| 補助率 | 床面積10㎡あたり20万円（上限300万円、市内初進出）、増加する床面積10㎡あたり20万円（上限150万円、拡張・移転特例）、床面積10㎡あたり5万円（上限75万円、上乗せ、みなとみらい21地区） |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和7年12月26日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事業計画概要書を賃貸借契約締結前日までに提出 |
| STEP 2 | 令和7年2月から12月までに市内に事業所等を設置 |
| STEP 3 | 助成金交付申請（本申請）を令和8年1月30日までに実施 |
| STEP 4 | 審査（令和8年2月）→交付決定→助成金交付（令和8年3月） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 市内初進出 | 床面積10㎡あたり20万円（上限300万円） |
| 拡張・移転特例 | 増加する床面積10㎡あたり20万円（上限150万円） |
| みなとみらい21地区立地・CO₂排出実質ゼロ | 床面積10㎡あたり5万円（上限75万円、上乗せ） |
計算例: 市内初進出で床面積100㎡の場合 → 20万円/10㎡ × 100㎡ = 200万円
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 賃借料 | 事業所等の賃借料 | 要確認 |
| 光熱水費 | 事業所等の光熱水費 | × |
| 備品購入費 | 事業に必要な備品の購入費 | 要確認 |
重要: 詳細は横浜市の公式サイトまたは経済局企業投資促進課へお問い合わせください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 横浜市成長産業立地促進助成 事業計画概要書（第１号様式） | 契約締結の前日までに提出 |
| 2 | 交付申請書兼実績報告書 | 事業開始後 |
| 3 | 法人概要書(第７号様式) | |
| 4 | 役員等氏名一覧表(第８号様式) | |
| 5 | 定款(写)又はこれに類する書類 |
採択率: 要確認
A: 1事業年度分の決算を終えており、設立から15年を経過していないこと。スタートアップとしての資金調達実績等があること。テック系としての研究開発実績があること、の3つ全てを満たす必要があります。
A: 賃貸借契約等の締結の前日までに提出する必要があります。契約前に必ず経済局企業投資促進課までお問い合わせください。
A: 事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合、床面積10㎡あたり5万円（上限75万円）が上乗せされます。
A: 令和7年2月から12月までに市内に事業所等を設置し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、令和8年2月に審査を行い、3月に助成金を交付します。
A: 外資系企業であって日本国内に事業所等を有しないものをいいます。
本助成金は、横浜経済の持続的成長に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めることを目的としています。横浜市経済局が運営し、市内に事業所を新設・拡張する企業に対して支援を行います。
近年、脱炭素、半導体、モビリティ等の分野における技術革新が加速しており、これらの分野への投資を促進することが重要となっています。本助成金を活用することで、横浜市内におけるこれらの分野の企業の集積が進み、地域経済の活性化に繋がることが期待されます。
本助成金は、横浜市に進出・事業拡大を検討している企業にとって、非常に魅力的な制度です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。
実施機関: 横浜市経済局ビジネスイノベーション部企業投資促進課
電話: 045-671-2594（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: ke-kigyo@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/sokusikin.html
| 比較項目 |
この補助金
横浜市経済局 |
【2024年】最大5億円！環境省ZEB補助金（建築...
環境省（執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会） |
【2025年】東京都018サポート｜月額最大5千円...
東京都福祉局 |
【全国】製造・エネルギー関連企業向け最大307億円...
経済産業省 |
【2025年】魚沼市熱中症対策エアコン購入費助成金...
魚沼市 |
【2025年】糸島市 事業者向け太陽光・蓄電池補助...
福岡県糸島市 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大5億円（事業内容により上限3億円または5億円） | 月額最大5千円（年額最大6万円） | 最大307億円（事例） | 最大5万円 | 【太陽光発電】最大2,450,000円 (1kWあたり50,000円) 【蓄電池】設置費用の1/3 (上限あり) |
| 補助率 | 床面積10㎡あたり20万円（上限300万円、市内初進出）、増加する床面積10㎡あたり20万円（上限150万円、拡張・移転特例）、床面積10㎡あたり5万円（上限75万円、上乗せ、みなとみらい21地区） | 建物の延べ面積（2,000㎡未満, 2,000㎡以上10,000㎡未満, 10,000㎡以上）、新築/既存の別、達成するZEBランク（『ZEB』, Nearly ZEB, ZEB Ready, ZEB Oriented）に応じて補助率が1/4, 1/3, 1/2, 2/3と変動します。上限額は3億円または5億円です。詳細は公募要領の補助率表をご確認ください。 | 月額5,000円 | — | 購入及び設置費用の2分の1を助成（上限5万円） | 【太陽光発電設備】定額（出力1kWあたり50,000円）。ただし、1kWあたりの対象経費が5万円に満たない場合はその額。【蓄電池設備】原則として補助対象経費（税抜）の1/3。ただし、蓄電容量20kWh相当分を上限とし、導入する蓄電池の種別（家庭用/業務用）や1kWhあたりの経費によって補助単価が変動します。 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和6年7月10日（水）17時必着 | 申請受付中 | 令和11年12月31日まで（事業完了期限） | 令和8年1月30日（金曜日） | 令和7年11月28日（金曜日）まで ※先着順、予算に達し次第終了 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
