感震ブレーカー補助金一覧2026｜最大10万円例と申請方法

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感震ブレーカーの補助金は「国の一律制度」ではなく、市区町村がそれぞれの要綱で金額もタイプも決めている制度です。同じ分電盤タイプを付けても、品川区なら最大10万円、大津市なら最大3万円、千葉市に至っては分電盤タイプがそもそも対象外という開きがあります。しかも受付期間は2か月しかない自治体から通年の自治体まで幅があり、2026年8月中旬の時点ですでに締め切った制度も出ています。この記事では令和8年度に実際に公開されている自治体要綱を突き合わせ、機器タイプ別の上限額・補助率・受付期間を根拠つきの表にまとめました。あわせて、自己負担がいくら残るかを自分の見積額で試算できる計算ツールと、対象外になりやすい共通条件のセルフ判定も用意しています。「自分の市区町村に制度があるか」を最短で確かめる手順まで、この1ページで完結します。

1. 令和8年度に確認できた区の補助の最高額は品川区の10万円（高齢者・障害者等の世帯・分電盤タイプ・申請額の8分の7）。一般世帯でも8万円です。
2. 品川区はさらに東京都（上限4万円）・国（上限3万円）の上乗せを案内しており、制度上の枠を単純合算すると最大17万円になります（申請窓口は区に一本化）。
3. 金額を決めるのは機器のタイプ。分電盤タイプは数万円規模、簡易タイプは3,000円〜7,000円程度と、同じ自治体でも10倍以上の差がつきます。
4. 補助率は定額ではなく4分の3・6分の5・8分の7・2分の1・3分の2など自治体ごとにバラバラ。上限額だけ見ても手取りは決まりません。
5. 受付期間は自治体差が大きく、大津市は令和8年6月1日〜7月31日ですでに終了。大阪市は令和8年12月28日必着、江戸川区は令和9年3月31日までです。
6. 対象地域を絞る自治体があります。大阪市は東成区・生野区・天王寺区の指定地域限定、大田区は木造住宅密集地域、千葉市は15町名限定です。

感震ブレーカーの補助金はいくら？タイプによっていくら変わる？

市区町村の補助として令和8年度に確認できた最高額は品川区の10万円（高齢者・障害者等の世帯が分電盤タイプを設置した場合、申請額の8分の7）です。さらに品川区は東京都（上限4万円）と国（上限3万円）の上乗せを案内しており、制度上の枠を単純合算すれば最大17万円に達します。一方で同じ品川区でもアース付コンセント型は上限3万円、千葉市の簡易タイプは上限3,000円と、機器タイプの違いだけで補助額は30倍以上に開きます。「自治体名で調べる」より先に「どのタイプを付けるか」を決めるほうが、金額の見通しは早く立ちます。

タイプごとの機器価格と補助の考え方を、大分県が公表している費用目安と各自治体の上限額で並べたのが次の表です。

なぜここまで手厚く補助されるのかというと、地震火災の主因が電気だからです。大分県の公表資料によれば、出火原因が特定できたもののうち電気に起因する火災は阪神・淡路大震災で約61％（139件中85件）、東日本大震災で約66％（163件中108件）を占めています。避難した後に電気が復旧して出火する「通電火災」を止める装置として、自治体が補助を出す理由がここにあります。住宅の地震対策全般は木造住宅の耐震改修補助金をまとめた記事と耐震シェルターの補助金を比較した記事もあわせて確認すると、どこから手を付けるか整理しやすくなります。

どの自治体で補助が出る？令和8年度に受付中なのはどこ？

令和8年度の要綱で内容を確認できた自治体を、補助率・上限額・受付期間・地域限定の4点で並べました。大津市はすでに受付が終了（令和8年7月31日まで）、東大和市・大阪市・千葉市は年内で締め切ります。「一覧を見て安心する」のではなく、締切日を先に確認してください。

区の補助だけではない？都と国の上乗せはどう効く

ここまでの表はすべて市区町村が出す補助の金額です。ところが品川区は公式ページで「上記の品川区補助金額に加え、東京都（上限4万円）、国（上限3万円）の補助金が上乗せされる場合があります」と明記しています。しかも東京都と国の補助金も品川区への申請が必要とされており、住民から見れば窓口は区の一箇所で完結します。「区の上限8万円だから自己負担はこれだけ残る」と計算していると、実際にはさらに戻ってくる可能性があるということです。

この三層構造は品川区に限った話ではありません。東京都は区市町村が行う設置支援事業の経費の一部を補助し、大分県も市町村に補助する形をとっています。都道府県や国の資金は住民に直接届くのではなく、市区町村の制度の原資になって金額を押し上げているという理解が正確です。だからこそ、上乗せの有無と金額は市区町村のページにしか書かれていません。

