【2025年】横浜市次世代重点分野立地促進助成金｜最大300万円・市内初進出企業向け・締切12月26日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 市内初進出で床面積100㎡の場合 → 20万円/10㎡ × 100㎡ = 200万円

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 横浜市が指定する重点分野（脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育て）の事業を行う企業
• 市外企業が市内に初進出する場合、または市内に事業所等を持つ企業が本社等を市内で拡張・移転する場合
• 市内初進出の場合、対象部分の床面積が50㎡以上かつ従業者数3人以上（テック系スタートアップは10㎡以上）
• 拡張・移転特例の場合、対象部分の床面積が拡張・移転前より50㎡以上増加かつ従業者数が3人以上増加（テック系スタートアップは10㎡以上増加）
• テック系スタートアップは、設立から15年以内、資金調達実績、研究開発実績等の要件を満たす必要あり

対象とならない事業

• 子育て関連施設で、市内初進出ではない事業（既存施設の移転・拡張や、市内にすでにある事業）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 対象分野に該当するか
2. 従業員数、事業所の床面積など、所定の要件を満たすか
3. 事業計画概要書を提出しているか
4. 2025年12月末までに事業所を設置できるか

採択率を高めるポイント

• 事業計画を具体的に記述する
• 横浜市の重点政策に合致する事業であることを明確にする
• 地域経済への貢献を示す

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: テック系スタートアップの要件は何ですか？

A: 1事業年度分の決算を終えており、設立から15年を経過していないこと。スタートアップとしての資金調達実績等があること。テック系としての研究開発実績があること、の3つ全てを満たす必要があります。

Q2: 事業計画概要書はいつまでに提出する必要がありますか？

A: 賃貸借契約等の締結の前日までに提出する必要があります。契約前に必ず経済局企業投資促進課までお問い合わせください。

Q3: みなとみらい21地区に立地する場合、どのような上乗せ助成がありますか？

A: 事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合、床面積10㎡あたり5万円（上限75万円）が上乗せされます。

Q4: 助成金の交付時期はいつですか？

A: 令和7年2月から12月までに市内に事業所等を設置し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、令和8年2月に審査を行い、3月に助成金を交付します。

Q5: 外資系企業の一次投資とは何ですか？

A: 外資系企業であって日本国内に事業所等を有しないものをいいます。

制度の概要・背景

本助成金は、横浜経済の持続的成長に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めることを目的としています。横浜市経済局が運営し、市内に事業所を新設・拡張する企業に対して支援を行います。

近年、脱炭素、半導体、モビリティ等の分野における技術革新が加速しており、これらの分野への投資を促進することが重要となっています。本助成金を活用することで、横浜市内におけるこれらの分野の企業の集積が進み、地域経済の活性化に繋がることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、横浜市に進出・事業拡大を検討している企業にとって、非常に魅力的な制度です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。