【須坂市】キャッシュレス導入で最大10万円！決済機器導入支援補助金を徹底解説（2025-2026年）

長野県須坂市で店舗や事業所を運営されている中小企業・個人事業主の皆様へ朗報です。お客様の利便性向上と店舗の業務効率化を実現するキャッシュレス決済の導入を、須坂市が強力にサポートします。「須坂市キャッシュレス決済機器など導入支援事業補助金」を活用すれば、決済端末や関連機器の導入にかかる経費の最大10万円（補助率4/5）が補助されます。この記事では、補助金の対象者、対象経費、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。インバウンド需要の回復や消費者のライフスタイルの変化に対応するため、この絶好の機会にキャッシュレス化を進め、ビジネスをさらに飛躍させましょう。

① 補助金の概要

まずは、本補助金の基本的な情報について確認しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。

正式名称

須坂市キャッシュレス決済機器など導入支援事業補助金

実施組織

長野県 須坂市（担当：産業振興部 商業観光課）

目的・背景

この補助金は、須坂市内におけるキャッシュレス決済の普及を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。キャッシュレス化を進めることで、消費者の利便性を高めるだけでなく、店舗側にとっても会計業務の効率化や売上データの活用、さらには感染症対策（非接触決済）といった多くのメリットが期待されます。市内の事業者がこれらのメリットを享受し、より競争力のある経営を実現できるよう、導入にかかる初期費用を支援する制度です。

② 補助金額・補助率

事業者にとって最も気になるのが、いくら補助されるのかという点でしょう。本補助金は非常に高い補助率が魅力です。

【具体例】補助金額の計算方法

実際にどれくらいの補助が受けられるのか、具体的なケースで見てみましょう。

• ケース1：対象経費の合計が12万円の場合
  120,000円 × 4/5 = 96,000円
  → 補助金額は 96,000円 となります。（上限10万円以内）
• ケース2：対象経費の合計が15万円の場合
  150,000円 × 4/5 = 120,000円
  → 上限額が適用され、補助金額は 100,000円 となります。
• ケース3：対象経費の合計が8万円の場合
  80,000円 × 4/5 = 64,000円
  → 補助金額は 64,000円 となります。

③ 対象者・条件

この補助金を利用するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。ご自身の事業が該当するか、一つずつ確認してください。

• (1) 個人事業主や中小企業者であること
  NPO法人、一般社団法人、一般財団法人も対象に含まれます。中小企業者の定義については、申請要領をご確認ください。
• (2) 須坂市内に事務所又は店舗があること
  固定店舗だけでなく、市内を拠点に営業するキッチンカーも対象となります。
• (3) 市税に滞納がないこと
  納税証明書などで確認されます。申請前に滞納がないか確認しておきましょう。
• (4) 暴力団員、暴力関係者でないこと
  反社会的勢力との関わりがないことが条件です。
• (5) 性風俗関連営業やそれに関連する事業でないこと
  公序良俗に反しない事業であることが求められます。
• (6) 既に創業し、事業を継続していく意思がある方
  これから創業する方は対象外です。既に事業を営んでいる方が対象となります。

④ 補助対象経費

どのような費用が補助の対象になるのでしょうか。対象となる経費と、ならない経費をしっかり把握しておくことが重要です。

対象となる経費

クレジットカード、電子マネー、デビットカード、スマートフォン決済（コード決済など）といったキャッシュレス決済を導入するために必要な、以下の経費が対象です。

• ア. 決済端末本体機器
  クレジットカードの読み取り機や、QRコード決済用の端末など。
• イ. 汎用端末
  POSレジ機能などを持つパソコン、タブレット、スマートフォンなど。
• ウ. 決済端末に関連する機器
  非接触用リーダーライター、バーコードリーダー、レシートプリンターなど。
• エ. 設置費用
  専門業者による端末の設置や設定にかかる費用。
• オ. インターネット回線開設の工事費
  キャッシュレス決済に必要なインターネット環境を新規で整える際の工事費。

対象とならない経費

⑤ 申請方法・手順

申請は、2025年6月2日（月曜日）から2026年1月30日（金曜日）までです。予算の上限に達した場合は早期に終了する可能性もあるため、早めの準備をおすすめします。申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。

