【2024年】放課後児童支援員等処遇改善事業｜月額9000円賃金改善の要件と申請方法

放課後児童クラブ（学童保育）の現場で尽力されている皆様へ。子どもたちの成長を支える重要な役割に対し、国は待遇改善のための支援を強化しています。

本記事では、こども家庭庁が実施する「放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）」について解説します。職員一人あたり月額9,000円相当の賃上げを実現するための要件、計算方法、申請手続きを分かりやすくまとめました。

この補助金を30秒で理解

本事業は、保育士や幼稚園教諭等への賃上げ措置と同様に、放課後児童クラブ等の職員に対しても収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げるための施策です。

対象となる施設・事業者

「放課後児童健全育成事業」を行う事業所が対象です。運営主体の法人格は問いません。

• 社会福祉法人
• NPO法人
• 株式会社（民間学童保育）
• 公立の放課後児童クラブ

対象となる職員

現場で働くほぼ全ての職員が対象となります。

補助金額と計算方法

基本となる改善額は月額9,000円相当ですが、雇用形態によって計算方法が異なります。

計算シミュレーション

以下のケースで事業所全体の補助額を算出します。
・常勤職員：1名
・非常勤A（週20時間）：1名
・非常勤B（週20時間）：1名

■ 認められる経費

• 基本給の引き上げ（ベースアップ）
• 手当の新設・増額（資格手当、職務手当など）
• 賞与（一時金）
• 法定福利費（賃上げに伴う社会保険料の事業主負担分増額分）

■ 審査通過のポイント

1. 計画の実現可能性：無理のない賃上げ計画であるか。
2. 根拠の明確化：就業規則に改定内容が反映されているか。
3. 職員への周知：計画内容が職員に共有されているか。