【2025年】定額減税補足給付金（不足額給付）とは？対象者・金額・申請方法を解説

2024年に実施された「定額減税」で、所得税や住民税から4万円が引ききれなかった方はいませんか？「所得が減って減税額が満額に届かなかった」「年内に子どもが生まれて扶養家族が増えた」といった理由で、定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方を対象に、その差額を補うための「定額減税補足給付金（不足額給付）」が2025年にかけて支給されます。この制度は「調整給付」とも呼ばれ、公平な支援が行き渡るように設計されています。この記事では、複雑で分かりにくいと言われる不足額給付について、対象者、給付金額、申請手続きなどを、誰にでも分かるように徹底的に解説します。ご自身が対象になるか、ぜひ最後までご確認ください。

定額減税補足給付金（不足額給付）とは？

定額減税補足給付金（不足額給付）は、令和6年に行われた定額減税（所得税3万円、住民税1万円の合計4万円）において、納税額が少なく減税額を全額引ききれなかった方に対し、その差額を給付する制度です。国の制度設計に基づき、お住まいの市区町村が実施主体となって支給します。

制度の目的：定額減税の恩恵を公平にすべての人へ

定額減税は、納税額から直接一定額を差し引く仕組みです。そのため、もともとの納税額が減税額（1人あたり4万円）より少ない方は、制度の恩恵を完全には受けられません。この「取りこぼし」をなくし、物価高騰に直面するすべての方に公平に支援を届けることが、この給付金の主な目的です。

2つの給付パターンを理解しよう

不足額給付には、対象者の状況に応じて大きく分けて2つのパターンがあります。ご自身がどちらに該当する可能性があるか、確認してみましょう。

• 不足額給付①： 令和6年夏の「当初調整給付」で支給された額では不足が生じた方への差額給付。
• 不足額給付②： 定額減税も低所得者向け給付も対象外となった方への一律給付。

給付金額はいくら？2つのパターンを徹底解説

給付額は、上記の2つのパターンのどちらに該当するかによって異なります。ここでは、それぞれの計算方法や金額について詳しく見ていきましょう。

【不足額給付①】定額減税の不足分を補う給付

これは、令和6年夏の「当初調整給付」の算定基礎となった令和5年所得から状況が変わり、最終的な不足額が確定したことで生じる差額を給付するものです。給付額は個人の状況によって変動します。

計算方法は以下の通りです。

不足額給付額 ＝ A（本来給付すべき額） － B（当初調整給付額）

※AとBの差額を1万円単位で切り上げて支給します。

【不足額給付②】どの支援も受けられなかった方への給付

定額減税の対象にならず、かつ低所得世帯向けの給付金（住民税非課税世帯向け給付金など）の対象にもならなかった、いわば制度の狭間にいた方々を支援するための給付です。

• 給付額：原則 1人あたり4万円
• （令和6年1月1日時点で国外居住者だった場合は3万円）

あなたは対象？具体的な対象者と条件をチェック

自分が給付の対象になるのか、具体的な例を元に確認してみましょう。原則として、令和7年1月1日時点で対象の市区町村に住民登録がある方が対象です。

【不足額給付①】の対象となる可能性が高い方

• 令和5年に比べて令和6年の所得が減少した方：退職、休職、事業不振などで所得が減り、納税額が当初の見込みより少なくなった場合。
• 令和6年中に扶養親族が増えた方：子どもの出生などで扶養親族が増え、所得税の定額減税可能額が増加した場合。
• 令和6年から収入が発生した方：学生から就職したなど、令和5年は無収入だったが令和6年から所得が発生した場合。
• 税の修正申告をした方：修正申告により令和6年度の住民税所得割額が減少し、減税しきれない額が発生した場合。

【不足額給付②】の対象となる可能性が高い方

以下のすべての条件を満たす方が対象です。

• 令和6年分の所得税・令和6年度の住民税所得割が両方とも0円（非課税）である。
• 税法上の「扶養親族」の対象外である。
• 住民税非課税世帯向け給付金などの低所得世帯向け給付の対象になっていない。

