福岡市 蓄電池 補助金 令和8年度｜受付中・残り約5,000万円（9/16現在）

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福岡市の令和8年度住宅用エネルギーシステム導入支援事業（蓄電池・V2H・エコキュート・家庭用燃料電池の補助）は、令和8年5月7日（木）〜令和9年1月29日（金）の受付期間中です。ただし、補助枠1億7,180万円の残りは約5,000万円です（令和8年9月16日10時現在、福岡市の公式ページの記載）。補助金交付予定額が補助枠に達した時点で受付が終わり、受付は時刻順です。

公式は終了日を予告していません。ただ、残りが補助枠の約29%（算術: 5,000万円÷1億7,180万円）まで減っているため、令和9年1月29日より前に枠が尽きる可能性があります。対象は、福岡市内の住宅に補助対象システムを設置する個人（設置済みの住宅を買う人も含む）と、集合住宅の共用部分に設置する管理組合です。補助額は、蓄電池が機器費の1/2（上限15万・30万・45万円）、V2Hが機器費の1/2（上限20万円）、エコキュートが定額2万円、家庭用燃料電池が定額5万円です。

福岡市の蓄電池補助金は、いまからでも申請して間に合う？

まだ受付中ですが、急ぐ必要があります。福岡市の公式ページ（更新日は令和8年9月17日）の最新の記載は「補助枠が残り約5,000万円」（令和8年9月16日10時現在）です。この数字はその後に変わっている可能性があるので、申請の前に公式ページで残額を確認してください。補助金交付予定額が補助枠に達した時点で、受付は終了します。

• 受付は時刻順です。電子メールは補助金交付事務局が受信した時刻、郵送は事務局が受領した時刻が受付時刻で、メールと郵送を合わせて時刻順に受け付けます。申請書類に不備や不足があると受付できません。
• 追加募集の可能性があります。受付終了後に、申請の取り下げなどで新たな補助枠が確保できた場合は、追加募集を実施することがあると公式ページに書かれています。予算が残り少なくなった場合は、福岡市のホームページに掲載されます。
• 残り約5,000万円は、何件分？これは算術の目安で、公式の件数ではありません。1件あたりの補助額が30万円なら約166件分、45万円なら約111件分です。実際は設備の組み合わせで1件あたりの額が変わります。
• 期限からの逆算も必要です。申請から交付対象の決定まで、6〜7週間程度かかっています（令和8年7月13日現在）。請求書の最終期限は令和9年2月26日（金）で、その7週間前は令和9年1月8日です。この期間が続くとすれば、1月8日より遅い申請は、工事の日数を見込まなくても、決定が出た時点で最終期限に間に合わない計算になります（算術）。受付期間の末日である1月29日まぎわの申請は、期限との関係でも厳しくなります。

福岡市の公式ページで補助枠の残りを確認する

一緒に確認したい蓄電池・省エネ設備の補助金は？

福岡市の補助は、国や他の機関の補助と併用できます（詳しくは下の「国など他の補助金と併用できる？」を参照）。設備ごとに、ほかの補助の受付状況も見ておくと、組み立てやすくなります。

蓄電池・V2H補助金2026（全国）国や他の自治体の蓄電池・V2H補助の受付状況
給湯省エネ2026エコキュートなど給湯器の入れ替えに使える国の補助
福岡・九州のEV補助金V2Hと一緒に考えたい、電気自動車の購入補助
福岡県の省エネ家電補助金2026福岡県内の自治体の省エネ家電補助の受付状況
先進的窓リノベ2026窓の断熱改修に使える国の補助

お住まいの条件で使える制度をまとめて探したいときは、補助金診断で使える制度を絞り込むのが近道です。

設備ごとの補助額はいくら？

補助の対象になるのは、次の4つのシステムです。補助額は、蓄電池とV2Hが機器費の1/2（上限あり）、エコキュートと家庭用燃料電池が定額です。太陽光発電システムとHEMSは「補助条件システム」で、補助を受けるための条件として求められます。機器費に何が含まれるかは、福岡市の申請の手引きと要綱で確認してください。

