に多治見市が正式発表する見込みである。市外の窯業関係者や、多治見市に隣接する土岐市・瑞浪市などでエネルギー高騰対策を探している事業者は、次のような代替・併用策も並行して検討しておきたい。

あわせて検討したい併用可能な支援制度

陶磁器・同関連製品製造業者がエネルギー高騰への対応を考える際は、多治見市の制度単体ではなく、国・県・他自治体の関連制度もあわせて確認しておくと選択肢が広がる。以下は本制度と目的が近い、あるいは併用を検討しやすい制度の一例である。

岐阜県内の他の制度もあわせて調べたい場合は、岐阜県の補助金・助成金一覧から地域や目的別に絞り込める。物価高騰対策全般を横断的に把握したい場合は水道・光熱費の物価高騰対策支援まとめも参考になる。

よくある質問

最終更新：2026年7月18日

出典

• 多治見市「陶磁器・同関連製品製造業向け工業用LPガス及び電気価格高騰支援事業」意見募集ページ https://www.city.tajimi.lg.jp/shisei/kocho/1007582/1010791.html
• 多治見市公式ホームページ https://www.city.tajimi.lg.jp/
• 資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/
• 中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/
• 岐阜県 https://www.pref.gifu.lg.jp/