【2026年版】特別障害者手当・障害児福祉手当とは？申請条件・金額・手順を徹底解説

特別障害者手当・障害児福祉手当の概要

特別障害者手当および障害児福祉手当は、精神または身体に著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする方に対し、その経済的負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的とした国の給付制度です。2025年（令和7年）4月より、物価スライド制に基づき支給額が改定されており、特別障害者手当は月額29,590円、障害児福祉手当は月額16,100円が支給されます。

特別障害者手当の受給条件と認定基準

特別障害者手当は、20歳以上の方を対象としています。認定されるためには、厚生労働省が定める「認定基準」を満たす必要があります。この基準は障害者手帳の1級や2級よりも厳格に設定されており、複数の障害が重複している場合や、日常生活動作（ADL）が極めて困難な状態であることが求められます。

対象となる主な障害の状態

以下のいずれかに該当し、日常生活において常時特別な介護を必要とする方が対象です。

障害児福祉手当の受給条件と認定基準

障害児福祉手当は、20歳未満の児童が対象です。身体または精神に重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする場合に支給されます。特別児童扶養手当（1級）と併給を検討されるケースが多いですが、障害児福祉手当のほうが認定基準は一段階厳しく設定されています。

認定のポイント

• 障害者手帳の有無は問われませんが、所定の診断書による審査があります。
• 知的障害の場合、療育手帳の「A（重度）」相当であることが一つの目安となります。
• 肢体不自由の場合、自力での歩行や立ち上がりが困難であることなどが重視されます。

【2025年最新】支給金額と支払いスケジュール

2025年4月からの支給額は以下の通りです。これらの金額は物価の変動に応じて毎年度見直される可能性があります。

支給時期（振込月）

手当は年4回、3ヶ月分ずつまとめて指定口座に振り込まれます。原則として各支払月の10日に振り込まれますが、10日が土日祝日の場合はその直前の平日に前倒しされます。

所得制限限度額の一覧

受給者本人、配偶者、または扶養義務者（同居している父母、兄弟姉妹など）の所得が一定額以上である場合、手当の支給が全額停止されます。所得制限の判定は、毎年8月に行われる「現況届」に基づいて行われます。

※所得額は、収入金額から必要経費（給与所得控除等）を引き、さらに諸控除（社会保険料控除一律8万円、医療費控除等）を差し引いた後の金額です。

申請から受給までの5ステップ

申請は、お住まいの市区町村の福祉担当窓口（障害福祉課など）で行います。郵送での申請を受け付けている自治体もありますが、不備を防ぐためにまずは窓口での事前相談を推奨します。

審査を通過するためのポイント（診断書の重要性）

本手当の審査において、最も重要な書類は「医師による診断書」です。これは障害者手帳用や年金用とは異なる「手当専用の様式」である必要があります。審査に通りやすくするためのポイントをまとめました。

よくある質問（FAQ）

まとめ・今後の見通し

特別障害者手当および障害児福祉手当は、重度の障がいを持つ方とそのご家族にとって、生活を支える極めて重要な経済的基盤です。2025年以降も、日本の物価動向に合わせて支給額が調整される「物価スライド制」が維持される見通しであり、実質的な購買力を維持する仕組みとなっています。