【2026年開始】こども誰でも通園制度とは？月10時間まで保育園が利用できる新制度を徹底解説

「少しだけ自分の時間がほしい」「子どもに同年代の子と触れ合う機会を作ってあげたい」…。子育て中の保護者なら、誰もが一度はそう感じたことがあるのではないでしょうか。そんな悩みに応える画期的な新制度が、2026年度から本格的に全国でスタートする「こども誰でも通園制度」です。この制度は、保護者の就労状況にかかわらず、生後6か月から3歳未満の未就園児が、月10時間まで保育園などを利用できるというもの。子育て家庭の孤立を防ぎ、すべての子どもの健やかな育ちを応援することを目的としています。この記事では、制度の詳しい内容から、具体的な利用料金、申請方法、そしてすでに行われているモデル事業の例まで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。

「こども誰でも通園制度」とは？制度の概要

「こども誰でも通園制度」は、こども家庭庁が創設した新しい子育て支援策で、正式名称を「乳児等通園支援事業」といいます。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む現代において、子育て中の家庭が孤立せず、地域社会全体で子どもの成長を支える環境を作ることを目指しています。

制度の目的と背景

この制度の最大の目的は、すべての子どもの良質な成育環境を確保することです。保育園などに通っていない子どもにも、専門的なケアを受けながら他の子どもたちと関わる機会を提供することで、心身の健やかな発達を促します。同時に、保護者にとっては、育児の悩み相談や、一時的に子どもを預けてリフレッシュする時間が確保できるため、育児負担の軽減や精神的な安定にも繋がります。

「一時預かり事業」との違いは？

これまでも似たようなサービスとして「一時預かり事業」がありましたが、目的や対象が異なります。一番の違いは、「こども誰でも通園制度」が子どもの育ちを応援することを主な目的としているのに対し、「一時預かり事業」は保護者の就労や病気、リフレッシュなど、保護者の保育ニーズに応えることを主な目的としています。以下の表で違いを確認してみましょう。

制度の具体的な内容【先行実施の広島市の例】

全国での本格実施は2026年度からですが、すでに一部の自治体ではモデル事業が始まっています。ここでは、特に情報が充実している広島市の例を参考に、制度の具体的な内容を見ていきましょう。

対象となる子ども

広島市の場合、以下のすべての要件を満たす子どもが対象です。

• 広島市に住所（住民票）があること
• 利用日時点で、生後6か月から3歳未満であること
• 認可保育所、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育事業所などに在籍していないこと

利用できる時間と料金

利用時間と料金は、全国的にも広島市の例が基準になると考えられています。

• 利用時間：1人あたり月10時間まで
• 利用料金：1時間あたり300円

※施設によっては、おやつ代などの実費が別途必要になる場合があります。

【重要】利用料金の減免制度について

この制度の大きな特徴として、世帯の所得状況に応じた利用料の減免制度があります。経済的な理由で利用をためらうことがないよう、配慮されています。

※減免を受けるには、別途申請と証明書類の提出が必要です。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

申請から利用までの5ステップ

制度を利用するまでの流れは、どの自治体でも概ね同じような手順になると予想されます。広島市の例を参考に、具体的なステップを見ていきましょう。

ステップ1：利用者登録

まず、お住まいの自治体のウェブサイトなどからオンラインで利用者登録を行います。申請後、自治体で要件の確認が行われ、問題がなければ利用に必要な電子チケット（二次元コード）や予約システムのIDなどがメールで送られてきます。登録から通知まで3週間程度かかる場合もあるため、早めに手続きを済ませておくと安心です。

ステップ2：実施施設の確認

自治体のウェブサイトで公開されている実施施設一覧を確認し、利用したい施設をいくつかに挙げましょう。施設によって受け入れ可能な年齢や曜日、時間が異なるため、事前にしっかり確認することが大切です。

ステップ3：利用したい施設との面談

予約システムを使って、利用したい施設に面談の予約を入れます。面談には必ずお子様と一緒に行き、アレルギーの有無や発育状況など、安全な保育のために必要な情報を正確に伝えます。施設側で安全な受け入れが困難と判断された場合、利用できないこともあります。

ステップ4：利用予約

面談が完了した施設に対して、予約システムから希望の日時で利用予約を行います。予約枠は毎月決まった日に翌月分が公開されることが多いです（例：毎月21日に公開）。人気の施設や時間帯はすぐに埋まってしまう可能性もあるため、予約開始日をチェックしておきましょう。

ステップ5：利用当日

利用日当日は、施設で電子チケット（二次元コード）を提示し、利用料を支払います。支払方法は施設によって異なります。利用の中止や変更の場合は、必ず施設へ連絡しましょう。無断キャンセルの場合、利用していなくても予約時間分のチケットが消費されてしまうので注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 一時預かり事業との一番の違いは何ですか？

A1. 一番の違いは制度の目的です。「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労状況に関わらず、すべての子どもの成長を支援することが目的です。一方、「一時預かり事業」は、保護者の仕事や急用、リフレッシュなど、保護者のニーズに応じて一時的に子どもを預かることを目的としています。

Q2. 兄弟姉妹で同時に利用できますか？

A2. 利用は子ども一人ひとりに対して登録が必要です。兄弟姉妹がそれぞれ対象年齢であれば、各自で登録し、月10時間ずつの利用枠を持つことができます。同じ施設に同時に予約できるかは、その施設の空き状況によります。

Q3. 月の途中で子どもが3歳になった場合、利用できなくなりますか？

A3. 制度の対象は「3歳未満」とされています。多くの自治体では、満3歳に達する日の前日（誕生日の前々日）までが対象となる見込みです。3歳の誕生日を迎えた月以降の利用については、お住まいの自治体のルールをご確認ください。

Q4. 利用料金の支払方法は？

A4. 支払方法は利用する施設ごとに異なります。現金払いのほか、キャッシュレス決済に対応している施設もあるかもしれません。面談の際などに直接施設へお問い合わせください。

Q5. 登録したのに市からメールが届きません。どうすればいいですか？

A5. まずは迷惑メールフォルダをご確認ください。それでも見つからない場合は、登録したメールアドレスがキャリアメール（@docomo.ne.jpなど）やiCloudメール（@icloud.com）ではないか確認してください。これらのメールは受信できないことがあるため、自治体のヘルプデスクに連絡し、受信可能なメールアドレスへの変更やメールの再送信を依頼してください。

まとめ：子育ての新しい選択肢を活用しよう

「こども誰でも通園制度」は、保護者のリフレッシュや就労準備の時間を確保できるだけでなく、子どもにとっても社会性を育む貴重な機会となる、非常に意義のある制度です。子育ての負担を一人で抱え込まず、こうした社会のサポートを積極的に活用することで、親子ともに心豊かな毎日を送ることができます。

2026年度の本格スタートに向けて、今後、各自治体から具体的な情報が発表されていきます。まずは、お住まいの自治体のウェブサイトをチェックし、「〇〇市 こども誰でも通園制度」などのキーワードで検索して、最新情報を確認することから始めてみましょう。この新しい制度が、あなたの子育ての心強い味方になるはずです。