感震ブレーカー補助金一覧2026｜最大7万5,000円例・対象自治体と申請方法

最終更新：2026年7月12日（令和8年度）。東京都、新宿区、大阪市、横浜市、東大和市、大津市、伊予市、津島市の現行公式ページを照合しています。受付状況は変わるため、申請当日に各自治体ページを再確認してください。

感震ブレーカー補助金とは

感震ブレーカーは、設定以上の揺れを感知したときに電気を遮断し、地震後の電気火災を防ぐ機器です。大規模地震では、停電復旧後に損傷した配線や倒れた電気機器へ通電して火災が起きることがあります。内閣府や消防庁は普及を促し、自治体が購入・設置費を補助しています。

「全国補助金」という名前の一制度があるわけではありません。国の防災方針を背景に、自治体が独自の要綱で実施します。そのため、隣接自治体でも金額、年齢要件、対象機器、申請順、指定業者の有無が異なります。

3種類の感震ブレーカーを比較

安価な簡易タイプがすべての住宅に適するとは限りません。分電盤の形状、主幹ブレーカー、配線、停電時の避難経路を確認します。夜間に一斉遮断すると照明も消えるため、足元灯や懐中電灯を同時に準備してください。

令和8年度の主な対象自治体一覧

次は2026年7月12日に自治体公式ページで確認できた主要例です。全国すべてを網羅する固定表ではありません。住所、重点地域、住宅の所有関係、対象機器、申請順をリンク先で確認してください。

個人向け、自治会・管理組合向け、住宅事業者向けが混在します。たとえば横浜市西区の自治会等向け制度と、市内世帯向けの器具補助は申請者が異なります。「市名が表にある」だけで自分が対象だと判断しないでください。

全国の自治体制度を探す手順

1. 自治体名と「感震ブレーカー 補助 令和8年度」で公式サイトを検索する。
2. ページの更新日、対象年度、受付中表示、予算終了の告知を確認する。
3. 分電盤・コンセント・簡易のどのタイプが対象か確認する。
4. 購入前・工事前申請か、設置後申請かを確認する。
5. 見積書、製品仕様、住民票、住宅資料、承諾書を準備する。
6. 事前申請型は交付決定後、事後申請型は要綱指定期間内に購入・工事し、領収書と施工後写真を保存する。
7. 要綱が求める申請・実績報告・請求を期限内に出し、取扱説明書に従って設置後の状態を確認する。

申請前チェックリスト

自治体ごとに金額が違う理由

補助額は機器費だけか工事費も含むか、重点地域か、要配慮世帯か、住宅全体を遮断する分電盤タイプかで変わります。新宿区の上限7万5,000円は住民税非課税世帯が対象の例、大阪市の上限7万円は指定地域の分電盤タイプ工事の例であり、簡易タイプの購入へ同額が支給されるわけではありません。

申請で失敗・対象外になる注意点

次の失敗・対象外・申請ミス・注意点・落とし穴を購入前に確認してください。

1. 古い年度の記事を使う。2025年度終了制度を令和8年度も使えると思わないでください。
2. 購入後に事前申請だと気づく。領収書があっても対象外になる場合があります。
3. 対象外機器を買う。自治体指定型式、安全基準、設置方法を確認します。
4. 上限額を一律支給と思う。補助率と実費の低い方で計算される制度があります。
5. 賃貸で承諾を取らない。所有者・管理者の書面が必要になる場合があります。
6. 停電対策をしない。遮断後の暗闇、在宅医療機器、再通電手順を準備します。
7. 設置して終わりにする。製品の取扱説明書が指定する周期と地震後に、表示・固定状態・交換時期を確認します。

設置後の安全行動

感震ブレーカーは地震対策の一部です。家具転倒防止、住宅の耐震化、火災警報器、消火器、避難経路、非常照明を組み合わせます。遮断後に帰宅して再通電するときは、ガス臭、配線損傷、水濡れ、倒れた電気機器がないか確認します。

在宅医療機器、電動ベッド、冷蔵が必要な薬、通信機器を使う世帯は、主治医・機器事業者・自治体と非常電源計画を作ります。一律遮断がかえって危険になる回路がないか、電気工事店へ相談してください。

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地震発生時の家族ルール

感震ブレーカーが作動したら、まず身の安全と避難経路を確保します。暗闇で分電盤へ近づかず、懐中電灯や足元灯を使います。揺れが収まるまで再通電しません。

避難するときは、可能で安全な場合に限り主幹ブレーカーを確認します。感震ブレーカーが作動しなかった場合でも、建物や配線が損傷していれば通電火災の危険があります。

帰宅後は、ガス臭、焦げ臭、浸水、壁内配線の損傷、倒れた暖房器具、電源コードの挟み込みを確認します。異常があれば自分で復旧せず、消防・電気工事店・電力会社へ相談します。

再通電は回路を一つずつ確認して行います。ブレーカーが再び落ちる、火花、異音、異臭がある場合は中止します。家族が別々に操作しないよう、再通電の責任者を決めておきます。

