【2025年/令和7年度】石川県 住まいの省エネ促進事業費補助金｜ZEH新築・改修で最大40万円！申請方法を完全ガイド

石川県で省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームをお考えの方に朗報です。石川県では、家庭からの温室効果ガス排出量削減を目的として、省エネ住宅の普及を促進するための補助金制度を実施しています。それが「令和7年度 住まいの省エネ促進事業費補助金」です。この制度を活用すれば、ZEH（ゼッチ）住宅の新築や購入、省エネ改修に対して最大40万円の補助を受けることができます。光熱費の削減と快適な暮らしを両立できる省エネ住宅をお得に手に入れる絶好の機会です。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法、必要書類、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。

1. 令和7年度 石川県「住まいの省エネ促進事業費補助金」の概要

まずは、この補助金制度の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰が実施しているのかを知ることは、制度を理解する第一歩です。

2. 補助金額と補助率｜いくらもらえる？

補助金額は、対象となる住宅の省エネ性能に応じて3つの区分に分かれています。すべて定額での補助となり、非常に分かりやすいのが特徴です。

※複数の要件に該当する場合でも、いずれか1つの補助のみ受けられます。

そもそもZEH（ゼッチ）とは？

ZEHとは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称です。家の断熱性能を高め、高効率な設備を導入することで省エネを徹底し、さらに太陽光発電などでエネルギーを創り出すことで、年間の一次エネルギー消費量の収支を実質的にゼロ以下にすることを目指す住宅のことを指します。光熱費を大幅に削減できるだけでなく、夏は涼しく冬は暖かい快適な室内環境を実現できるのが大きなメリットです。

3. 補助対象者と主な要件

この補助金を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。ご自身が対象になるか、以下のチェックリストで確認してみましょう。

対象となる方

• 石川県内に、自らが常に居住するための住宅を新築・購入、または改修した個人
• 石川県内に、個人が常に居住するための住宅を新築、または改修を行った法人または個人事業主（例：建売住宅の販売業者など）

補助の主な要件

• 検査済証の交付日が令和7年4月1日以降であること。
• 石川県が認定する「ゼロエネ住宅アドバイザー」または「エコ住宅アドバイザー」の監修のもとで新築等を行ったものであること。
• 「エコファミリー」への登録（※これは補助金の申請をもって自動的に認定されるため、申請者側での特別な手続きは不要です）。
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

4. 補助対象となる事業の詳細

補助金の対象となるのは、省エネ化につながる住宅の新築、購入、改修事業です。具体的には、前述の補助金額の表に対応する3つの区分があります。

① 高性能ZEH等（補助額：40万円）

最も補助額が大きいこの区分は、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedのうち、以下の全ての条件を満たす住宅の新築、購入、改修が対象です。

• 断熱性能：外皮性能について、断熱等性能等級6以上であること。
• 省エネ性能：再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から35％以上の一次エネルギー消費量が削減されていること。
• 再エネ性能：再生可能エネルギー（太陽光発電等）により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスであること、又は、電源の再生可能エネルギー割合が100％である買電契約がなされていること。

② ZEH（補助額：20万円）

一般的なZEH基準を満たす住宅の新築、購入が対象です。強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20％以上を削減、さらに再エネで年間のエネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスになる住宅を指します。

③ 長期優良住宅（補助額：10万円）

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」の認定を受けた住宅の新築、購入が対象です。

5. 申請方法と手順（ステップ・バイ・ステップ）

申請の流れはシンプルですが、特に期限が厳格なため注意が必要です。以下のステップに沿って進めましょう。

1. 【計画】アドバイザーの監修のもと新築等を計画・実施
   まずは工務店やハウスメーカー、設計事務所に相談し、ゼロエネ住宅アドバイザーの監修を受けながら補助金の要件を満たす住宅を建てます。
2. 【完了】工事完了後、検査済証の交付を受ける
   工事が完了し、建築基準法に基づく完了検査に合格すると「検査済証」が交付されます。この書類が申請の起点となります。
3. 【申請】県の補助金に申請（検査済証の交付日から30日以内！）
   必要書類を揃え、石川県に補助金の交付申請を行います。郵送、持参、または電子申請システムで提出します。この「30日以内」という期限は非常に重要です。
4. 【決定】交付決定通知書を受領
   県の審査を経て、補助金の交付が決定されると「交付決定及び額の確定通知書」が届きます。
5. 【請求】県へ請求書を提出
   通知書に同封されている案内に従って、補助金請求書を県に提出します。
6. 【入金】指定口座へ補助金が入金
   請求書提出後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

