芦屋市の住宅改修支援を目的別に探す｜空き家・耐震・障がい者向け

芦屋市で住まいを改修したいとき、使える支援は改修の目的と住宅・世帯の条件によって変わります。以前このページでは「芦屋市住宅リフォーム支援事業補助金」という一つの制度で、一般的なリフォーム費の3分の2・最大100万円を受け取れると案内していました。しかし、その共通条件を裏づける市の制度は確認できません。以下は芦屋市が公開している別々の支援を、探す目的から整理したものです。

空き家を改修して活用する場合

芦屋市空き家活用支援事業補助金は、空き家・空き住戸を改修し、住宅、事業所、地域交流拠点として10年以上活用しようとする方などが対象です。対象建築物には築20年以上、水回り設備を10年以上更新していないこと、空き家期間6か月以上、旧耐震建築物の耐震性などの条件があります。若年・子育て世帯型では自身の居住用として空き家を所有する条件もあります。

市の2026年8月19日更新ページには、キャンセル発生により令和8年度の募集を再開し、予算がなくなり次第終了とあります。改修区分によって補助額が異なるため、市のパンフレット・要綱で該当する区分を確認してください。申請と市の交付決定を受けてから工事契約・着工が必要です。先に着工した工事は補助されません。

古い住宅を耐震化する場合

芦屋市の住宅耐震化促進事業には、耐震改修計画、耐震改修工事、簡易耐震改修、屋根軽量化など、工事の種類ごとに別の補助メニューがあります。例えば戸建住宅の耐震改修工事は、対象経費の5分の4・上限115万円と市が案内しています。これは一般的な内装や水回りのリフォームに一律適用される金額ではありません。

主な条件には、昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること、耐震診断で基準を満たさなかったこと、所得要件などがあります。交付決定より前に工事契約をすると対象外です。市のページは受付を12月末までとし、予算件数に達した場合は早期終了すると案内しています。対象メニュー・年度の受付状況・必要書類は契約前に市へ確認してください。

障がいに合わせて住宅を改造する場合

障がい者向け住宅改造工事の助成は、身体障害者手帳または療育手帳の交付を受け、手帳に記載された障がいを理由に既存住宅の改造が必要な方を対象としています。浴室・洗面所、便所、玄関、廊下・階段、居室、台所などが対象箇所です。新築・増築や着工済みの工事は対象になりません。市は2月・3月には申請を受け付けていないと案内しています。

市のいう「100万円」は改造箇所全体の対象経費の上限であり、誰もが100万円受け取れる意味ではありません。他制度の給付限度額を控除したうえで、世帯の課税状況等に応じた助成率を掛けて算定します。介護保険の要介護・要支援認定を受けている方は、まず高齢介護課へ相談するよう市が案内しています。

申請前の確認順

1. 改修したい理由を「空き家の活用」「耐震」「障がいに合わせた改造」から確認し、上の各公式ページを開きます。複数に該当しても、同じ工事費への併用可否を自己判断しないでください。
2. 住宅・世帯・工事の条件を照合し、見積や契約の前に各担当部署へ事前相談します。制度によって交付決定前の契約・着工が認められません。
3. 公式ページでその年度の受付状況、予算残、様式と期限を確認します。制度ごとに窓口と手順が異なります。

このページは制度を選ぶための案内です。単一の補助金の募集案内や、申請資格・支給額の確定判定ではありません。芦屋市の上記3公式ページを2026年9月24日に確認しました。受付状況や個別の対象可否は変わるため、申請前に各担当部署の最新案内を確認してください。