小規模事業者持続化補助金第20回｜最大250万円・12月15日

最終更新: 2026-07-12 / 令和8年度・一般型通常枠第20回公募要領第7版に基づく

小規模事業者持続化補助金の第20回とは？

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回とは、小規模事業者等が自ら経営計画を策定し、販路開拓や、それと併せて行う業務効率化へ取り組む費用の一部を支援する制度です。地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を目的とします。

第18回と第19回の受付は終了し、2026年7月12日時点で次に申請できる公募は第20回です。旧回の締切を現行日程と取り違えないよう、第20回公募要領第7版に基づく受付期間と様式4の前締切を確認します。

第20回はいつまで？申請前後の8つの節目

最終の申請締切だけを見ると準備が遅れます。第20回では、商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する前締切があります。様式4の発行受付締切を過ぎると、いかなる理由でも依頼できないと公募要領が明記しています。

誰が対象？業種別の従業員基準

日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。小規模かどうかは、資本金よりも常時使用する従業員数で判定します。商業・サービス業は原則5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。

株式会社等、個人事業主、一定要件を満たす特定非営利活動法人は対象になり得ます。一方、医師、歯科医師、医療法人、一般社団法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者などは公募要領上の対象外区分です。業種判定に迷う場合は、管轄の商工会・商工会議所へ早めに確認します。

従業員数以外の主要ゲート

「小規模事業者の従業員数に収まる」だけでは申請できません。法人の所有関係、課税所得、過去採択後の報告と経過期間、創業型との重複を申請締切時点で確認します。

いくら補助される？最大250万円の条件

通常の基本上限は50万円で、補助率は2/3です。インボイス特例の対象事業者は50万円、賃金引上げ特例の対象事業者は150万円が上乗せされます。両特例を満たす場合は合計200万円が上乗せされ、基本上限50万円と合わせて最大250万円になります。

例えば、特例なしで補助対象経費75万円なら、75万円×2/3で概算50万円となり、基本上限と一致します。補助対象経費150万円でも、特例なしなら上限は50万円です。最大250万円という数字だけで予算を組まず、自社が特例要件を満たすかを先に確認します。

何に使える？販路開拓との関係で判断

対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。ただし、経費区分に入るだけで対象になるわけではありません。自ら策定した経営計画に基づく販路開拓、または販路開拓と併せて行う業務効率化に必要であることを説明します。

例えば、新規顧客向け商品の試作、展示会出展、販売導線を改善するウェブサイト改修は、販路開拓との因果を示しやすい取組です。一方、壊れた設備の単純な買替え、通常の運転資金、既存顧客向けの日常的な広告費は、計画との関係を厳しく確認します。

• 誰に何を売るための支出かを1文で説明する
• 現状の顧客、売上、販路の課題を数値で示す
• 補助事業後の顧客数、問い合わせ、商談、売上の目標を置く
• ウェブサイト関連費など経費区分ごとの上限・制限を確認する
• 交付決定前に契約・発注・支払いを行わない

申請方法は？様式4を含む9ステップ

1. 第20回公募要領第7版を読む。申請時には改訂版がないか再確認する
2. 法人所有、課税所得、過去採択、創業型重複のゲートを確認し、対象外なら計画作成前に別制度へ切り替える
3. GビズIDプライムを取得し、電子申請へログインできる状態にする
4. 管轄の商工会・商工会議所を確認し、相談予約を取る
5. 自社の現状と経営課題を整理し、経営計画を作る
6. 販路開拓の補助事業計画と見積を作成し、対象経費を区分する
7. 12月4日までに様式4の発行を依頼し、内容確認へ対応する
8. 様式4と必要資料を電子申請へ添付し、特例・加点を確認する
9. 12月15日17時前に送信し、受付記録を保存する

電子申請システムへ経営計画と補助事業計画を入力し、希望する特例・加点の資料を添付してから、管轄窓口へ様式4を依頼します。計画の作成者は事業者本人です。第三者の支援を受けた場合は、支援者と費用を正しく申告します。

何を準備する？第20回の申請書類

基本情報、経営計画、補助事業計画、事業支援計画書（様式4）に加え、法人・個人の区分、特例、加点に応じた添付書類を準備します。第20回の参考資料、ガイドブック、FAQ、操作手引きは2026年7月12日時点で準備中のものがあるため、前回資料から未公表内容を補完しません。

公募要領が示す項目を先に準備し、追加資料が公開されたら差分を確認します。決算、確定申告、開業日、従業員数、インボイス登録、賃金台帳など、申請区分を裏付ける資料の年度と対象期間をそろえます。

