鳥取県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業ガイド

鳥取県は厚生労働省の令和7年度補正予算を財源に、県内の有床診療所・無床診療所・訪問看護ステーション・保険薬局を対象とした「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」を実施しています。物価高騰と人材確保競争が同時に進む中、職員の賃金改善と診療に必要な経費の物価上昇分をそれぞれ定額給付でカバーする制度で、病床数や店舗グループ規模に応じて支援単価が細かく分かれているのが特徴です。診療所等物価支援事業はすでに令和8年5月29日で受付を終えていますが、診療所等賃上げ支援事業は令和8年6月1日から7月31日まで申請を受け付けており、これから準備しても間に合います。本記事では対象施設種別ごとの支援単価、上限の考え方、必要書類、よくある不採択・落とし穴、併用できる他制度までを一次情報に基づいて整理します。

TL;DR｜鳥取県医療機関等賃上げ・物価上昇支援事業のポイント

物価高騰と賃上げ要請が同時に進む医療現場の背景

近年、光熱費や医薬品・診療材料の価格上昇に加え、他業種との人材獲得競争によって医療・介護分野の賃上げ圧力が強まっています。診療報酬や介護報酬は毎年改定されるものではないため、公定価格の中で経営を続ける医療機関・訪問看護ステーション・薬局は、物価上昇分をそのまま価格に転嫁できません。こうした構造的な課題に対応するため、国は補正予算を通じて医療機関等への一時的な給付金を実施し、都道府県が窓口となって支給事務を行うスキームを繰り返し採用してきました。鳥取県の本事業もその一環であり、令和6年度にも「医療施設等経営強化緊急支援事業」という類似の枠組みが実施されています。単発の給付金であるため、経営の恒久的な改善には別途、生産性向上や業務効率化に向けた投資も並行して検討する必要があります。

制度の独自性｜なぜ「賃上げ」と「物価上昇」が別事業なのか

この制度は「診療所等賃上げ支援事業」と「診療所等物価支援事業」という2本立てで構成されています。賃上げ支援事業は職員の賃金改善そのものに充てるための給付金で、物価支援事業は診療・調剤に必要な経費（光熱費や医薬品の物価上昇分など）に充当するための給付金です。目的が異なるため、同じ施設が両方を受給できる設計になっており、対象施設が重なっていても申請書類・様式・締切はそれぞれ別に管理されています。鳥取県では厚生労働省の全国スキームに沿って県が申請窓口となり、様式のとりまとめと支給事務を担っています。

県内の医療機関にとっての実務的なメリットは、医療法人の規模を問わず病床数や店舗数に応じた定額給付である点です。競争的な補助金のように事業計画の優劣で採否が決まるわけではなく、対象要件を満たし期限内に正しい様式を提出すれば給付を受けられる可能性が高い制度設計になっています。自分の施設がどの支援区分に該当するかを3分で診断できる無料診断ツールも活用しながら、対象区分を早めに確認しておくとよいでしょう。

対象施設と支援単価の一覧

いずれも定額給付であり、実際にかかった費用の実費精算ではありません。病床数は使用許可病床数を基準とするため、休床がある場合も許可病床数でカウントされる点に注意してください。県内で複数施設を運営する医療法人は、施設ごとに個別申請が必要です。

全国的に見ても、都道府県ごとの医療機関向け賃上げ・物価対応支援は令和6年度・7年度と連続して実施される傾向にあり、鳥取県も厚生労働省の補正予算スキームに沿って毎回窓口となっています。過去の実施状況を踏まえると、次年度以降も同種の支援策が継続される可能性は十分にあります。経営者・事務長としては、単発の給付を待つだけでなく、生産性向上投資や職場環境整備といった恒久的な対策とあわせて検討することが望ましいでしょう。

鳥取県医療機関等賃上げ・物価上昇支援事業でよくある不採択・落とし穴

特に注意点として多いのが、診療所等物価支援事業と診療所等賃上げ支援事業の様式・提出先を混同するケースです。問い合わせ先も診療所・訪問看護ステーションと薬局で担当課が異なるため、宛先を間違えると受理までに時間がかかり、実質的に審査落ちと同じ結果になりかねません。失敗事例の多くは「制度を正しく理解していない」ことに起因するため、本記事の一覧表で自施設の該当区分を必ず確認してください。NG事例を避けるには、提出前に担当窓口へ電話やメールで様式の記入例を確認するのが最も確実な対策です。