防災まわりの補助を横断して探したい場合は、防犯・防災・BCP補助金のまとめ記事が入口になります。地域を限らず条件から絞り込みたいときは補助金診断で自分の世帯条件に合う制度を絞り込むのが早道です。

自己負担はいくら残る？見積額から実額を出すには

補助率と上限額の組み合わせを間違えると、手取り額の見込みは簡単に数万円ずれます。たとえば分電盤タイプの見積が16万円で補助率4分の3・上限6万円なら、計算上の補助は12万円ですが上限に切られて6万円、自己負担は10万円残ります。逆に見積8万円なら補助は6万円ちょうどで自己負担2万円です。同じ制度でも見積額によって「上限に当たるか当たらないか」が変わるため、次の計算ツールにご自身の見積と自治体の条件を入れて確認してください。

工事を伴う住宅改修と同時に進めるなら、住宅リフォーム補助金のまとめ記事や川口市の住宅リフォーム補助金、立川市の断熱・耐震リフォーム補助金のように、同一年度で併用できる枠がないかを先に確認しておくと段取りが崩れません。

自分の市区町村で使えるか、どうやって確かめる？

その前に知っておくべき現実があります。内閣府が公開する「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧（令和6年度）」の掲載内容を本記事で集計したところ、支援制度を持つ市区町村は約200、実施している都道府県は30にとどまりました。全国約1,700市区町村のうち1割強で、17県では1件も掲載がありません。つまり「探し方が悪くて見つからない」のではなく、そもそも制度がない地域のほうが多数派です。

三重県・大分県から本記事にたどり着いた方向けに補足すると、三重県は上記5市町のみの掲載で、そのうち熊野市は高齢者・要介護者等への現物支給（自己負担1,000円）です。大分県は市町村の掲載が1件もなく、県の防災・減災対策加速化支援事業も市町村向けの補助であるため、住民が県に申請することはできません。

そのうえで、自分の市区町村に制度があるかを確定させる手順に進みます。感震ブレーカーの補助は制度名が自治体ごとに違い、「感震ブレーカー設置費補助金」「感震ブレーカー普及促進補助金」「グラぴたスイッチ購入費等補助金」（東大和市）のように呼び名がそろっていません。制度名で検索するのではなく、市区町村名＋「感震ブレーカー」で防災担当課のページを直接探すのが確実です。次の4手順で、10分あれば有無を確定できます。

1. 「市区町村名 感震ブレーカー」で検索する　補助金がなくても、無料配布・あっせん・貸与のページが出ることがあります。ヒットしたのが消防本部の啓発ページだけなら、その自治体は補助制度を持っていない可能性が高いと判断できます（大分県別府市の消防本部ページは啓発のみで、補助の記載がありません）。
2. 都道府県のページで「市町村への支援」を確認する　東京都も大分県も、県が直接住民に配るのではなく市区町村の事業経費を県が補助する二層構造です。大分県の防災・減災対策加速化支援事業は「市町村や自主防災組織等が行う事業に対して、その経費の一部を市町村に補助します」と明記しており、住民が県に直接申請することはできません。
3. 対象地域の限定がないかを要綱で読む　大阪市は東成区・生野区・天王寺区の指定地域、大田区は木造住宅密集地域、千葉市は15町名に限られます。市域全体で使えると思い込むのが最も多い読み違いです。
4. 受付期間と「事前申請かどうか」を確認して窓口に電話する　大津市のように交付決定前の着工を認めない自治体と、江戸川区・東大和市のように購入後の申請を認める自治体が混在します。ここを外すと制度があっても受け取れません。

制度の有無を自力で追うのが難しいときは、補助金診断ページから住まいと世帯の条件を入れて候補を出す方法もあります。

自治会・町内会単位で共同購入する形の制度（千葉市が該当）を検討する場合は、自主防災組織向けの補助金や家庭用防災用品の購入支援補助金のように、団体で申請する枠と個人で申請する枠を切り分けて考えると整理しやすくなります。

賃貸やマンションでも感震ブレーカーは付けられる？

結論から言うと、賃貸は自治体によって可否が分かれ、分譲マンションは専有部の分電盤なら申請できる自治体が多いという状況です。新宿区は「賃借人は対象外」と明記していますが、大阪市は賃貸住宅の居住者でも所有者の同意があれば対象になります。住まいの形態別に整理すると次のとおりです。

マンション全体の防災を考えている場合は、マンションの防災備蓄品への助成のように共用部・管理組合向けの枠が別に用意されています。

なぜ自治体によって金額がこんなに違う？

金額差の理由は自治体の裕福さではなく、制度の設計目的が「面としての延焼防止」か「個別世帯の安全確保」かで分かれているためです。前者は密集市街地を対象に高額・高補助率を設定し、後者は広く薄く配ります。この違いを理解すると、自分の住所が高額枠に入るかを予測できます。

