【東京都】不育症検査助成金｜最大5万円！申請条件・方法を徹底解説

妊娠を望むご夫婦にとって、流産や死産を繰り返す不育症は大きな悩みです。東京都では、不育症のリスク因子を特定し、適切な治療と出産につなげるため、検査費用の一部を助成する制度があります。最大5万円の助成を受けられるこの制度を活用して、安心して妊娠・出産に臨みませんか？この記事では、東京都の不育症検査助成金について、対象者、申請方法、必要書類などを詳しく解説します。

東京都不育症検査助成金の概要

東京都では、不育症のリスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげるため、検査に係る費用の一部を助成する「東京都不育症検査助成事業」を実施しています。

• 正式名称：東京都不育症検査助成事業
• 実施組織：東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課
• 目的・背景：不育症に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、安心して検査・治療を受けられるようにするため
• 対象者の詳細：都内在住で、2回以上の流産・死産の既往がある、または医師に不育症と診断された夫婦

助成金額・補助率

助成金額は、対象となる検査費用の合計額で、上限5万円です。助成回数は夫婦1組につき1回限りです。

計算例：検査費用が7万円の場合、助成金額は5万円となります。検査費用が4万円の場合、助成金額は4万円となります。

申請方法・手順

申請は原則として電子申請となります。以下の手順で申請してください。

1. 東京都福祉局のホームページから申請フォームにアクセス
2. 必要事項を入力し、必要書類を添付
3. 申請内容を確認し、送信

申請期限：検査終了日から6か月以内

申請スケジュール：

• 検査終了後、速やかに必要書類を準備
• 申請期限内に電子申請
• 申請後、3～4か月程度で助成金が振り込まれます

採択のポイント

東京都不育症検査助成事業は、要件を満たせば基本的に助成を受けられます。ただし、申請書類に不備があると審査に時間がかかったり、助成を受けられない場合がありますので、注意が必要です。

• 申請書類は正確に記入する
• 必要書類はすべて揃える
• 申請期限を守る

よくある質問（FAQ）

1. Q：事実婚でも申請できますか？
   A：はい、事実婚でも申請可能です。ただし、住民票の続柄に「未届」又はこれに準ずる記載があること、他に法律上の配偶者がいないことが条件となります。
2. Q：申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
   A：いかなる理由があっても、申請期限を過ぎたものは受け付けることはできません。
3. Q：申請書類の一部が間に合わない場合はどうすればいいですか？
   A：現時点で用意できる書類を必ず申請期限までに提出し、提出が遅れる旨を記入したメモを該当箇所に添付してください。
4. Q：助成金はいつ振り込まれますか？
   A：申請書の受付から助成金の振込まで、概ね3～4か月ほどかかります。
5. Q：先進医療を受けた場合、助成金額は変わりますか？
   A：先進医療として告示された不育症検査に限り、助成上限額が「検査費用の7割（千円未満切り捨て）を6万円まで」となります。

先進医療の取り扱いについて

令和4年12月1日以降に実施した「先進医療として告示された不育症検査」に限り、下記の助成要件が適用されます。

• 検査開始日における妻の年齢は問いません。
• 助成回数に制限はありません。
• この検査に限り、助成上限額が「検査費用の7割（千円未満切り捨て）を6万円まで」となります。

現時点で告示されている先進医療は以下の通りです。

• 流死産検体を用いた遺伝子検査（令和4年12月1日～）
• 抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査（令和7年6月1日～）

申請から振込までの流れ

申請書の受付から助成金の振込まで、概ね3～4か月ほどかかります。

• 電子申請
• 東京都による審査
• 助成決定通知の送付
• 助成金の振込

まとめ・行動喚起

東京都の不育症検査助成金は、不育症に悩むご夫婦にとって経済的な負担を軽減し、安心して検査・治療を受けられるようにするための制度です。対象となる方は、ぜひこの制度を活用して、妊娠・出産への希望をつなげてください。

問い合わせ先：

東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課 助成担当
電話：03-5320-4362