【2025年】定額減税補足給付金（不足額給付）とは？対象者・申請方法・いつもらえるかを徹底解説

2024年に行われた「定額減税」ですが、「所得税や住民税が少なくて、4万円分の恩恵を完全に受けられなかった…」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな方々のために、減税しきれなかった分を補うための「定額減税補足給付金（不足額給付）」が2025年度に実施されます。

この制度は、2024年度に実施された「当初調整給付」で支給された見込み額と、2024年（令和6年）の所得が確定した後の本来の給付額との差額を調整するためのものです。所得が減少した方や、扶養家族が増えた方などが追加で給付を受けられる可能性があります。この記事では、定額減税補足給付金の対象者、給付額、申請方法、スケジュールなどを、誰にでもわかるように徹底的に解説します。ご自身が対象になるか、ぜひご確認ください。

定額減税補足給付金（不足額給付）の概要

制度の目的と背景

この給付金は、国の経済対策の一環として、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために設けられました。令和6年度に実施された定額減税（所得税3万円、住民税1万円の合計4万円）で、納税額が4万円に満たず、減税しきれなかった金額を給付金として補うことが目的です。

「当初調整給付」との違いは？

2024年度に「定額減税補足給付金（調整給付）」、通称「当初調整給付」を受け取った方も多いでしょう。今回の「不足額給付」との違いは、計算の基礎となる所得の時点です。

• 当初調整給付（2024年度実施）：令和5年分の所得を基にした「見込み額」で、減税しきれない額を給付。
• 不足額給付（2025年度実施）：令和6年分の所得が確定した後の「確定額」で本来の給付額を再計算し、当初調整給付で足りなかった分を追加で給付。

つまり、不足額給付は「最終的な精算」という位置づけになります。もし当初調整給付をもらいすぎていた場合でも、返還は不要です。

給付金額・算定方法

給付金額は、対象者の状況によって主に2つのパターンに分かれます。

不足額給付Ⅰ：定額減税の不足分を補う給付

令和6年分の所得税額等が確定した結果、当初調整給付額に不足が生じた方に、その差額が支給されます。支給額は、以下の計算式で算出された差額を1万円単位で切り上げた金額です。

不足額給付Ⅱ：どの支援策の対象にもならなかった方への給付

定額減税の対象外であり、かつ低所得世帯向けの給付金の対象にもならなかった方々への支援です。

• 支給金額：原則1人4万円
• ※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円となります。

あなたは対象？給付対象者の詳細な条件

【不足額給付Ⅰ】の対象となる主なケース

以下のような状況に当てはまる方は、不足額給付Ⅰの対象となる可能性があります。

• 令和6年中の所得が減少した方：転職や休職、退職などで、令和5年より令和6年の所得が減った場合。
• 令和6年中に扶養親族が増えた方：子供の出生や親族を扶養に入れるなどして、定額減税の対象人数が増えた場合。
• 税額の修正申告をした方：当初調整給付の算定後に確定申告などで税額が変更（減少）になった場合。
• 令和5年所得が1,805万円超だった方：令和5年所得が基準を超えて当初調整給付の対象外だったが、令和6年所得は1,805万円以下で定額減税の対象となり、かつ減税しきれない額がある場合。

【不足額給付Ⅱ】の対象となる主なケース

以下のすべての要件を満たす方が対象です。

• 令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割が非課税である。
• 税法上の「扶養親族等」に該当しない。
• 住民税非課税世帯向け給付金（7万円）や均等割のみ課税世帯向け給付金（10万円）などの対象世帯の世帯員ではない。

具体的には、青色事業専従者や事業専従者（白色）、合計所得金額が48万円を超えているため扶養から外れている方などが該当する可能性があります。

給付金の使い道について

本給付金は、特定の経費を補助するものではなく、物価高騰の影響を受ける市民の生活支援を目的とした現金給付です。そのため、使い道に制限はありません。生活費の補填、教育費、貯蓄など、自由にご利用いただけます。

申請手続きの具体的な流れ

手続きは、お住まいの市区町村から送付される書類によって異なります。

ステップ1：自治体からの通知を待つ（令和7年7月下旬～）

多くの自治体で、令和7年7月下旬頃から対象者へ順次、案内書類が発送されます。届く書類は主に以下の3種類です。

• 【A】支給のお知らせ（ハガキなど）
• 【B】支給確認書（封書）
• 【C】申請書（封書）

ステップ2：届いた書類に応じた手続きを行う

申請期限

申請が必要な場合の期限は、多くの自治体で令和7年10月31日（金曜日）に設定されています。期限を過ぎると給付金を受け取れなくなりますので、書類が届いたら速やかに手続きを進めましょう。

給付金を確実に受け取るためのチェックポイント

• 郵便物の確認を徹底する：自治体からの「重要なお知らせ」などと記載された封書やハガキを見逃さないようにしましょう。
• 期限内に手続きを完了させる：申請が必要な場合は、書類の不備があると再提出に時間がかかります。余裕を持って準備し、早めに提出することが大切です。
• 引っ越した場合の注意点：この給付金は令和7年1月1日時点の住民登録地の市区町村から支給されます。該当期間に引っ越しをした方は、手続き先を間違えないように注意してください。

よくある質問（FAQ）

Q1: 給付金はいつ頃振り込まれますか？

A1: 手続き不要（支給のお知らせが届いた）の方は、多くの自治体で令和7年8月中旬から下旬にかけて振り込まれます。申請が必要な方は、市町村が書類を受理してから3週間～1ヶ月半程度が目安ですが、申請が集中するため前後する可能性があります。

Q2: 自分が対象かどうか、どこで確認できますか？

A2: まずは、お住まいの市区町村から令和7年7月下旬以降に送られてくる通知をご確認ください。個別の対象確認については、個人情報保護の観点から電話での回答が難しい場合があります。通知が届かない場合やご不明な点は、各自治体が設置する給付金コールセンターにお問い合わせください。

Q3: 令和6年中に引っ越しました。手続きはどこですればよいですか？

A3: この不足額給付は、令和7年1月1日時点でお住まいの市区町村から支給されます。1月1日時点の住民登録地の自治体へお問い合わせください。

Q4: 「当初調整給付」は受け取っていませんが、「不足額給付」の対象になりますか？

A4: はい、対象になる可能性があります。例えば、令和5年の所得が高く当初調整給付の対象外だった方が、令和6年の所得が減少し定額減税の対象となり、かつ減税しきれない額がある場合などが該当します。

Q5: この給付金は課税対象になりますか？

A5: いいえ、この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、非課税所得となります。また、差し押さえることもできません。確定申告も不要です。

まとめ：定額減税補足給付金を忘れずに受け取りましょう

最後に、定額減税補足給付金（不足額給付）の重要なポイントを再確認しましょう。

• 定額減税で引ききれなかった分を補うための「最終精算」となる給付金です。
• 対象者は主に2パターン（不足額給付Ⅰ、不足額給付Ⅱ）に分かれます。
• 手続きは自治体からの通知から始まります。「手続き不要」の場合と「申請が必要」な場合があります。
• 申請が必要な場合の期限は、令和7年10月31日（金）に設定している自治体が多くなっています。