【石川県】感震ブレーカー設置促進補助金｜電気火災対策で最大3万円

地震大国である日本では、地震による電気火災の発生が懸念されています。石川県では、大規模地震発生時の電気火災の防止と被害抑制のため、感震ブレーカーの設置を促進する補助金制度を設けています。この補助金を利用することで、住宅の電気火災対策を強化し、万が一の事態に備えることができます。石川県民の皆様、この機会にぜひ感震ブレーカーの設置をご検討ください。

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金の概要

石川県では、地震による電気火災の発生を抑制するため、住宅への感震ブレーカー設置を促進する補助金制度を実施しています。この制度は、県民の安全・安心な生活を支援することを目的としています。

• 正式名称: 石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金
• 実施組織: 石川県
• 目的・背景: 大規模地震発生時の電気火災の防止及び被害を抑制
• 対象者: 石川県内の住宅に居住する者、または石川県内に賃貸住宅を所有する者

補助金額・補助率

補助金額は、感震ブレーカーの購入及び設置に要した費用の2分の1に相当する額（100円未満切り捨て）です。種類に応じて上限額が設けられています。

計算例: 分電盤タイプ（内蔵型）の感震ブレーカーを購入・設置し、費用が60,000円だった場合、補助金額は30,000円となります。

申請方法・手順

申請は、以下の手順で行います。

1. 感震ブレーカーを購入・設置します。
2. 必要書類を準備します。
3. 石川県へ申請書類を提出します（電子申請、郵送、または持参）。
4. 県の審査を受け、交付決定通知を受け取ります。
5. 補助金請求書を提出します。
6. 指定の口座へ補助金が振り込まれます。

必要書類:

• 補助金交付申請（実績報告）書（様式第１号その１）
• 設置完了後の写真
• 領収書等（写し）
• 通帳又はキャッシュカード（写し）
• マイナンバーカード(表面)、運転免許証等の申請者の住所が確認できる書類（写し）
• 申請に関する誓約書（様式第１号その２）
• 町内会等の場合、すべての構成員の住所・氏名が分かる名簿（任意様式）
• 新築住宅など領収書の発行が困難な場合、住宅メーカー等の押印付の証明書（様式第１号その３）
• 補助金精算払請求書（様式第３号）

申請期限: 令和7年7月1日～令和8年3月31日 ※必着

申請方法の詳細:

• 電子申請: 石川県電子申請システム
• 郵送または持参: 〒920-8580 石川県金沢市鞍月１丁目１番地 石川県危機管理部消防保安課 消防グループ

採択のポイント

審査基準は明確に公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。

• 申請書類の正確性と completeness
• 感震ブレーカーの設置目的の明確さ
• 電気火災に対する意識の高さ

申請書作成のコツ:

• 申請書類は丁寧に作成し、誤字脱字がないように注意する。
• 設置目的や必要性を具体的に記述する。
• 添付書類はすべて揃え、見やすく整理する。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 賃貸住宅に住んでいますが、補助対象になりますか？
   A: はい、石川県内の賃貸住宅に居住している方も対象となります。
2. Q: 感震ブレーカーの設置は義務ですか？
   A: いいえ、義務ではありません。あくまで推奨です。
3. Q: 補助対象となる感震ブレーカーの種類は？
   A: 分電盤タイプ（内蔵型・後付型）、コンセントタイプ、簡易タイプがあります。
4. Q: 申請はいつからできますか？
   A: 令和7年7月1日から申請可能です。
5. Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
   A: 県からの交付決定（額の確定）通知後、請求書を提出してから振り込まれます。

補助対象製品の要件

補助対象となる感震ブレーカーは、「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン（内閣府）」に基づき、次の要件を満たす製品である必要があります。ただし、令和7年7月1日以降に購入したものに限ります。

まとめ・行動喚起

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金は、地震による電気火災から県民の生命と財産を守るための重要な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に感震ブレーカーの設置をご検討ください。

次のアクション:

• 感震ブレーカーの情報を収集する。
• 電気工事店に見積もりを依頼する。
• 石川県の公式サイトで詳細を確認し、申請書類を準備する。

問い合わせ先:

石川県危機管理部消防保安課 消防グループ

〒920-8580 石川県金沢市鞍月１丁目１番地

電話番号：076-225-1111（代表）