山梨県の鉄道利用通学者支援補助金とは
山梨県から県外の大学や専門学校へ進学する学生やその保護者の皆様にとって、高額な鉄道定期代は大きな負担です。しかし、山梨県内の多くの自治体では、この経済的負担を軽減するための「鉄道利用通学者支援補助金」を実施しています。
この制度を活用することで、月額最大1万円(定期代の半額)の補助を受けることが可能です。韮崎市、甲州市、富士吉田市、昭和町など多くの市町村で導入されており、進学後も地元・山梨から通学する選択肢を強力にサポートしてくれます。
■ 制度の重要ポイント
- 補助額:月額最大1万円(定期代の1/2)
- 対象:県外の大学・短大・専門学校等へ鉄道で通う学生
- 実施地域:山梨県内の多くの市町村
- 目的:若者の地元定住促進と経済的支援
- 注意:申請期限があるため早めの確認が必須
① 補助金の概要と目的
この補助金は、大学進学を機に若者が県外へ転出することを防ぎ、卒業後も地元に定住してもらうことを目的としています。地元に住みながら県外へ通学する学生の交通費を補助することで、地元での生活を継続しやすくする施策です。
また、要件として山梨県の就職支援情報メルマガ「ユースバンクやまなし」への登録を求める自治体が多く、将来的な県内就職への意識付けも行っています。
② 補助金額と計算方法
多くの自治体で共通している補助内容は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助率 | 通学定期券購入費の2分の1 |
| 上限額 | 月額 10,000円 |
| 端数処理 | 100円未満切り捨て(自治体による) |
■ 計算シミュレーション
例1:1ヶ月の定期代が18,000円の場合
18,000円 × 1/2 = 9,000円
→ 上限以下のため、9,000円支給
例2:1ヶ月の定期代が25,000円の場合
25,000円 × 1/2 = 12,500円
→ 上限を超えるため、10,000円支給
③ 対象者と条件
補助金を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。自治体により細則が異なるため、必ず居住地の役場窓口や公式サイトをご確認ください。
- 申請先の市町村に住民票があり、居住していること
- 県外の大学、大学院、短大、専門学校、高専等に通学していること
- 鉄道の「通学定期券」を利用していること
- 市町村税等の滞納がないこと
- 「ユースバンクやまなし」に登録していること(多くの自治体で必須)
- 暴力団員等でないこと
注意:バスの定期代や、特急料金、グリーン料金などは補助の対象外です。あくまで「鉄道の運賃部分(通学定期券代)」が対象となります。
④ 申請方法と流れ
申請のタイミングは自治体によって大きく2つのパターンに分かれます。
- 年度一括型(例:富士吉田市):年度初めに申請し、年度末に実績報告をする。
- 都度申請型(例:韮崎市):定期券の有効期限が切れるごとに申請する。
以下は一般的な手続きの流れです。
ステップ1:定期券購入と証拠保存
通学定期券を購入したら、すぐにコピーまたは写真を撮って保存してください。申請時および実績報告時に必須となります。
ステップ2:交付申請
所定の申請書に必要書類(在学証明書、学生証の写し、定期券の写し等)を添えて提出します。
ステップ3:実績報告と請求
定期券の使用期間終了後、または年度末に実績報告書を提出し、補助金を請求します。審査後、指定口座に振り込まれます。
| 自治体例 | 担当課 |
|---|
| 韮崎市 | デジタル戦略課 地域戦略担当 |
| 甲州市 | 政策秘書課 |
| 富士吉田市 | ふるさと創生室 ふるさと魅力推進課 |
| 昭和町 | 企画財政課 |
⑤ よくある質問(FAQ)
Q. 「ユースバンクやまなし」とは何ですか?
A. 山梨県が運営する若者向けのメールマガジンです。県内の就職情報やイベント情報が配信されます。多くの自治体で、この補助金の申請条件として登録が義務付けられています。
Q. 昨年度の分を申請し忘れました。今から申請できますか?
A. 原則として、年度をまたいでの遡及申請は認められていません。各自治体で定められた期限内に申請する必要があります。
Q. バスの定期代は対象になりますか?
A. 対象外です。この制度は「鉄道利用」に限定されています。
まとめ
山梨県の鉄道利用通学者支援補助金は、県外通学をする学生にとって非常にメリットの大きい制度です。年間で最大12万円(月1万円×12ヶ月)の支援が受けられる可能性があります。
申請漏れを防ぐためにも、進学が決まったらすぐにお住まいの市町村のウェブサイトで最新の募集要項を確認し、準備を進めてください。