【2025年 中津市】脱炭素社会推進事業補助金|太陽光・EV等に最大1,000万円!
補助金詳細
Details中津市内に居住する個人、または市内に事業所を有する事業者。太陽光発電設備、蓄電池、EV(電気自動車)の導入を検討している方。
【共通】
・補助金交付申請書
・事業計画書(対象設備・申請区分に応じた様式)
・市税納付確認承諾書
・住民票の写し(個人)または登記事項証明書の写し(事業者)
・工事請負契約書または見積書の写し
・設備の性能、規格等がわかる書類(カタログ等)
・設備の設置場所の位置図及び写真
・申請時チェックリスト
【太陽光・蓄電池】
・太陽光発電設備受付時確認事項
・蓄電池の導入に関する確認書(該当する場合)
【EV】
・電源供給に関する承諾書(実績報告時)
※その他、PPA・リース契約の場合など、条件によって追加書類が必要となります。詳細は必ず「補助金申請の手引き」をご確認ください。
・太陽光発電設備:対象設備の工事費及び機器の購入、調整、据付け等の設備費
・ソーラーカーポート:太陽光発電設備に加え、カーポート本体、基礎、配線、工事費
・蓄電池:蓄電池の工事費及び機器の購入、調整、据付け等の設備費
・EV(電気自動車):電気自動車の購入費
※消費税及び地方消費税は補助対象外です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview大分県中津市にお住まいの個人の方、そして市内で事業を営む事業者の皆様へ朗報です。2050年の脱炭素社会実現を目指し、中津市が再生可能エネルギー設備の導入を強力に後押しする「脱炭素社会推進事業補助金」を令和7年度も実施します。この制度を活用すれば、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車(EV)などの導入費用の一部について、最大1,000万円という手厚い補助を受けることが可能です。地球環境に貢献しながら、光熱費の削減や災害時の備えといった経済的メリットも享受できる絶好の機会です。この記事では、補助金の詳細な内容から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。予算には限りがあり、先着順での受付となりますので、ぜひ最後までお読みいただき、早めの準備にお役立てください。
【重要】最新の予算状況と注意点
申請を検討される前に、必ずご確認ください。
- ZEH住宅補助金は受付を終了しています。
- 個人向け太陽光・蓄電池補助金の予算が残り少なくなっています。申請前に必ず公式サイトで最新の予算残額状況をご確認ください。
- 事業者向けの補助メニューを申請する場合、「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」への登録が必須となります。
1. 補助金の概要
本補助金は、中津市が2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に、市民や事業者の再生可能エネルギー導入や省エネルギー化を促進するために設けられた制度です。環境に配慮した設備投資を支援することで、持続可能なまちづくりを目指します。
| 中津市脱炭素社会推進事業補助金 概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 中津市脱炭素社会推進事業補助金 |
| 実施組織 | 中津市(企画市民環境部 環境政策課) |
| 目的 | 再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー化の推進による脱炭素社会の実現 |
| 受付期間 | 令和7年5月1日(木)から ※予算額に達し次第、受付終了 |
| 対象者 | 市内に居住する個人、または市内に事業所を有する事業者 |
2. 補助金額・補助率
本補助金は対象設備ごとに補助額が異なります。個人と事業者で上限額も変わるため、以下の表で詳しく確認しましょう。
(ア)太陽光発電設備
| 設置タイプ | 対象者 | 補助額 |
|---|---|---|
| 屋根置き等 | 個人 | 出力1kWあたり7万円(上限35万円) |
| 事業者 | 出力1kWあたり5万円(上限500万円) | |
| ソーラーカーポート | 個人 | 対象経費(税抜)の3分の1(上限100万円) |
| 事業者 | 対象経費(税抜)の3分の1(上限1,000万円) |
(イ)蓄電池
| 対象者 | 補助額 |
|---|---|
| 個人・事業者 | 蓄電池価格(税抜)の3分の1 ※1kWhあたり15万5千円の3分の1が上限 |
注意:蓄電池は、太陽光発電設備と同時に導入する場合にのみ補助対象となります。蓄電池単体での申請はできません。
(エ)EV(電気自動車)
| 対象者 | 補助額 |
|---|---|
| 個人 | 国のCEV補助金額の2分の1(千円未満切捨て) |
| 事業者 | 一事業者あたり10万円 |
3. 対象者・主な交付要件
補助金を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。特に重要なポイントをまとめました。