補助対象システムは、すべて未使用品であることが条件です。住宅の種類は、どの設備も戸建住宅と集合住宅の両方が対象になっています。

組み合わせると、最大いくらまで受け取れる？

上限を足し合わせた最大は70万円です（蓄電池45万円＋V2H20万円＋家庭用燃料電池5万円）。エコキュートを選ぶと、最大は67万円です。エコキュートと家庭用燃料電池は、どちらか一方しか申請できないからです。下の金額は、公式の上限額を足した算術で、実際の交付額は機器費で決まります。

上限に届くには、機器費にも条件があります。蓄電池は機器費の1/2が補助されるので、45万円を受けるには機器費が90万円以上、V2Hで20万円を受けるには40万円以上が必要です（算術）。

国など他の補助金と併用できる？

併用できます。福岡市の補助金は、国など他の機関の補助金と併用が可能です。ただし、他の機関の補助金と、算出した福岡市の補助金交付額の合計が補助対象経費（機器費）を超えるときは、機器費から他の機関の補助金を引いた差額が、福岡市の交付額の上限になります。端数は千円未満を切り捨てます。

算術の例です。蓄電池の機器費が100万円、容量が14.0kWh以上だとします。福岡市の算出額は、機器費の1/2の50万円と上限45万円の小さいほうで45万円です。ここで国などの補助金を60万円受けると、合計は105万円で機器費を超えます。このため、福岡市の交付額は、機器費100万円から60万円を引いた40万円が上限です。国などの補助は、蓄電池・V2H補助金2026（全国）や給湯省エネ2026で受付状況を確認できます。相手側の制度に併用の条件がないかは、その制度の公式ページで確認してください。

自分の場合、補助額はいくらになる？

蓄電池とV2Hの機器費、蓄電池の容量、給湯器か燃料電池かを入れると、補助額の目安が出ます。蓄電池は容量で上限が変わり、機器費の1/2が上限を超えるかどうかで金額が決まるため、見積書の金額で確かめる価値があります。結果は算術の目安です。

うちは補助の対象になる？

対象になるのは、福岡市の条件をすべて満たす人です。下のチェックで確認してください。判定は目安で、最終的には福岡市の審査で決まります。

申請できる人は、住宅の種類で変わる

共通の条件

太陽光発電システムとHEMSの要件

申請前に気をつけたい落とし穴は？

• 枠が尽きたら受付が終わります。受付は時刻順で、不備や不足のある書類は受付できません。出すなら、書類を整えてからです。
• メール申請は、届いたかが分からないことがあります。令和8年5月7日の受付開始以降、申請書の提出先メールアドレスで受信トラブルが発生しており、すべての申請書が正常に受信できているか確認できない状況だと公式ページにあります。メールで申請した人は、申請後に事務局へ電話（092-260-3252）して、届いているかを確認します。
• 工事の着手は、決定のあとです。決定前に着手すると、決定を受ける資格を失います。受付から審査、決定までの標準的な期間は20日と定められていますが、令和8年7月13日現在は6〜7週間程度かかっています。工事着手予定日の20日前に出しても、決定が間に合うとは限らず、審査を急ぐ要望にも応じてもらえません。
• エコキュートと家庭用燃料電池は、どちらか一方です。両方の申請はできません。
• 燃料電池を単体で設置する場合は、上限200件です。太陽光とHEMSが要らない代わりに、枠が限られています。
• 請求書の期限は延びにくいです。期限内に書類を出さなければ、原則として補助金は交付されません。申請者の多忙や資金計画上の遅れは、やむを得ない事情にあたらないとされています。
• 領収書は、宛名と内訳に注意します。写しを提出し、宛名（申請者名）、金額、但し書き（補助対象システム名と内訳金額）、領収日、発行日、領収者名、領収印が漏れなく書かれているか確認します。補助対象外の経費が含まれる領収書は、領収書金額内訳書（様式第16号）も付けます。
• 郵送は、持参できません。必着です。普通郵便の不達には対応できないため、特定記録や簡易書留など、事務局の受け取りが記録される方法が望ましいとされています。