6. 採択されるための3つの重要ポイント

この補助金を確実に受けるためには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。

ポイント1：とにかくスピードが命！

この補助金は先着順であり、予算がなくなり次第終了します。さらに、「検査済証の交付日から30日以内」という非常にタイトな申請期限が設けられています。住宅が完成したら、すぐに申請手続きに取り掛かれるよう、事前に必要書類の準備や記入方法の確認を済ませておくことが成功の鍵です。

ポイント2：計画段階からの専門家との連携

「ゼロエネ住宅アドバイザー」の監修が必須要件です。設計段階からアドバイザーと密に連携し、補助金の対象となる住宅の仕様を確実に満たすように計画を進めましょう。アドバイザーは補助金申請の手続きにも詳しいため、心強いパートナーとなります。

ポイント3：市町村の上乗せ補助も確認しよう！

石川県内の市町村によっては、県の補助金に上乗せして独自の補助制度を実施している場合があります。例えば、七尾市では県の補助金を受けた方を対象に、最大20万円を上乗せで補助する制度があります。お住まいの市町村のウェブサイトなども確認し、活用できる制度はすべて活用しましょう。

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 外壁塗装や屋根の葺き替えだけでも対象になりますか？

A1. 通常の塗装や葺き替え工事のみでは対象外です。ただし、外壁の張り替えと同時に断熱材を追加する、窓を高断熱仕様のものに交換するなど、省エネ性能の向上（断熱改修）を伴う工事であれば、補助対象となる可能性があります。詳しくはゼロエネ住宅アドバイザーにご相談ください。

Q2. 国の補助金（住宅省エネ2025キャンペーンなど）と併用できますか？

A2. 令和6年度の制度では国の補助金を受けることが前提でしたが、令和7年度の要綱ではその記載が変更されています。原則として、補助対象経費が重複しない限り併用は可能と考えられますが、国の制度内容によって条件が変わる可能性があります。必ず石川県の担当課や国の補助金事務局にご確認ください。

Q3. ゼロエネ住宅アドバイザーはどこで探せますか？

A3. 石川県の公式サイト内に「石川県ゼロエネ住宅アドバイザー認定制度」のページがあり、そこで認定者の一覧が公開されています。お近くの工務店や設計事務所が登録されているか確認してみましょう。

Q4. 申請はいつから準備すれば良いですか？

A4. 住宅の計画段階から準備を始めるのが理想です。特に、アドバイザーの選定と、補助金の要件を満たす設計の確認は早めに行いましょう。申請書類自体は、工事の終盤から準備を始め、検査済証が交付されたらすぐに提出できるようにしておくのがベストです。

Q5. 中古住宅を購入してリフォームする場合も対象になりますか？

A5. はい、「既存住宅を改修した個人」も補助対象者に含まれています。中古住宅を購入し、ZEH基準を満たすような大規模な断熱改修などを行う場合は対象となる可能性があります。この場合もアドバイザーの監修が必須となりますので、リフォーム計画の段階でご相談ください。

8. まとめ：賢く活用して、お得に快適な省エネ住宅を

今回は、令和7年度の石川県「住まいの省エネ促進事業費補助金」について詳しく解説しました。

エネルギー価格が高騰する現代において、省エネ住宅は家計を助け、地球環境にも貢献する賢い選択です。この補助金制度を最大限に活用し、快適で経済的な住まいづくりを実現してください。まずは、信頼できるゼロエネ住宅アドバイザーを見つけることから始めましょう。