最重要ポイント:申請のタイミング
太陽光発電設備・蓄電池は、必ず工事の契約後、着工前に申請してください。工事着工後の申請は一切認められません。EVは車両の初度登録年月日が要件を満たしていれば申請可能です。
全対象共通の要件
- 市税の滞納がないこと。
- 暴力団員等でないこと。
- 対象設備について、国や大分県の他の補助金を受けていないこと(EVは除く)。
- 実績報告書を令和8年2月27日までに提出すること。
設備ごとの主な要件
- 太陽光発電設備
- FIT(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を取得しないこと(余剰電力の売電は可能ですが、制度認定は不可)。
- 自家消費率が個人は30%以上、事業者は50%以上であること。
- 令和7年4月1日以降に契約したものであること。
- 蓄電池
- 太陽光発電設備と同時に導入すること。
- SII(環境共創イニシアチブ)に登録されている製品であること。
- 20kWh未満の設備であること。
- EV(電気自動車)
- 国のCEV補助金対象となる国内メーカーの新車であること。
- 外部給電機能を有すること。
- 初度登録年月日が令和7年3月1日~令和8年2月27日であること。
- 【個人】自宅に太陽光発電設備とEV充電設備を設置していること。
- 災害時に市の要請に応じて電源供給に協力すること。
4. 補助対象経費
補助金の対象となる経費は、設備の種類によって定められています。消費税は対象外となる点にご注意ください。
| 設備 | 対象経費 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 機器(モジュール、パワコン等)の購入費、設置工事費 |
| ソーラーカーポート | 太陽光発電設備に加え、カーポート本体、基礎工事費など |
| 蓄電池 | 機器の購入費、設置工事費 |
| EV(電気自動車) | 車両本体の購入費 |
5. 申請方法・手順
申請は、必要書類を揃えて窓口に持参するか、郵送で行います。手続きの流れをしっかり把握し、スムーズな申請を心がけましょう。
- STEP1: 業者選定・契約
複数の業者から見積もりを取り、信頼できる施工業者を選定して契約します。 - STEP2: 交付申請(工事着工前)
申請書や事業計画書、見積書の写しなどの必要書類を揃え、中津市環境政策課または各支所窓口へ提出します。郵送も可能です。 - STEP3: 交付決定通知の受領
市による審査(約2週間)後、「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取るまで、絶対に工事を開始しないでください。 - STEP4: 工事着工・完了(またはEV購入)
交付決定後、設備の設置工事を開始します。EVの場合は車両登録を行います。 - STEP5: 実績報告書の提出
事業完了後30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日までに、実績報告書と添付書類(契約書や領収書の写し、写真など)を提出します。 - STEP6: 補助金額の確定・請求
実績報告書の審査後、「補助金額確定通知書」が届きます。内容を確認し、「交付請求書」を提出します。 - STEP7: 補助金の受領
請求書提出後、約30日で指定の口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
申請には多くの書類が必要です。公式サイトから様式をダウンロードし、申請時チェックリストを活用して漏れがないように準備しましょう。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書(設備・申請者区分ごとに様式あり)
- 市税納付確認承諾書
- 住民票の写し(個人)または登記事項証明書(事業者)
- 工事請負契約書または見積書の写し
- 設備の仕様がわかるカタログ等の写し
- 設置予定場所の位置図・写真
- 申請時チェックリスト
6. 採択のポイント
この補助金を確実に受けるためには、いくつかの重要なポイントがあります。
- 早めの申請を心がける: 予算がなくなり次第終了する先着順です。特に予算が少なくなっている個人向け太陽光・蓄電池は、受付開始後すぐに申請できるよう準備を進めましょう。
- 申請タイミングを厳守する: 何度も繰り返しますが、太陽光・蓄電池は「工事着工前」の申請が絶対条件です。フライングは補助対象外となる最大の原因です。
- 書類の完璧な準備: 記入漏れや添付書類の不足は、審査の遅れや不受理につながります。市の提供する「申請の手引き」を熟読し、チェックリストで何度も確認しましょう。
- 信頼できる業者を選ぶ: 補助金申請手続きに慣れている業者を選ぶとスムーズです。また、訪問販売トラブルも報告されています。複数の業者から見積もりを取り、契約内容を十分に比較検討してください。
7. よくある質問(FAQ)
- Q1. 大分県の太陽光補助金との併用は可能ですか?