1. 【STEP 1】事前準備・相談
   導入したいキャッシュレス決済サービスや機器を選定し、販売業者から見積書を取得します。不明点があれば、この段階で須坂市商業観光課に相談しましょう。
2. 【STEP 2】交付申請（事業着手前）
   須坂市のホームページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入します。見積書などの必要書類を添付して、商業観光課の窓口に提出します。必ず機器の購入や工事の契約前に行ってください。
3. 【STEP 3】交付決定
   市が申請内容を審査し、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取ってから、事業を開始できます。
4. 【STEP 4】事業の実施（機器の購入・設置）
   交付決定の内容に従い、キャッシュレス決済機器の購入や設置工事を行います。支払いの際には必ず領収書を受け取り、保管してください。
5. 【STEP 5】実績報告
   事業が完了したら、速やかに「実績報告書」などの完了報告書類を作成し、領収書の写しや設置した機器の写真を添えて市に提出します。
6. 【STEP 6】補助金額の確定・請求
   市が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。「額の確定通知書」が届いたら、「請求書」を提出します。
7. 【STEP 7】補助金の交付
   請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。

⑥ 採択のポイント

本補助金は要件を満たしていれば比較的採択されやすいと考えられますが、申請をスムーズに進め、確実に採択されるためにはいくつかのポイントがあります。

1. 申請要件を完璧に満たす

最も基本的なことですが、対象者の6つの要件をすべて満たしているか、市税の滞納はないかなど、申請前に必ず確認しましょう。一つでも欠けていると不採択となります。

2. 「事業着手前」の申請を徹底する

よくある不採択理由が「申請前に機器を購入・契約してしまった」というケースです。必ず市の「交付決定通知書」を受け取ってから、発注・契約・支払いを行ってください。見積書の取得段階では問題ありません。

3. 書類の不備をなくす

記入漏れや押印漏れ、必要書類の添付忘れなど、ケアレスミスは審査の遅れや不採択の原因になります。提出前に、申請要領のチェックリストなどを使って、すべての書類が揃っているか、内容に誤りがないかを複数回確認しましょう。

4. 早めに申請する

補助金には予算が定められています。申請期間内であっても、予算額に達した時点で受付が終了となる場合があります。導入を決めたら、できるだけ早く準備を進めて申請することをおすすめします。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. リース契約やレンタルは対象になりますか？

A1. いいえ、対象外です。本補助金は、事業者が機器等を購入（所有権を得る）する場合の費用を補助するものです。リース料やレンタル料は対象となりません。

Q2. 既に持っている古い決済端末を新しいものに買い替える費用は対象ですか？

A2. いいえ、対象外です。既に導入されている機器の更新費用は対象となりません。新たにキャッシュレス決済を導入する場合や、これまでとは異なる決済方法（例：クレジットカードのみ→QRコード決済を追加）を導入する場合などが対象です。

Q3. 須坂市内に複数の店舗があります。各店舗で申請できますか？

A3. 補助金は「1店舗・事務所につき10万円」が上限ですが、「1事業者につき1回限り」の申請となります。複数の店舗をお持ちの場合でも、申請は1回のみとなりますのでご注意ください。どの店舗で導入するかを検討の上、申請してください。

Q4. パソコンだけを購入する費用は対象になりますか？

A4. いいえ、パソコンやタブレットなどの汎用機器のみの購入は対象外です。必ず決済端末本体など、キャッシュレス決済に直接必要な機器と一体で導入する場合に限り、汎用機器も対象経費に含めることができます。

Q5. 申請について相談したいのですが、どこに連絡すればよいですか？

A5. 須坂市の産業振興部 商業観光課が担当窓口です。申請前の不明点や書類の書き方など、気軽に相談することをおすすめします。連絡先は下記の「まとめ」に記載しています。

⑧ まとめ・行動喚起

今回は、須坂市が実施する「キャッシュレス決済機器など導入支援事業補助金」について詳しく解説しました。

キャッシュレス決済の導入は、もはや特別なことではなく、顧客満足度や店舗運営の効率を左右する重要な経営課題です。この補助金を活用すれば、初期投資を大幅に抑えて最新の決済環境を整えることができます。地域経済の活性化にもつながるこの取り組みに、ぜひご参加ください。

まずは須坂市の公式ホームページで詳細な申請要領を確認し、導入する機器の選定と見積書の取得から始めましょう。ご不明な点は、下記の問い合わせ先に早めに相談することをおすすめします。