県が市町村を財政支援する二層構造も理解しておくと無駄足が減ります。東京都は区市町村の設置支援事業の経費の一部を補助しており、大分県も同じく市町村への補助という形をとっています。県のページに「感震ブレーカーの補助」と書いてあっても、住民が県に申請することはできません。大分県内にお住まいで住宅の地震対策を進めたい場合は、竹田市の住宅耐震化補助金のように市町村単位の住宅耐震枠から探すほうが確実です。

申請で対象外になるのはどんなとき？

要綱を読み比べると、不採択・対象外になる理由は次の6つにほぼ集約されます。とくに「買ってから申請できるか」は自治体で正反対なので、ここだけは電話で確認してください。

申請書類の準備を含めた実務は、住宅系の補助金と共通する部分が多くあります。段取りの型は横浜市の木造住宅耐震改修補助や八千代市の木造住宅耐震改修費補助の申請フローが参考になります。

停電してからでは遅い。遮断後の電源はどうする？

感震ブレーカーは「揺れを感知して電気を止める」装置です。裏を返すと、作動した瞬間から復旧作業が終わるまで自宅は無電状態になります。冷蔵庫・照明・スマートフォンの充電・在宅医療機器のいずれも止まるため、遮断後をどうしのぐかまで含めて備えるのが本来の形です。ここは補助金では埋まらない部分なので、機器の設置とセットで考えておく必要があります。

感震ブレーカーが作動した後、通電を再開できるのは安全確認が済んでからです。集合住宅では管理会社の点検待ちで半日以上かかることもあります。その間にコンセント機器を動かせるかどうかで、在宅避難の負担はかなり変わります。

向いている人

• 感震ブレーカーの設置とあわせて、遮断後・停電中の電源を確保しておきたい人
• 冷蔵庫や在宅医療機器など、止まると困る家電が自宅にある人
• 木造住宅密集地域など、復旧に時間がかかりうる地域に住んでいる人

向かない人

• 感震ブレーカーの補助金の申請手続きだけを知りたい人（市区町村の防災担当窓口が確実です）
• すでにポータブル電源や蓄電池を導入済みの人
• 据置型の家庭用蓄電池を検討している人（別途の補助制度があります）

ポータブル電源は補助金の対象外ですが、工事も申請も不要でその日から使える点が感震ブレーカーとの違いです。容量とコンセント口数を先に決めてから比較してください。

（新しいタブで開きます）

停電時に使えるポータブル電源の容量と価格を確認する（新しいタブで開きます）

据置型の設備で備えるなら、家庭用蓄電池・V2Hの補助金のように補助制度が整っている枠があります。感震ブレーカーとは所管も申請先も別ですが、同じ年度に併せて申請している世帯は少なくありません。

設置前に迷いやすい3つの疑問

感震ブレーカーと一緒に検討したい制度は？

感震ブレーカーは「地震火災を止める」1点に効く装置です。倒壊・落下・避難生活といった他のリスクは別の補助制度でカバーします。同じ年度に申請できるものをまとめました。

最終更新：2026年8月15日（各自治体が公開している令和8年度の要綱・お知らせページを確認した時点の内容です）

出典

• 新宿区「感震ブレーカー等設置費用を助成します」（令和8年度）（新しいタブで開きます）
• 品川区「感震ブレーカー設置費用の一部補助について」（新しいタブで開きます）
• 江戸川区「感震ブレーカー普及促進補助金」（新しいタブで開きます）
• 大田区「感震ブレーカー設置支援事業」（新しいタブで開きます）
• 大田区「感震ブレーカー（簡易タイプ）の無料支給」（新しいタブで開きます）
• 東大和市「令和8年度感震ブレーカー（グラぴたスイッチ）購入費等補助金」（新しいタブで開きます）
• 大阪市「感震ブレーカー設置促進事業」（新しいタブで開きます）
• 大津市「感震ブレーカー設置補助金制度を開始します」（新しいタブで開きます）
• 千葉市「感震ブレーカー設置費用の補助を行います（令和8年度）」（新しいタブで開きます）
• 熊野市「簡易型感震ブレーカー設置促進事業」（新しいタブで開きます）
• 東京都防災ホームページ「区市町村における感震ブレーカー設置支援制度」（新しいタブで開きます）
• 大分県「感震ブレーカー等を設置しましょう」（タイプ別費用・電気火災の割合）（新しいタブで開きます）
• 大分県「防災・減災対策加速化支援事業」（新しいタブで開きます）
• 内閣府「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧（令和6年度）」（新しいタブで開きます）（本記事の全国集計はこのページからリンクされている消防庁の参考資料4に基づきます）