- A1. いいえ、EV(電気自動車)を除き、国や県の他の補助金と補助対象が重複する場合、併用はできません。
- Q2. 蓄電池だけを設置したいのですが、補助対象になりますか?
- A2. いいえ、蓄電池単体での設置は補助対象外です。必ず太陽光発電設備と同時に設置する場合に限られます。
- Q3. 事業者向けの要件にある「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」とは何ですか?
- A3. 中津市のゼロカーボンシティ実現に向けて、市と一緒に脱炭素の取り組みを進める事業者を認定する制度です。申請は市のホームページから可能で、補助金申請の必須要件となっています。
- Q4. 中古のEVを購入した場合も対象になりますか?
- A4. いいえ、対象外です。自動車検査証の初度登録年月日が要件期間内である「新車」のみが対象となります。
- Q5. 申請書類に不備があった場合はどうなりますか?
- A5. 申請書類に不備があった場合、一度全ての書類が返却されます。不備を修正した上で、再度提出する必要があります。提出前に十分な確認が重要です。
8. まとめ・お問い合わせ
中津市の「脱炭素社会推進事業補助金」は、太陽光発電やEVなどの導入を検討している方にとって非常に魅力的な制度です。最後に重要なポイントをまとめます。
- 対象:中津市内の個人・事業者
- 設備:太陽光発電、蓄電池(太陽光と同時)、EV
- 補助額:最大1,000万円(事業者のソーラーカーポート)
- 期間:令和7年5月1日~予算上限まで(先着順)
- 注意点:太陽光・蓄電池は工事着工前に申請!
予算には限りがありますので、導入を決定したら速やかに申請準備を進めることを強くお勧めします。まずは公式サイトで最新情報を確認し、施工業者への相談から始めてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
中津市 企画市民環境部 環境政策課 環境政策係
住所:〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
TEL:0979-62-9071
E-Mail:kankyouseisaku@city.nakatsu.lg.jp
公式サイト:https://www.city-nakatsu.jp/doc/2023070600015/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,000万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 【太陽光発電設備(屋根置き等)】 ・個人:1kWあたり7万円(上限35万円) ・事業者:1kWあたり5万円(上限500万円)【ソーラーカーポート】 ・個人:価格(税抜)の1/3(上限100万円) ・事業者:価格(税抜)の1/3(上限1,000万円)【蓄電池】 ・個人・事業者:価格(税抜)の1/3(1kWhあたり15万5千円の1/3が上限)【EV(電気自動車)】 ・個人:国のCEV補助金額の1/2 ・事業者:1事業者あたり10万円 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円) |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・補助金交付申請書
・事業計画書(対象設備・申請区分に応じた様式)
・市税納付確認承諾書
・住民票の写し(個人)または登記事項証明書の写し(事業者)
・工事請負契約書または見積書の写し
・設備の性能、規格等がわかる書類(カタログ等)
・設備の設置場所の位置図及び写真
・申請時チェックリスト
【太陽光・蓄電池】
・太陽光発電設備受付時確認事項
・蓄電池の導入に関する確認書(該当する場合)
【EV】
・電源供給に関する承諾書(実績報告時)
※その他、PPA・リース契約の場合など、条件によって追加書類が必要となります。詳細は必ず「補助金申請の手引き」をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
・ソーラーカーポート:太陽光発電設備に加え、カーポート本体、基礎、配線、工事費
・蓄電池:蓄電池の工事費及び機器の購入、調整、据付け等の設備費
・EV(電気自動車):電気自動車の購入費
※消費税及び地方消費税は補助対象外です。