【2025年度版】結婚新生活支援事業とは？最大60万円！新婚の家賃・引越し費用を補助する制度を徹底解説

結婚を機に新しい生活をスタートさせる新婚カップルの皆さん、新居の費用や引越し代など、何かと物入りで経済的な負担を感じていませんか？そんな皆さんを力強くサポートするのが、国と自治体が連携して実施する「結婚新生活支援事業」です。この制度を活用すれば、住宅の購入費用や家賃、リフォーム、引越しにかかった費用について、最大60万円もの補助を受けられる可能性があります。多くの自治体で実施されているこのお得な制度、知らないと損をしてしまうかもしれません。この記事では、結婚新生活支援事業の対象者や条件、申請方法などを、全国の事例を交えながら分かりやすく徹底解説します。これから新生活を始める方は必見です。

結婚新生活支援事業の概要

制度の目的と背景

結婚新生活支援事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、各市区町村が主体となって実施している補助金制度です。結婚に伴う経済的負担を軽減することで、若者の結婚に対するハードルを下げ、少子化対策につなげることを目的としています。新婚カップルが希望するタイミングで結婚し、安定した新生活をスタートできるよう、住居費や引越し費用といった初期費用を支援します。

実施している組織

この事業の実施主体は、みなさんがお住まいの市区町村です。そのため、制度の有無、申請期間、補助内容の詳細などは自治体によって異なります。例えば、神奈川県横須賀市、兵庫県丹波市、高知県土佐清水市など、全国の多くの自治体で実施されています。まずはお住まいの自治体のホームページで、この制度が実施されているかを確認することが第一歩となります。

補助金額・補助率

補助金額は、夫婦の年齢によって上限が設定されているのが一般的です。多くの自治体で採用されている基準は以下の通りです。

また、愛媛県八幡浜市のように、世帯所得によって上限額が変動する独自の制度を設けている自治体もあります。必ずご自身の自治体の要綱を確認しましょう。

1. 住居費

新居にかかる費用です。購入でも賃貸でも対象になります。

• 住宅購入費用：建物の購入費が対象です（土地代は対象外）。
• 賃貸費用：家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象です。勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その分を差し引いた額が対象となります。

2. リフォーム費用

住宅の修繕や増改築、設備の更新などにかかった工事費用です。

3. 引越費用

新居への引越しのために、引越業者や運送業者に支払った費用が対象です。レンタカーを借りて自分たちで運んだ場合の費用や、友人への謝礼などは対象外です。

【自治体独自の対象経費】省エネ・時短家電購入費用

愛媛県八幡浜市では、住居費などに加えて、省エネ性能の高い冷蔵庫やエアコン、洗濯乾燥機や食洗機といった時短家電の購入費用も補助対象としています。共働き世帯の家事負担軽減を支援するユニークな取り組みです。

申請方法・手順

申請から補助金交付までの一般的な流れは以下の通りです。自治体によってオンライン申請に対応している場合もあります。

1. 事前相談（推奨）：まずは自治体の担当窓口（企画課、子育て支援課など）に電話や窓口で相談し、対象になるか、どんな書類が必要かを確認しましょう。栃木県宇都宮市のように事前相談を推奨している自治体もあります。
2. 必要書類の準備：下記のリストを参考に、必要な書類を収集・作成します。戸籍謄本や所得証明書など、取得に時間がかかるものもあるため、早めに準備を始めましょう。
3. 申請書の提出：すべての書類を揃え、申請期間内（多くは令和8年2月下旬～3月上旬頃まで）に窓口、郵送、またはオンラインで提出します。神奈川県横須賀市では「スマホで簡単申請」をアピールしています。
4. 審査・交付決定：自治体で書類の審査が行われます。審査に通ると「交付決定通知書」が届きます。
5. 補助金の振込：交付決定後、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

採択のポイント

この補助金は、事業計画を審査するタイプのものではなく、要件を満たしていれば基本的に採択される可能性が高い制度です。しかし、確実に補助金を受け取るためには以下の点に注意しましょう。

• 予算の上限に注意：自治体の予算には限りがあります。申請期間の終了を待たずに、予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。対象となる費用の支払いが発生したら、できるだけ早く申請することをお勧めします。
• 書類の不備をなくす：申請書類に不備があると、修正に時間がかかり、最悪の場合、期限に間に合わなくなる可能性があります。提出前には、記入漏れや添付書類の不足がないか、何度も確認しましょう。不明な点は遠慮なく担当窓口に問い合わせることが重要です。
• 期限の厳守：申請期限は厳格です。1日でも過ぎると受け付けてもらえません。特に郵送の場合は、必着日が設定されていることが多いので、余裕をもって発送しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. いつの所得が審査の対象になりますか？

A1. 申請時点で取得できる最新の所得証明書に記載の所得が対象となります。一般的に、令和7年度の申請であれば、令和6年1月～12月の所得（令和7年度の所得証明書）が基準になります。毎年6月頃に新しい年度の証明書が発行可能になります。

Q2. 夫婦のどちらかが40歳の場合、対象になりますか？

A2. いいえ、対象になりません。この制度は「夫婦ともに」39歳以下であることが条件です。婚姻日時点でどちらか一方でも40歳に達している場合は対象外となります。

Q3. 申請前に引っ越してしまいましたが、対象になりますか？

A3. はい、対象期間内（例：令和7年4月1日～令和8年3月頃）に支払った費用であれば、申請前に支払いが完了していても対象となります。ただし、申請日時点でその自治体に居住していることが条件です。領収書は必ず保管しておきましょう。

Q4. 夫婦の収入を合算すると500万円を少し超えてしまいます。諦めるしかないですか？

A4. 諦めるのはまだ早いです。もし夫婦のどちらか、または両方が貸与型の奨学金を返済している場合、その年間の返済額を所得から差し引いて計算することができます。例えば、合計所得が520万円でも、年間の奨学金返済額が30万円あれば、所得を490万円として計算できるため、対象となる可能性があります。必ず確認しましょう。

Q5. どの自治体で実施されているか、一覧で見ることはできますか？

A5. こども家庭庁のウェブサイトで、交付金事業を実施している自治体の一覧が公開されることがあります。しかし、最新かつ正確な情報は、ご自身が住んでいる、またはこれから住む予定の市区町村の公式ホームページで確認するのが最も確実です。「〇〇市 結婚新生活支援事業」といったキーワードで検索してみてください。

まとめ・行動喚起

結婚新生活支援事業は、新婚カップルの経済的負担を大きく軽減してくれる、非常に心強い制度です。最大60万円という支援は、新生活のスタートにおいて大きな助けとなるでしょう。

もしあなたが対象になりそうだと感じたら、今すぐお住まいの市区町村のホームページを確認し、担当窓口に問い合わせてみましょう。この制度を賢く活用して、素晴らしい新生活をスタートさせてください。