【2024年最新】東京都不育症検査助成金を完全解説｜上限5万円の申請手順・対象検査・必要書類

東京都不育症検査助成事業とは：制度の全体像

妊娠はするものの、流産や死産を2回以上繰り返し、結果的に子どもを持てない状態を「不育症」と呼びます。多くのご夫婦が、身体的な痛みだけでなく、深い精神的な悲しみや、次の妊娠への不安を抱えています。しかし、不育症は適切な検査を行い、原因に応じた治療を行うことで、多くの方が無事に出産に至ることができると言われています。

東京都では、不育症のリスク因子を特定し、適切な治療へとつなげるための第一歩として、検査にかかる費用の一部を助成する「東京都不育症検査助成事業」を実施しています。検査費用は高額になることもあり、経済的な理由で検査を躊躇してしまうことを防ぐための重要なセーフティネットです。

不育症検査を受ける意義

流産の原因は多岐にわたります。偶発的な胎児の染色体異常が原因であることも多い一方で、母体側に特定の要因（抗リン脂質抗体症候群、子宮形態異常、甲状腺機能異常など）が隠れている場合もあります。これらのリスク因子を検査によって明らかにすることで、次回の妊娠に向けてアスピリン療法やヘパリン療法、手術などの適切な対策を講じることが可能になります。

本助成金は、治療費そのものではなく、治療方針を決定するための「検査費」をサポートするものです。まずは原因を知ることが、解決への近道となります。

助成対象者の詳細要件

助成を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。一つでも欠けると対象外となるため、申請前に必ず確認してください。

事実婚の場合の注意点

事実婚（内縁関係）のご夫婦も対象となりますが、法律婚と比較して追加の確認事項があります。

• 同一世帯の要件：原則として、夫婦が同一世帯として住民登録されていることが必要です。
• 重婚の禁止：検査開始日から申請日まで、双方に法律上の配偶者がいないことが条件です。
• 認知の有無：出生した子についての認知の有無は問いません。
• 申立書：事実婚関係に関する申立書の提出が必要です。

助成金額と計算方法

助成上限額

助成金額は、1回の検査につき上限5万円です。

ここで言う「1回」とは、夫婦1組につき1回限りという意味です。過去にこの助成金を受けたことがある場合、再度申請することはできません（ただし、制度改正等により要件が変わる場合を除くため、最新情報を確認してください）。

助成対象経費の計算

対象となるのは、不育症検査にかかった費用のうち、自己負担した額（保険適用・適用外問わず）です。

• 検査費用が5万円を超える場合：一律5万円が支給されます。
• 検査費用が5万円未満の場合：かかった費用の実費全額が支給されます（千円未満切り捨て等の端数処理はありません）。

対象となる具体的な検査項目

助成の対象となるのは、以下の検査項目です。これらは不育症のリスク因子を特定するために推奨されている主要な検査です。

これらの検査は、一度にすべて行う場合もあれば、医師の判断により段階的に行う場合もあります。一連の検査がすべて終了した時点で申請を行います。

申請手続きの完全ガイド

申請のスケジュールと期限

申請期限は非常に厳格です。検査終了日から6か月以内に申請する必要があります。

• 検査終了日とは：助成対象となる一連の検査のうち、最後に結果が判明した日、または医師が検査終了と判断した日を指します。
• 6か月以内とは：例えば、検査終了日が4月1日の場合、10月1日が期限となります。

期限を1日でも過ぎると受理されませんので、検査が終わったら速やかに書類の準備を始めることを強く推奨します。

申請方法：原則は電子申請

東京都では、行政手続きのデジタル化を推進しており、本助成金も原則として電子申請（LoGoフォーム）での受付となっています。

電子申請が困難な環境にある方などに限り、郵送での申請も受け付けていますが、処理の迅速化のためにも電子申請が推奨されています。郵送を希望する場合は、必ず事前に担当部署へ連絡し、指示を仰いでください。

申請後の流れと審査

1. 審査：東京都において、提出された書類に基づき審査が行われます。要件を満たしているか、計算に誤りがないかなどが確認されます。不備がある場合は、修正や追加書類の提出を求められることがあります。
2. 決定通知：審査の結果、助成が決定した場合は「承認決定通知書」が、却下された場合は「不承認決定通知書」が郵送されます。
3. 振込：承認決定後、指定した金融機関の口座に助成金が振り込まれます。申請から振込までは、概ね3～4か月程度かかることが一般的です（申請件数や時期により変動します）。

よくある質問（FAQ）

まとめ：早期の検査で前向きな一歩を

不育症は、決して稀なことでも、誰かのせいでもありません。適切な検査を行い、原因を知ることで、約8割以上の方が次回の妊娠で無事に出産できるというデータもあります。東京都の不育症検査助成金は、経済的な負担を少しでも減らし、ご夫婦が前向きに検査に取り組めるよう支援する制度です。

「自分たちは対象になるのか？」「どの検査を受ければいいのか？」と迷われている方は、まずはかかりつけの産婦人科医にご相談いただくか、東京都の相談窓口へお問い合わせください。申請期限（検査終了後6か月）には十分ご注意いただき、権利を失効させないよう早めの準備を心がけましょう。