対象となる方
- 申請日現在、町田市内に居住し住民登録をしている世帯
- 一戸建て住宅・共同住宅の専有部分に居住していること(賃貸住宅を含む)
- 2025年4月1日から12月25日までの間に防犯機器を購入・設置した世帯
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 購入金額が1万7000円の場合、補助金額は8000円(500円は切り捨て)。購入金額が5万5000円の場合、補助金額は2万円(補助金額の上限)。
対象者・申請要件
対象となる世帯
- 申請日現在、町田市内に居住し住民登録をしている世帯
- 1世帯1回の申請に限ります
- 対象物件は、一戸建て住宅・共同住宅の専有部分(賃貸住宅を含む)
- 現に居住している住宅に限ります
- 購入した防犯機器等を共同住宅・賃貸住宅に設置する場合は、所有者等から設置に関する同意を得てください
対象となる防犯機器
- 2025年4月1日(火曜日)から12月25日(木曜日)までの間に購入した以下のいずれかに当てはまる防犯機器
- 防犯カメラ(屋内を写す目的で設置するものは除く)
- カメラ付きインターホン
- 防犯フィルム
- 面格子
- センサーライト(人感センサー・明暗センサー等)
- 防犯性能の高い錠・補助錠
- サムターンカバー・ロックカバー
- 防犯砂利
- センサーアラーム
- ダミーカメラ
- その他空き巣・強盗対策に有効と認められる防犯機器等
対象とならないもの
- 譲受品、リース品
- ホームセキュリティ契約費用、ホームセキュリティ契約を前提とした防犯機器
- 個人間売買・オークション・フリマアプリ(サイト)での購入品
- 国、都または他の地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金等の交付を受けた場合
補助対象経費
重要: 対象となる防犯機器かどうか判断に迷う場合は、購入される前に市民生活安全課までご相談ください(電話:042-724-4003)。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の不備がないこと
- 対象となる防犯機器であること
- 申請者が対象要件を満たしていること
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 対象となる防犯機器を明確に記載する
- 申請要件をよく確認し、満たしていることを確認する
補助件数: 6000件(先着順)
よくある質問
Q1: 申請はオンラインでできますか?
A: はい、オンライン(町田市公式LINE)または郵送で申請できます。オンライン申請の場合は、町田市公式LINEを友だち追加後、案内に従って必要事項を入力のうえ、必要書類を撮影した写真を添付してください。
Q2: 領収書は原本が必要ですか?
A: はい、領収書等の原本が必要です。領収書には、購入者名(申請者名のものに限る)、購入日(注文日)、購入店名、商品名(品番)、防犯機器ごとの購入金額(設置金額を含む)が記載されている必要があります。
Q3: 申請から補助金が振り込まれるまでどのくらいかかりますか?
A: 申請から概ね3か月後を予定しています(書類不備等があった場合は、3か月後以上となる場合もあります)。交付決定または不交付決定の通知は郵送します。入金時期は通知でご確認ください。
Q4: 補助金に乗じた特殊詐欺に注意することはありますか?
A: 町田市内で、市役所職員を騙り、還付金等があるなど言って現金やキャッシュカード等をだまし取る、特殊詐欺の被害が多く発生しています。「町田市住まいの防犯対策補助金」で、キャッシュカードの現物を預かることや、申請者の方に現金を指定の口座に振り込むようATMの操作を指示することは絶対にありません。ご注意ください。
Q5: 申請状況は確認できますか?
A: 町田市ホームページにて、町田市住まいの防犯対策補助金の申請状況が公開されています。集計期間内の申請件数や申請件数(累計)を確認できます。
制度の概要・背景
本補助金は、町田市にお住まいの皆さまが安心して生活できるよう、住まいの防犯対策を支援することを目的としています。近年、空き巣被害や不法侵入などの犯罪が増加しており、防犯対策の重要性が高まっています。本補助金を活用することで、防犯設備を設置する際の費用の一部を補助し、住民の防犯意識を高め、町全体で安全な生活環境を整えることを目指しています。
町田市では、住まいの防犯対策を強化することを目的に、皆さまが防犯設備を設置する際に掛かる費用を一部助成しています。空き巣被害や不法侵入などの犯罪が多発する地域では、防犯カメラやセンサーライトを設置することが推奨されており防犯意識を高め、町全体で安全な生活環境を整えることが助成金の狙いと考えられます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、町田市民の住まいの防犯対策を支援する非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに必要書類の準備を開始し、申請期間内に申請することをお勧めします。補助件数には上限があり、先着順での受付となりますので、お早めにご申請ください。