【久留米市】コミュニティセンター建築費補助金｜実質全額・令和8年度

久留米市の「校区コミュニティセンター等建築費補助金」は、自治会・校区コミュニティ組織が集会施設を新築・増築・修繕・模様替えするときの工事費を補助する継続制度です。校区コミュニティセンターは補助率5/5（実質全額）、自治会集会所は2/3が対象。令和9年度の工事を予定する団体は、原則として前年度（令和8年度）中＝2026年7月末ごろまでに補助事業計画書を提出する必要があります。本記事は久留米市の公募要領・交付規程をもとに、対象・金額の計算方法・申請の流れ・不採択になりやすいパターンまでを最新の令和8年度版として解説します。

最終更新：2026年6月21日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度）受付分 ／ 制度区分：継続制度（交付規程：平成19年制定・令和6年4月1日最終改正）

結論：誰が・いくら・いつまでに申請するか

• 対象団体：久留米市内の校区コミュニティ組織、または自治会（複数自治会の連名申請も可）
• 補助率：校区コミュニティセンター＝5/5（実質全額）、自治会集会所＝2/3
• 金額の上限：「基準単価 × 基準面積 × 補助率」で算定（新築・増築の場合）。鉄筋造・大規模校区なら理論上1億円規模に達する一方、予算の範囲内での優先採択となります。
• 申請の起点：工事を実施する前年度中に「補助事業計画書」を提出。令和9年度施工なら令和8年度（2026年度）中、目安は2026年7月末。
• 窓口：久留米市 協働推進部 地域コミュニティ課（電話 0942-30-9014）

金額や面積は団体規模・構造で変わるため、まずは下のシミュレーターと対象判定で「自分の団体がいくら・いつ動くべきか」を確認してください。

対象になるか30秒で判定する

校区コミュニティ組織か自治会か、工事の種類によって補助率や様式が変わります。以下のチェッカーで大枠を確認しましょう（最終判断は久留米市の窓口で行ってください）。

補助金はいくら？金額の計算方法とシミュレーター

新築・増築の補助金は「基準単価 × 基準面積 × 補助率」で計算します（1万円未満は切捨て）。基準単価は構造、基準面積は人口規模で決まります。修繕・模様替えは「補助対象経費 × 補助率」です。

新築・増築の補助額の目安を試算できます。構造と団体区分、面積を入れてください（あくまで令和8年度・公募要領の係数に基づく概算です）。

※ 計算の根拠：基準単価（木造110,000円／鉄骨造157,000円／鉄筋造185,000円・1㎡当たり）、補助率（校区コミセン5/5・自治会集会所2/3）。出典は久留米市交付規程（令和6年4月1日施行）。実額は基準面積の上限内で確定します。

基準面積・基準単価の早見表（いくらまで対象か）

団体区分と人口規模で「基準面積」が決まり、これが補助対象の上限になります。下表は主要パターンの比較です。

※ 木造（基準単価110,000円/㎡）で「基準単価×基準面積×補助率」を1万円未満切捨てした概算です。鉄筋造（185,000円/㎡）ではさらに大きくなります。

申請はいつまで？締切カウントダウンと申請の流れ

久留米市の補助は「工事実施の前年度中に計画書提出」が起点です。令和9年度に工事を予定する団体は、令和8年度（2026年度）の受付期限に間に合わせる必要があります。目安となる2026年7月末までの残り日数を確認しましょう。

申請のおおまかな流れは次のとおりです。

1. 前年度中：補助事業計画書（第1号様式）を提出
2. 8月中旬〜9月中旬：市による現地調査
3. 翌年度4月上旬ごろ：採択・不採択の通知
4. 交付申請：施工業者との契約日の30日前までに交付申請書を提出
5. 着工時：着工報告書（第5号様式）を提出
6. 完成後：実績報告書・工事実施報告書（第6号様式）を提出

申請に必要な書類チェックリスト

工事種別ごとに必要な様式が異なります。提出前に下のチェックリストで漏れを確認してください。

不採択・差し戻しになりやすい5つの失敗事例と対策

この補助金は予算の範囲内での優先採択のため、要件を満たしていても順番待ちになることがあります。よくある失敗・不採択・差し戻しのパターンを押さえておきましょう。

1. 計画書提出が前年度に間に合わない（失敗例1）：「工事実施の前年度中」という起点を見落とし、工事年度に入ってから相談して対象外に。前年度7月末を目安に早めに動くのが鉄則です。
2. 契約を先に結んでしまう（不採択リスク2）：交付申請は施工業者との契約日の30日前まで。先に契約・着工すると補助対象外となり審査落ちの典型例です。
3. 基準面積を超える計画（差し戻し3）：人口規模ごとの基準面積を超えた部分は対象外。過大な計画は差し戻しの原因になります。
4. 工事費が要件未満（NG事例4）：原則100万円以上が対象。少額の修繕のみだと対象外になる落とし穴があります。
5. 土地・所有関係の書類不備（注意点5）：新築・増築では土地所有者承諾書（第3号様式）が必須。所有関係が整理できていないと審査落ち・差し戻しになります。

これらの不採択・失敗を避けるには、計画段階で地域コミュニティ課へ事前相談し、書類と面積・金額の整合を取ることが重要です。

よくある質問

Q. 校区コミュニティセンター等建築費補助金は終了したのですか？

A. いいえ。交付規程（令和6年4月1日施行）に基づく継続制度です。記事タイトルの「受付終了」は過去年度の特定回の表記であり、毎年度、工事実施の前年度に計画書を受け付ける仕組みが続いています。最新の受付状況は久留米市にご確認ください。

Q. 補助率はどのくらいですか？

A. 校区コミュニティセンターは5/5（実質全額）、自治会集会所は2/3が目安です。民間物件整備は2/3で上限30万円となる場合があります。

Q. いつまでに何を出せばよいですか？

A. 工事を実施する前年度中に補助事業計画書を提出するのが起点です。令和9年度施工なら令和8年度（2026年度）中、目安は2026年7月末です。交付申請は施工業者との契約日の30日前までに行います。

Q. 申請できるのは誰ですか？

A. 久留米市内の校区コミュニティ組織または自治会です。複数の自治会が連名で申請することもできます。

Q. いくらもらえるか目安を知るには？

A. 新築・増築は「基準単価×基準面積×補助率」で算定します。本記事の補助額シミュレーターに団体区分・構造・面積を入力すると概算が確認できます（あくまで目安です）。

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出典

• 久留米市：校区コミュニティセンター等建築費補助金（公式・協働推進部地域コミュニティ課）
• 久留米市校区コミュニティセンター等建築費補助金交付規程（例規・令和6年4月1日施行）
• 総務省：地域コミュニティに関する研究会
• 総務省：地域コミュニティ（地方自治制度）
• 一般財団法人 地域創造（地域づくり支援）