在宅医療機器は通常回路と分け、非常用バッテリーの稼働時間、充電周期、避難先、連絡先を一覧化します。停電が長引く前提で自治体の個別避難計画と連携してください。

感震ブレーカー、住宅用火災警報器、消火器、家具固定、耐震改修、蓄電池は役割が違います。一つを設置したことで他の対策が不要になるわけではありません。

住宅・世帯別の導入判断

持ち家の戸建て

分電盤の型式、主幹ブレーカー、設置スペースを確認し、分電盤タイプと簡易タイプを比較します。補助対象工事店の指定がある場合、見積もり前に候補を絞ります。

賃貸住宅

壁や分電盤へ固定する機器は所有者承諾が必要です。補助対象者が居住者か所有者かも自治体で異なります。原状回復と退去時の扱いを管理会社と書面で決めます。

分譲マンション

専有部の分電盤でも管理規約や工事申請が関係することがあります。共用部対策は管理組合の総会決議、工事範囲、費用負担を確認します。

高齢者・障害者世帯

自治体によって購入補助の上乗せ、無料取付、対象世帯優遇があります。停電後の避難が難しい場合、非常照明と近隣支援者も決めます。

在宅医療機器を使う世帯

感震ブレーカーの作動で医療機器が停止する危険があります。主治医、機器事業者、電気工事店、自治体と、バックアップ電源・対象回路・避難先を先に決めます。

設置後の点検記録

補助金を受けた機器は、設置しただけで防災効果が永続するものではありません。家族構成、家具配置、電気機器、分電盤が変わるたびに避難と再通電の手順を見直します。

再通電前は、ブレーカーを上げることだけを急がず、火災・漏電の兆候を確認します。異臭、焦げ、水濡れ、破損があれば電気工事店や消防へ相談してください。

自治体ページで確認する文章

受付期間

年度末までではなく、予算に達し次第終了の記載を確認します。

対象者

住民、所有者、世帯主、高齢者等のどれに該当するか確認します。

対象製品

消防防災製品等推奨品、型式、タイプ、設置基準を確認します。

申請時期

購入前、工事前、設置後のどの段階かを確認します。

補助計算

補助率、上限、千円未満切捨て、対象外経費を確認します。

施工者

電気工事店、市内業者、登録事業者の指定を確認します。

完了期限

交付決定後いつまでに設置・報告するか確認します。

公開・申請前の最終確認

自治体制度は記事公開後も更新されます。次の確認を、実際に購入・設置する直前に行ってください。確認結果はURL、確認日、担当部署とともに保存します。

1. 受付状態：公式ページが受付中、終了、予告、停止のどれかを確認します。検索結果の要約や古いPDFだけでは判断しません。
2. 対象年度：令和8年度の制度か、前年度ページの残存かを、更新日と受付期間で見分けます。
3. 対象者・地域：居住者、所有者、住宅事業者、自治会等のどれが申請者か、重点地域や町丁目指定があるかを確認します。
4. 対象機器：分電盤・コンセント・簡易の区分、対象型式、安全基準、設置方法を見積書と製品資料で照合します。
5. 申請時期：契約前・購入前の交付申請か、購入・設置後の申請かを確認し、制度と逆の順番で進めません。
6. 補助計算：機器費と工事費の対象範囲、補助率、上限、自己負担、端数処理を分けて計算します。
7. 施工条件：有資格者、市内業者、指定事業者、所有者承諾の条件を工事前に確認します。
8. 予算・完了期限：予算到達による早期終了と、購入・設置・実績報告の各期限を工程表へ入れます。
9. 提出証拠：見積書、製品仕様、領収書、施工前後写真、住民・住宅確認書類を要綱どおり保存します。
10. 設置後：遮断範囲、作動条件、非常照明、在宅医療機器のバックアップと再通電手順を家族で確認します。

問い合わせでは住所、住宅の所有関係、機器タイプ、購入予定日を伝え、該当する要綱の条項を確認します。表の最大額を自分の確定支給額として扱わず、不交付でも設置費を負担できるか判断してください。

迷ったときに申請を止める基準

公式要綱と見積書の内容が一致しない、担当者によって回答が違う、対象型式や対象経費を特定できない、申請前に契約・購入・工事を急かされる、補助金が出なかった場合の負担者が決まっていないときは、手続きを先へ進めないでください。制度実施主体へ具体的な条件を伝え、回答と根拠条項を確認してから再開します。

補助金の期限が近いことは、確認を省略する理由になりません。対象外の契約を急いでも救済されるとは限らず、キャンセル料や追加工事費の方が大きくなることがあります。申請可否、予算、契約条件の三つが揃わない場合は、次回公募や別制度を選ぶ判断も含めて比較してください。

自治体の制度が終了している場合も、防災担当窓口へ次年度予定や無料取付支援を確認できます。補助がないことだけを理由に対策を先送りせず、住宅条件と家族の安全を優先して機器・工事を比較してください。

出典

• 内閣府 感震ブレーカーの普及に向けた取組
• 東京都 区市町村における感震ブレーカー設置支援制度（2026年6月30日更新）
• 新宿区 感震ブレーカー等設置費用助成（令和8年度）
• 大阪市 感震ブレーカー設置促進事業（令和8年度）
• 東大和市 令和8年度感震ブレーカー購入費等補助金
• 横浜市 令和8年度感震ブレーカー等設置推進事業
• 大津市 感震ブレーカー設置補助金（令和8年度）
• 伊予市 感震ブレーカー設置推進事業費補助金
• 津島市 感震ブレーカー設置費補助金（令和8年度）