申請から交付まで、何をいつまでにする？

1. 福岡市の公式ページで、補助枠の残りと「申請の手引き」を確認します。
2. 見積を取り、製品が登録・掲載リスト（SII、NeV、FCA）の要件を満たすかを確かめます。蓄電池・V2H・エコキュートを付けるなら、太陽光発電システムとHEMSの要件も確認します。
3. 設置工事の着手予定日より前に、不備・不足のない補助金交付対象申請書と必要書類を、電子メールまたは郵送で出します。メールの件名は「【申請】住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金」です。
4. メールで出した場合は、事務局に電話して到着を確認します。
5. 補助金交付対象の決定を待ちます。決定の前に、工事に着手しません。
6. 設置工事を終えたら、設置完了日と入居日のうち遅いほうから60日以内、かつ令和9年2月26日（金）までに、補助金交付請求書と必要書類を出します。メールの件名は「【請求】住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金」です。

請求書の期限は、設置完了日か入居日の遅いほうから数えます。複数のシステムを設置する場合は、設置が最も遅い日が設置完了日です。工事代金の支払い日、領収書の発行日、HEMSの設定が完了した日、インターネット環境が整った日、電力受給契約の開始日は、設置完了日として認められません。下の表は、完了日の60日後を数えた算術の目安です。起算日の数え方は公式ページに細かい記載がないため、公式が推奨する、提出期限の1〜2週間前までに事務局へ届く余裕をもって出してください。

何を用意して、どこへ出す？

申請のときは、補助金交付対象申請書（様式第1号）と、要綱の別表4-1・4-2に定める書類を出します。どの書類が必要かは別表で決まるので、下のチェックで漏れがないか確かめてください。提出先は、補助金交付事務局（近畿日本ツーリスト株式会社福岡支店内）です。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

事務局の連絡先は、〒812-0024 福岡市博多区綱場町1-1 D-LIFE PLACE呉服町8階、電話092-260-3252、FAX092-260-3253、メールfukuoka-energy@or.kntct.comです。

計画を変えたり、補助を受けたあとに設備を手放したりするときは？

手続きが変わるのは、決定の前か後かと、工事に着手したかどうかです。

• 決定の前に申請を取り下げる場合：「取下げ届」（様式第4号）を出します。
• 決定の後に計画を変更する場合：設置工事に着手する前に、「計画変更承認申請書」（様式第5-1号）に変更後の申請書を添えて出し、承認を受けます。補助対象システムが同じでも、機器費や補助金交付予定額が増えるときは、着手前の計画変更承認申請が必要です。申請時点で補助枠に達していれば、増額変更はできない可能性があります。
• 決定の後に設置を中止する場合：速やかに「計画中止届」（様式第6号）を出します。

補助を受けた設備は、下の管理年数のあいだ、善良な管理者の注意をもって管理します。管理期間内に売却・譲渡・廃棄したり、交換・撤去したり、住宅を売却・転居したりするときは、あらかじめ「財産処分及び変更承認申請書」（様式第12-1号）の承認が必要です。承認を受けても、処分制限期間中は補助金の返還を求められることがあります。

補助金交付決定通知書と一緒に、使用状況調査報告書（様式第13号）が送られてきます。作成して提出します。補助金の交付の翌年度には、アンケート用紙が送られます。

よくある質問

次にすることは？

まず、福岡市の公式ページで補助枠の残りを確認してください。残っていれば、上の試算で補助額を出し、対象判定チェックで条件を確かめたうえで、書類を整えて申請します。設備の組み合わせに迷うときや、ほかに使える制度も探したいときは、補助金診断で使える制度を絞り込むと整理しやすくなります。

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の制度。福岡市の公式ページの更新日は令和8年9月17日）

出典

• 福岡市「令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業」
• 福岡市「補助金一覧（市民の方へ）」
• 福岡市「申請の手引き」（PDF） PDF
• 福岡市「令和8年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付要綱」（PDF） PDF