【福岡市】街頭防犯カメラ設置補助金（令和7年度）｜自治会向け最大100万円！申請方法を解説

令和7年度「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金」とは？

「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金」は、犯罪の抑止や発生時の迅速な犯人特定に効果的な街頭防犯カメラの設置を促進するため、福岡市が実施する支援制度です。地域コミュニティが主体となって安全なまちづくりを進める活動を、財政面から力強くサポートすることを目的としています。

補助金の概要

まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。

補助対象となる方（対象者）

この補助金は、地域に根差した団体が対象となります。具体的には以下の団体が申請可能です。

• 自治協議会
• 自治会・町内会
• その他、市長が認める地域住民で組織された団体

主な対象要件

申請する団体は、以下の要件を満たす必要があります。

• 設置場所：福岡市内の道路や公園など、不特定多数の人が利用する公共の場所であること。
• 撮影範囲：主に公共の空間を撮影するものであること。（特定の個人宅や敷地内を主に撮影するものは対象外）
• 管理運用規程：プライバシー保護に配慮した「街頭防犯カメラの管理運用規程」を定めていること。
• 表示：防犯カメラが作動中であることを示すステッカーや表示板を、撮影区域の見やすい場所に設置すること。
• 継続性：補助事業完了後も、団体の責任において適切に維持管理できること。

補助金額と補助率について

補助金の額は、補助対象となる経費に補助率を乗じて算出されます。非常に手厚い補助率が魅力です。

補助額と補助率の詳細

具体的な計算例

どのくらいの補助が受けられるのか、具体的な例で見てみましょう。

• ケース1：補助対象経費の総額が120万円の場合
  1,200,000円 × 75% = 900,000円
  → 補助額は90万円となります。自己負担は30万円です。
• ケース2：補助対象経費の総額が150万円の場合
  1,500,000円 × 75% = 1,125,000円
  → 補助額が上限の100万円を超えるため、補助額は100万円となります。自己負担は50万円です。

何に使える？補助対象経費

補助金の対象となるのは、防犯カメラの設置に直接必要となる経費です。具体的には以下のものが含まれます。

対象となる経費一覧

• 機器購入費：防犯カメラ本体、録画装置（レコーダー）、記録媒体（ハードディスク等）、モニター等の購入費用
• 工事費：機器の設置工事、設置用ポールや支柱の設置工事、配線・配管工事にかかる費用
• その他：防犯カメラが作動中であることを示す表示板（ステッカー等）の購入・設置費用

対象とならない経費の例

申請方法とスケジュール

申請は計画的に進めることが重要です。全体の流れを把握し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

申請期間

令和7年度の第2次募集期間は以下の通りです。

2025年8月1日（金）～2025年11月28日（金）まで【必着】

申請から交付までの流れ

1. 事前準備：団体内で設置場所や台数、目的を協議し、合意形成を図ります。設置業者を選定し、複数の業者から見積書を取得します。
2. 申請書類の作成：福岡市の公式ウェブサイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画書や収支予算書など、添付書類も準備します。
3. 申請：準備した書類一式を、福岡市市民局生活安全部生活安全課へ郵送または持参にて提出します。
4. 審査・交付決定：市による審査が行われ、補助金の交付が適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。（※この通知を受け取る前に契約・発注を行うと補助対象外になります）
5. 事業の実施：交付決定後、業者と契約し、防犯カメラの設置工事を行います。
6. 実績報告：事業が完了したら、指定された期日までに実績報告書と関係書類（契約書、領収書の写しなど）を市に提出します。
7. 補助金額の確定・交付：実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

採択されるための重要なポイント

申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で評価されるためのポイントをしっかり押さえておきましょう。

ポイント1：設置の必要性を具体的に示す

事業計画書には、「なぜ、その場所に防犯カメラが必要なのか」を具体的に記述することが重要です。例えば、「過去にひったくりや落書き被害があった」「通学路になっているが見通しが悪く、住民から不安の声が上がっている」など、客観的な事実や地域の声を盛り込み、設置の妥当性をアピールしましょう。

ポイント2：費用の妥当性を確保する

見積書は、必ず複数の業者から取得（相見積もり）し、比較検討した上で選定しましょう。特定の業者に偏らず、適正な価格で事業を実施することを示すことで、費用の妥当性が評価されやすくなります。また、過剰に高機能な機器ではなく、設置目的や場所に適した性能のカメラを選ぶことも大切です。

ポイント3：管理・運用体制を明確にする

防犯カメラはプライバシーに関わるため、適切な管理・運用が不可欠です。「街頭防犯カメラの管理運用規程」をしっかりと整備し、映像データの管理責任者、保存期間、閲覧手続きなどを明確に定めておきましょう。プライバシー保護への配慮がなされていることは、審査における重要な評価項目です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金」は、地域の安全・安心な環境づくりを目指す自治会・町内会にとって、非常に価値のある制度です。

申請期間は限られています。この記事を参考に、ぜひお早めに団体内で検討を開始し、地域の安全を守るための大きな一歩を踏み出してください。

お問い合わせ先・公式サイト

• 担当部署：福岡市 市民局 生活安全部 生活安全課
• 電話番号：092-711-4054
• FAX番号：092-711-4059
• 公式サイト：福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について