【受付終了】【2025年】海外出願支援補助金(愛知県・新潟県)|特許・商標の海外展開を支援

受付終了

申請受付は2025年9月12日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

愛知県または新潟県内に事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ

もらえる額

最大300万円

対象経費の2分の1

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「助成金額・補助率」へ

手続き

申請方法:オンライン・郵送併用

実施機関:公益財団法人あいち産業振興機構、公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)

本文の「申請方法・手順」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2025年9月12日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

愛知県:令和7年6月10日(火)午後5時、新潟県:令和7年9月12日(金)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

愛知県または新潟県内に事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグル…

対象地域
愛知県・新潟県
対象者
愛知県または新潟県内に事業所を有する中小企業者、またはそ…
補助上限
最大300万円
補助率・給付条件 補助率とは
対象経費の2分の1
公募期間
2025年9月12日締切(予定)
実施機関
公益財団法人あいち産業振興機構、公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
各実施機関の募集要項をご確認ください。

詳細解説

この支援金は受付を終了しました

申請期間:愛知県:令和7年6月10日(火)午後5時、新潟県:令和7年9月12日(金)(終了済み)
実施機関:公益財団法人あいち産業振興機構、公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)
支援額:最大300万円

本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。

対象者・対象事業

対象地域(愛知県・新潟県)

目的
要確認
対象地域
愛知県・新潟県
対象者
愛知県または新潟県内に事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ
補助上限
最大300万円
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

海外への事業展開を考えている中小企業の皆様、知的財産の保護は重要な課題です。特許や商標を海外で取得することで、模倣品対策やブランド保護につながり、競争優位性を確立できます。しかし、海外出願には費用がかかるため、二の足を踏んでいる方もいるのではないでしょうか。そこで、愛知県と新潟県では、海外出願に必要な経費の一部を補助する制度を設けています。この補助金を活用して、海外での知的財産権取得を積極的に進め、グローバルビジネスを成功させましょう。

海外出願支援補助金(愛知県・新潟県)の概要

正式名称

愛知県:中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願補助金)
新潟県:海外出願支援事業補助金

実施組織

愛知県:公益財団法人あいち産業振興機構
新潟県:公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)

目的・背景

中小企業の海外展開を支援するため、海外での知的財産権取得を促進し、国際競争力の強化を図ることを目的としています。海外での模倣品対策やブランド保護を支援し、中小企業の海外ビジネスの成功を後押しします。

あわせて確認したい制度

助成金額・補助率

補助率は対象経費の2分の1以内です。補助上限額は以下の通りです。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目愛知県新潟県
1企業あたり最大300万円最大300万円
特許出願(1案件あたり)最大150万円最大150万円
実用新案・意匠・商標出願(1案件あたり)最大60万円最大60万円
冒認出願対策目的の商標出願(1案件あたり)最大30万円最大30万円

例えば、特許の海外出願にかかる費用が300万円の場合、補助金で最大150万円が補助されます。

申請方法・手順

申請方法・手順は以下の通りです。

  1. 事前準備:各実施機関のウェブサイトから募集要項をダウンロードし、詳細を確認します。
  2. 事前申込:愛知県の場合はメールまたはフォームにて、新潟県の場合はメールにて事前連絡を行います。
  3. 申請書類の作成:募集要項に従い、申請書類を作成します。
  4. 申請書類の提出:愛知県の場合は原則メール(データ)のみ、新潟県の場合はメールまたはjGrantsにて申請書類を提出します。

愛知県の申請期間:令和7年5月16日(金)~6月10日(火)午後5時
新潟県の申請期間:令和7年8月13日(水)~9月12日(金)

必要書類:各実施機関の募集要項をご確認ください。

採択のポイント

採択のポイントは以下の通りです。

  • 事業計画の妥当性・実現可能性
  • 海外展開による事業成長への貢献
  • 知的財産戦略の有効性

愛知県の場合、地域未来牽引企業、賃上げ企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業は加点されます。

よくある質問(FAQ)

  1. Q1. 補助金の対象となる出願は?

    A1. 日本国特許庁に対して出願している特許、実用新案、意匠、商標出願について、同一の内容の出願を外国特許庁へ行うものが対象です。

  2. Q2. 補助対象経費は?

    A2. 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用が対象です。

  3. Q3. 申請はオンラインでできますか?

    A3. 愛知県は原則メールのみ、新潟県はメールまたはjGrantsで申請可能です。

  4. Q4. 補助金の交付決定はいつ頃ですか?

    A4. 愛知県は令和7年7月下旬、新潟県は審査により決定します。

  5. Q5. 申請前に相談できますか?

    A5. はい、愛知県の場合はあいち産業振興機構の担当者が個別相談に応じています。新潟県の場合はNICOにお問い合わせください。

まとめ・行動喚起

海外出願支援補助金は、中小企業の海外展開を強力にサポートする制度です。特許や商標などの知的財産権を海外で取得することで、模倣品対策やブランド保護につながり、国際競争力の強化を図ることができます。申請を検討されている方は、各実施機関のウェブサイトで詳細を確認し、早めに準備を始めましょう。

お問い合わせ先:
愛知県:公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ 電話:052-715-3074 E-Mail:info-chiiki@aibsc.jp
新潟県:公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO) 海外展開支援担当 E-mail:kaigai@nico.or.jp

関連する最新の助成金情報

本記事の支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。

補助金の概要

補助対象経費 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用 詳細を見る ›
公募期間 2025年9月12日締切(予定)
実施機関公益財団法人あいち産業振興機構、公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2025年9月12日
申請手順と注意点 ›
申請方法 オンライン・郵送併用
必要書類 各実施機関の募集要項をご確認ください。 詳細を見る ›

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大300万円
  • 実施機関:公益財団法人あいち産業振興機構、公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)
  • 申請方法:オンライン・郵送併用

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日:

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。