具体的には、課税世帯に属している以下のような方が該当する可能性があります。

• 青色事業専従者・事業専従者（白色）の方
• 合計所得金額が48万円を超えるが、各種控除の結果、所得税・住民税所得割が0円になっている方

申請方法と手続きの流れ【自治体ごとに要確認】

手続き方法は、お住まいの市区町村によって異なりますが、基本的には自治体からの通知を待つ形になります。ここでは一般的な流れを解説します。

ステップ1：自治体からの通知を待つ（令和7年7月頃から順次発送）

対象となる可能性のある方には、お住まいの市区町村から通知が届きます。通知の種類は主に2つです。

• 「支給のお知らせ」（はがき等）： 過去の給付金受取口座など、自治体が振込先口座を把握している場合に届きます。記載内容に間違いがなければ手続き不要で、指定日に振り込まれます。
• 「確認書」（封筒）： 自治体が振込先口座を把握していない場合などに届きます。内容を確認し、必要事項を記入、必要書類を添付して返送が必要です。

ステップ2：必要書類を準備する

「確認書」の返送や、別途申請が必要な場合は、以下の書類のコピーが必要になることが一般的です。

• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード（表面）、パスポート、健康保険証など
• 振込先口座確認書類：通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面など
• その他、状況に応じて令和6年分の源泉徴収票や確定申告書の控えなどが必要な場合があります。

ステップ3：期限内に手続きを行う

申請には期限が設けられています。多くの自治体では令和7年10月31日（金）などが期限となっていますが、必ずご自身の自治体の期限を確認してください。期限を過ぎると給付を受けられなくなるため、通知が届いたら速やかに手続きを進めましょう。自治体によっては、郵送のほか、二次元コードを読み取ってのオンライン申請が可能な場合もあります。

通知が届かない・転居した場合は？

対象になるはずなのに通知が届かない場合や、令和6年中に市区町村をまたいで引っ越した場合は、令和7年1月1日時点でお住まいの市区町村へ問い合わせが必要です。場合によっては、ご自身で申請書を取り寄せて提出する必要があります。

支給を受けるための3つの重要ポイント

確実に給付金を受け取るために、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

ポイント1：書類の不備をなくす

確認書の記入漏れや、添付書類の不足は、支給が遅れる最大の原因です。提出前には、氏名、住所、口座情報などに間違いがないか、必要な書類がすべて揃っているかを何度も確認しましょう。

ポイント2：申請期限を厳守する

繰り返しになりますが、申請期限は非常に重要です。郵送の場合は「消印有効」か「必着」かを確認し、余裕をもって手続きを完了させましょう。

ポイント3：不明点はすぐにコールセンターへ

制度が複雑で、ご自身の状況が対象になるか判断が難しい場合もあるでしょう。各市区町村では専用のコールセンターを設置しています。少しでも疑問があれば、迷わず問い合わせて確認することが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1: 自分は対象になりますか？

A1: 本記事の「あなたは対象？具体的な対象者と条件をチェック」の項目をご確認ください。最終的には、令和6年分の所得税額などが確定した後、お住まいの市区町村が判断します。対象となる方には自治体から通知が送付されますので、まずはその通知をお待ちください。

Q2: いつ、いくら振り込まれますか？

A2: 支給時期は自治体によって異なります。「支給のお知らせ」が届いた方は記載された振込予定日に、「確認書」を返送した方は、市が書類を受理してから4週間～8週間程度が目安です。給付額も個人の状況により異なるため、通知書でご確認ください。

Q3: 通知が届かないのですが、どうすればいいですか？

A3: 令和7年夏頃になっても通知が届かず、対象になると思われる場合は、お住まいの市区町村の給付金担当窓口やコールセンターへお問い合わせください。ご自身での申請が必要になる場合があります。

Q4: 令和6年中に引っ越した場合は、どこから給付されますか？

A4: 令和7年1月1日時点でお住まいの（住民票がある）市区町村から給付されます。転居前の自治体での課税情報などが必要になるため、手続きに時間がかかる場合があります。

Q5: 源泉徴収票に書かれている「控除外額」がそのまま貰えるのですか？

A5: 必ずしも一致しません。給付額は、市区町村が把握している所得税と住民税の両方の情報から総合的に計算されます。複数の所得がある場合は合算されるため、源泉徴収票の金額とは異なる場合があります。

Q6: 申請はもう終わってしまったのですか？

A6: 多くの自治体で申請受付は終了しています。ただし、自治体によっては期限が異なる場合や、特別な事情が考慮される可能性もゼロではありません。念のため、お住まいの市区町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。

まとめ：定額減税の取りこぼしを防ぎましょう

定額減税補足給付金（不足額給付）は、定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方を支援するための重要な制度です。ご自身が対象になるかを確認し、自治体から通知が届いた際は、期限内に忘れずに手続きを行いましょう。

ご不明な点があれば、お住まいの市区町村の給付金コールセンターへ問い合わせ、正確な情報を得ることが大切です。この給付金を活用し、物価高騰を乗り切る一助としてください。