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受付終了 人材育成・雇用

【令和7年度】キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)とは?最大56.8万円!要件・申請方法を社労士が解説

【令和7年度最新】キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)を社労士が解説。最大56.8万円が支給される本制度の目的、支給額、対象事業主・労働者の要件、申請の流れや必要書類を分かりやすくまとめました。非正規社員の処遇改善と人材定着に繋げましょう。

対象者・対象事業

対象となる地域を地図上でご確認いただけます

対象地域(全国)

地域要件

全国

全国どこからでも申請できます

対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者に対して、新たに賞与または退職金制度を導入し、処遇改善に取り組む事業主。

補助額・補助率

補助上限額最大568,000円(中小企業が賞与・退職金制度を同時導入した場合)
補助率要確認
申請状況 受付終了
申請難易度中級
採択率30%

※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
全国
対象者
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など…
補助上限
最大568,000円(中小企業が賞与・退職金制度を同時導入した場合)
公募期間
2025年3月31日締切(予定)
実施機関
厚生労働省
主要スケジュール
締切日 2025年3月31日 全スケジュール ›
申請方法
オンライン申請
必要書類
キャリアアップ助成金支給申請書、賞与… 詳細を見る ›
  • 最大568,000円(中小企業が賞与・退職金制度を同時導入した場合)まで補助される制度です
  • 厚生労働省が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 採択率の実績は約30%
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大568,000円(中小企業が賞与・退職金制度を同時導入した場合)まで補助される制度です
  • 厚生労働省が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 採択率の実績は約30%
補助対象経費 要確認 詳細を見る ›
公募期間 2025年3月31日締切(予定)
実施機関厚生労働省
採択率30% ※過去公募実績
主要スケジュール
  1. 締切日2025年3月31日
全スケジュール ›
申請方法 オンライン申請
必要書類 キャリアアップ助成金支給申請書、賞与・退職金制度導入コース内訳、支給要件確認申立… 詳細を見る ›
公募要領

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詳細解説

「非正規社員のモチベーションを上げたい」「優秀な人材の定着を図りたい」とお考えの事業主様へ。キャリアアップ助成金「賞与・退職金制度導入コース」をご存知ですか?この制度を活用すれば、非正規雇用労働者の待遇を改善し、最大56.8万円の助成金を受け取れる可能性があります。本記事では、令和7年度の最新情報に基づき、制度の概要から具体的な要件、申請の流れまでを分かりやすく解説します。

キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)とは?

キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)とは、有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の処遇改善を目的とした制度です。これらの労働者に対して、新たに賞与または退職金制度を導入し、実際に支給・積立てを行った事業主に対して助成金が支給されます。

近年、「同一労働同一賃金」の原則が法制化され、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消することが求められています。この助成金は、その取り組みを金銭的に支援し、労働者の意欲向上や人材確保・定着を促進することを目的としています。

支給額はいくら?【最大56.8万円】

支給額は、導入する制度と企業の規模によって異なります。1事業所あたり1回のみの支給となります。

導入する制度中小企業大企業
賞与または退職金制度のいずれかを導入40万円30万円
賞与および退職金制度を同時に導入56万8,000円42万6,000円

※中小企業の範囲については、業種ごとに資本金の額または常時雇用する労働者の数で定められています。詳細は厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

対象となる事業主の主な要件

この助成金を受給するためには、事業主が以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • キャリアアップ計画の提出:事前に管轄の労働局へ「キャリアアップ計画書」を提出し、認定を受けていること。
  • 就業規則への規定:雇用するすべての有期雇用労働者等を対象とする賞与または退職金制度を、就業規則や労働協約に新たに規定すること。
  • 制度の実施:規定した制度に基づき、対象労働者に賞与を支給、または退職金を積立てること。
  • 6か月以上の運用:初回の支給または積立て後、制度を6か月以上継続して運用していること。
  • 基本給等の維持:制度導入によって、対象労働者の基本給や定額手当を減額していないこと。
  • 雇用保険適用事業所であること。

対象となる制度の要件(金額)

導入する賞与・退職金制度には、以下の金額要件があります。

  • 賞与制度の場合:
    対象労働者1人につき、6か月分相当として50,000円以上を支給する必要があります。
  • 退職金制度の場合:
    中小企業退職金共済(中退共)や確定拠出年金(iDeCo+など)といった制度が対象です。事業主が全額負担する制度で、対象労働者1人につき月額3,000円以上を6か月分(合計18,000円以上)積立てる必要があります。

申請までの4ステップ

申請は以下の流れで進めます。計画の提出が最初に来る点に注意が必要です。

  1. Step 1: キャリアアップ計画の作成・提出
    制度導入の実施日の前日までに、管轄の労働局へ「キャリアアップ計画書」を提出し、認定を受けます。
  2. Step 2: 就業規則の改定と制度導入
    就業規則に賞与・退職金制度を新たに規定し、労働基準監督署へ届け出ます(労働者10人未満の事業場は届出義務はありませんが、労働者への周知が必要です)。
  3. Step 3: 賞与支給 or 退職金積立&6か月間の運用
    改定した就業規則に基づき、対象労働者へ初回の賞与を支給、または退職金を積立てます。その後、6か月分の賃金を支払うまで制度を運用します。
  4. Step 4: 支給申請
    6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に、管轄の労働局へ支給申請書と添付書類を提出します。

申請期間と必要書類

申請期間の注意点

申請期間は非常に間違いやすいポイントです。「初回の賞与支給日または退職金積立日から6か月後」ではありません。

正しくは、「初回の賞与支給または退職金積立て後、6か月分の賃金を支払った日」の翌日から起算して2か月以内です。賃金の支払日を基準にカウントするため、スケジュール管理には十分注意してください。

主な必要書類

申請には多くの書類が必要です。事前に準備を進めましょう。

  • キャリアアップ助成金支給申請書
  • 賞与・退職金制度導入コース内訳
  • 支給要件確認申立書
  • 管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画書(写)
  • 制度新設前後の就業規則または労働協約(写)
  • 対象労働者全員の雇用契約書または労働条件通知書(写)
  • 対象労働者全員の賃金台帳(制度導入前3か月、導入後6か月分)
  • 対象労働者全員の出勤簿またはタイムカード(同上)
  • その他、労働局が必要と認める書類

まとめ

キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)は、非正規雇用労働者の待遇改善と企業の成長を両立させるための強力なツールです。制度を導入することで、従業員の満足度と定着率が向上し、結果として生産性の向上にも繋がります。

ただし、申請にはキャリアアップ計画の事前提出や就業規則の改定など、計画的な準備が不可欠です。要件も細かく定められているため、不明な点があれば管轄の労働局や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。この機会にぜひ助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大568,000円(中小企業が賞与・退職金制度を同時導入した場合)まで補助される制度です
  • 厚生労働省が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 採択率の実績は約30%
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公開日: 最終更新日: 出典: 厚生労働省