様式4の相談前に何をまとめる？

商工会・商工会議所は、白紙の計画を代わりに作る窓口ではありません。相談前に、自社の顧客、商品、売上構成、強み、課題、今回開拓する販路、実施内容、必要経費、期待効果を一つの資料へまとめます。決算書や確定申告書と計画書の売上・利益がずれていないかも確認します。

様式4の依頼時には、電子申請へ入力した経営計画と補助事業計画、見積、希望する特例・加点の資料を示します。相談で修正が生じる時間を見込み、12月4日より十分前に初回連絡を行います。窓口が商工会地区か商工会議所地区かは事業所所在地で異なるため、別の地域へ相談しないよう公式検索で確認します。

後払いに備える資金繰りと証憑管理

補助金は採択時に入金されず、自己負担で事業を実施した後に精算されます。対象経費75万円、補助率2/3、上限50万円の計画でも、支払時点では原則として75万円と消費税等を用意します。採択後の精査で対象外経費が出る可能性も含め、補助予定額を差し引いただけの資金では組みません。

採択通知と交付決定通知も別です。採択されたからと発注すると、交付決定前着手になり補助対象外となる恐れがあります。販売店、制作会社、社内購買担当へ「交付決定後に契約する案件」と共有し、見積の有効期限と納期だけを先に確認します。

• 交付決定通知の日付より後に契約・発注する
• 見積、発注、納品、請求、支払いの名義と内容をそろえる
• 現金払いを避け、支払いを追跡できる記録を残す
• 広報物、ウェブ画面、展示会写真など実施成果を保存する
• 対象経費と対象外経費、消費税を帳簿で分ける

販路開拓の効果も実績として残します。問い合わせ数、来店数、商談数、受注数、客単価、対象商品の売上を、実施前と実施後で同じ期間・定義にします。ウェブ広告なら表示回数だけでなく、問い合わせや受注まで追い、計画に掲げた目的と経費の結果を説明できるようにします。第20回は交付決定日から2028年3月31日までに契約、事業実施、支払いを終え、2028年4月10日までに実績報告を提出します。

採択されない5つの失敗と落とし穴

第20回の採択率は申請前のため未確定ですが、採択発表は2027年3月頃予定と第20回公募要領第7版に明記されています。申請数等で予定が変更される場合があるため、過去回の率や日程を固定して見込みを語らず、公募要領の注意事項から不採択を招く失敗を防ぎます。

1. 様式4を12月15日まででよいと誤認する失敗。発行受付締切は12月4日です。
2. 経営計画を第三者へ丸投げするNG事例。事業者自身が検討した記載がないと不採択・取消の対象です。
3. 最大250万円を通常上限と読む落とし穴。両特例を満たさなければ上限は下がります。
4. 販路開拓との関係を見落とす。単なる設備更新や経費補填では、制度目的に合いません。
5. 交付決定前に発注する失敗。採択通知と交付決定は別であり、交付決定前の着手を避けます。

採択審査で何を伝える？3つの視点

自社の経営状況を具体化する

市場、顧客、商品、売上、利益、強み、課題をつなげます。「売上を増やしたい」だけでなく、どの顧客が不足し、なぜ現状の販路では届かないかを数値と事実で示します。

販路開拓の方法と効果を結ぶ

チラシ、ウェブ、展示会、設備などの手段から書き始めず、対象顧客、提供価値、販売方法、目標を先に決めます。経費ごとに「この支出がなければ何が実行できないか」を説明します。

実行体制と資金繰りを整える

補助金は後払いです。自己負担と立替資金、担当者、見積、許認可、納期、実績報告までを計画します。採択後に交付決定が遅れても、2028年3月31日までに対象事業と支払いを完了できる余裕を持たせます。

この制度が対象外なら？関連制度を比較

過去制度の終了状況を確認したい場合は事業再構築補助金の現状、省力化2類型の違いは省力化投資補助金の比較も参照してください。

申請後に行う3つのアクション

1. 申請内容、様式4、見積、添付書類、受付記録を同じ版で保管する
2. 採択通知後も交付決定を待ち、決定前に契約・発注・支払いをしない
3. 補助事業の顧客数、商談数、売上等を記録し、実績・効果報告に備える

出典

• 中小企業庁 第20回公募要領公開
• 商工会地区 申請スケジュール
• 商工会地区 制度概要
• 商工会議所地区 公式サイト
• 第20回公募要領第7版
• 全国商工会連合会 商工会検索
• 日本商工会議所 商工会議所検索