申請の流れ

1. 対象施設種別・支援区分（賃上げ／物価）を確認する
2. 県公式サイトから所定様式（Excel）をダウンロードする
3. 使用許可病床数・店舗グループ数など基礎情報を記入する
4. 診療報酬請求実績が分かる資料を準備する
5. 診療所・訪問看護ステーションは医療政策課、薬局は医療・保険課へメールで提出する
6. 受理後、必要に応じて内容確認の連絡に対応する
7. 給付決定後、賃上げ支援事業は実績報告（賃金改善の状況報告）を行う

賃上げ支援事業と物価支援事業の比較

必要書類チェックリスト

申請前に以下の書類・情報がそろっているかを確認してください。不足があると差し戻しの原因になります。

併用できる可能性のある制度

鳥取県内の医療機関・介護事業所は、本制度に加えて以下のような支援策も対象になる可能性があります。対象になりそうな補助金・助成金を無料で診断することで、併用できる制度を効率よく洗い出せます。

地域医療介護総合確保基金（全国）最大数千万円・医療機関の設備投資や人材確保を支援
東京都医療機関物価高騰支援金7.8万円〜・物価高騰対応の他都県版事例として参考
山梨県医療機関向け生産性向上支援事業病床数×最大4万円・ICT導入等で生産性を底上げ
山口県医療機関の業務効率化支援最大8000万円・ICT導入等による業務効率化を支援する類似制度
福井県社会福祉施設・医療機関省エネ設備補助金物価高騰対策としての省エネ設備投資支援の参考事例
大阪府電子処方箋普及促進事業最大100万円・薬局のデジタル化投資を後押し
鳥取県の補助金・助成金一覧県内の他の補助金・助成金をまとめて確認できる

特に地域医療介護総合確保基金は病院・診療所双方に活用実績が多く、賃上げ・物価支援事業と目的が重ならない範囲であれば併用の余地があります。制度ごとに交付要綱が異なるため、併用の可否は必ず所管窓口に確認してください。

よくある質問（FAQ）

問い合わせ先

制度に関する疑問は、施設の種類によって担当窓口が異なります。診療所・訪問看護ステーションに関する問い合わせと、薬局に関する問い合わせでは連絡先が別になっているため、宛先を間違えないようにしてください。

電話での問い合わせは平日の日中に限られるため、様式の記入方法など込み入った質問はメールで概要をまとめて送ると回答をもらいやすくなります。特に薬局のグループ店舗数の区分判定や、有床診療所の使用許可病床数の確認は、書類作成前に一度問い合わせておくと差し戻しのリスクを減らせます。

締切後に読んでいる方へ｜次の一手

この記事を読んでいる時点で診療所等賃上げ支援事業（令和8年7月31日締切）も過ぎてしまっている場合は、次回以降の公募を待つ間にできる準備を進めておきましょう。鳥取県は厚生労働省の補正予算に連動してこの種の支援事業を実施する傾向があるため、次年度以降も同様のスキームが立ち上がる可能性があります。準備アクションとしては、使用許可病床数・訪問看護の指定情報・薬局のグループ店舗数といった基礎データを整理しておくこと、賃金改善計画のたたき台を作っておくことが有効です。鳥取県外の医療機関の方は、東京都医療機関物価高騰支援金など各都道府県が実施する同種の物価高騰対策も合わせて確認してください。次回公募の情報は鳥取県公式サイトのお知らせ欄や、厚生労働省の関連ページで随時更新される見込みですので、担当者をブックマーク代わりに定期チェックする体制を作っておくことをおすすめします。

出典

• 鳥取県公式サイト「厚生労働省令和7年度補正予算『医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業』について」
• 厚生労働省「令和7年度医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業」
• 厚生労働省
• 内閣府
• 総務省

最終更新：2026年7月18日。本記事は令和8年（2026年）7月時点の鳥取県公式サイト・厚生労働省公表情報に基づき作成しています。制度内容は年度・補正予算の状況により変更される場合があるため、申請前に必ず鳥取県公式サイトおよび厚生労働省の公表資料で最新の公募要領・支援単価をご確認のうえ、余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。