【2025年】宇多津町住宅耐震化支援事業|最大115万円補助
補助金詳細
Details昭和56年5月31日以前に着工された宇多津町内の住宅の所有者
1. 住宅の所有者及び建築年が確認できる書類(建築確認通知書、登記事項証明書など)
2. 町税の納税証明書
3. 耐震診断報告書
4. 耐震改修工事等に係る設計図書
5. 耐震改修工事等に係る見積書の写し
6. 所有者以外の者による申請の場合は、所有者の承諾書
7. 建築基準法に基づく建築確認済証の写し(必要な場合)
1. 耐震診断に要する費用
2. 耐震改修工事に要する費用(実施設計費用を含む)
3. 簡易耐震改修工事に要する費用(実施設計費用を含む)
4. 耐震シェルター等設置工事に要する費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview宇多津町にお住まいの皆様、地震に備えた住まいの耐震化は進んでいますか?南海トラフ地震の発生が懸念される今、ご自宅の安全性を高めることは非常に重要です。宇多津町では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する「宇多津町民間住宅耐震対策支援事業」を実施しています。この機会にぜひご検討ください。
宇多津町民間住宅耐震対策支援事業の概要
この事業は、近い将来発生が予想される南海トラフ地震による人的・経済的被害を軽減するため、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を支援するものです。耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事に対して補助金が交付されます。
正式名称
宇多津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金
実施組織
宇多津町
目的・背景
南海トラフ地震による被害軽減と、町民の安全確保を目的としています。旧耐震基準の住宅は、現行の基準に比べて耐震性が低いことが懸念されるため、耐震化を促進する必要があります。
助成金額・補助率
補助金額は、耐震対策の種類によって異なります。以下に詳細を示します。
| 耐震対策の種類 | 補助金額 |
|---|---|
| 耐震診断 | 費用の10分の9以内(上限10.35万円) |
| 耐震改修工事 | 補助対象経費と115万円を比較して、いずれか少ない額 |
| 簡易耐震改修工事 | 補助対象経費と57.5万円を比較して、いずれか少ない額 |
| 耐震シェルター等設置工事 | 補助対象経費と23万円を比較して、いずれか少ない額 |
例えば、耐震改修工事にかかる費用が150万円だった場合、補助金は115万円が上限となります。また、耐震診断にかかる費用が12万円だった場合、補助金は10.35万円が上限となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 業者に見積もりを依頼
- 補助金交付申請書を提出(必要な添付書類を揃えてください)
- 宇多津町から交付決定通知を受領
- 耐震診断または改修工事に着手
- 工事完了後、完了実績報告書を提出
- 補助金額の確定通知を受領
- 補助金交付請求書を提出
- 補助金が入金
申請期限・スケジュール
申請期限については、宇多津町地域整備課までお問い合わせください。耐震事業は、必ず当該年度の2月末までに完了する必要があります。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された住宅であること
- 耐震改修工事の内容が、建築基準法や国の定める方針に適合していること
- 申請書類が正確かつ丁寧に作成されていること
特に、耐震診断の結果は重要な判断材料となります。また、見積書の内訳明細書も添付し、工事内容を明確にすることが大切です。
よくある質問(FAQ)
Q1. 補助金の申請は誰でもできますか?
A1. 昭和56年5月31日以前に着工された宇多津町内の住宅にお住まいの方で、一定の条件を満たす方が対象です。
Q2. 耐震診断は必ず必要ですか?
A2. 耐震改修工事、簡易耐震改修工事のみの補助を受ける場合でも、事前に耐震診断技術者による耐震診断が必要です。
Q3. リフォームと一緒に耐震改修工事を行っても補助金はもらえますか?
A3. リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する費用のみが対象となります。
Q4. 補助金の申請は一度きりですか?
A4. 補助金の申請は敷地単位となり、同一住宅で二度の補助を受けることはできません。
Q5. 交付決定前に工事を始めても補助金はもらえますか?
A5. 交付決定前に事業に着手した場合は、補助を受けることができません。
まとめ・行動喚起
宇多津町民間住宅耐震対策支援事業は、地震に備えた住まいの耐震化を支援する大変有益な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に耐震診断や改修工事をご検討ください。申請期限がありますので、お早めにお手続きください。
お問い合わせ先:宇多津町地域整備課
電話:0877-49-8012
メールでのお問い合わせ:chiikiseibi@town.utazu.lg.jp
詳細な情報や申請書類は、宇多津町の公式サイトをご確認ください:https://www.town.utazu.lg.jp/page/1191.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
宇多津町 |
【2025年度】横浜市木造住宅耐震改修促進事業完全...
横浜市 |
【2024年】上士幌町子育て住宅建設助成事業|最大...
上士幌町役場 |
【2025年】危険ブロック塀等安全対策支援事業|最...
各市町村 |
【2025年】木造住宅耐震改修費補助金|最大120...
幸田町役場 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大115万円 | 最大155万円 | 最大250万円 | 最大40万円 | 最大120万円 |
| 補助率 | 耐震診断:費用の10分の9以内(上限10.35万円) 耐震改修工事:補助対象経費と115万円を比較して、いずれか少ない額 簡易耐震改修工事:補助対象経費と57.5万円を比較して、いずれか少ない額 耐震シェルター等設置工事:補助対象経費と23万円を比較して、いずれか少ない額 | 工事内容(基礎、壁、屋根)ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 |
| 申請締切 | 宇多津町地域整備課へ要確認 | 2026-02-27 | 令和8年3月31日まで | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月28日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | — | 30.0% | 50.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 町税の納税証明書
3. 耐震診断報告書
4. 耐震改修工事等に係る設計図書
5. 耐震改修工事等に係る見積書の写し
6. 所有者以外の者による申請の場合は、所有者の承諾書
7. 建築基準法に基づく建築確認済証の写し(必要な場合)
Q どのような経費が対象になりますか?
2. 耐震改修工事に要する費用(実施設計費用を含む)
3. 簡易耐震改修工事に要する費用(実施設計費用を含む)
4. 耐震シェルター等設置工事に要する費用