【2025年】宮城県BCP実践支援補助金｜最大50万円・中小企業向け・12月26日締切

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 備蓄品購入に80万円の費用がかかった場合、補助金は最大40万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業支援法第2条第1項に規定される中小企業者、小規模企業者
• 宮城県内に本店又は支店を有する法人、または宮城県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人
• 設立又は開業から3年が経過し、現に営業実態があること
• 県税に未納がないこと
• 事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けていること(申請時になくても、申請中であれば可)
• 地域協力計画（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること(今後の計画を申請書に記載すれば申請可能)
• 災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること
• 事業者及び事業者の役員等が暴力団又は暴力団員等ではなく、かつ暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと

対象とならない事業者

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者
• 特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）、農事組合法人、創業予定者、任意団体
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する者
• 県税に未納がある者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: BCP・事業継続力強化計画の実践に資するか
2. 計画の妥当性: 導入する備蓄品・設備等が事業継続に有効か
3. 地域連携: 地域協力計画の内容が適切か
4. 実現可能性: 計画の実行体制が整っているか

採択率を高めるポイント

• 具体的な備蓄品・設備等の導入計画を記載
• 地域との連携内容を明確に記載
• 社内研修・訓練の実施計画を具体的に記載
• 事業継続力強化計画の内容と整合性をとる

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 申請時に事業継続力強化計画の認定を受けていない場合でも申請できますか？

A: はい、申請時に経済産業省へ申請中であることが確認できれば、本補助金の申請は可能です。認定が得られ次第、認定書の写し等を提出する必要があります。

Q2: 地域協力計画は、市町村との地域防災協定等の締結が必須ですか？

A: いいえ、市町村との地域防災協定、災害時応援協定等の締結は必須ではありません。今後の計画を申請書に記載いただければ申請可能です。

Q3: 県外本店の企業ですが、宮城県内に事業所（支店等）があります。補助対象となりますか？

A: はい、補助対象となります。補助事業を実施する場所は、宮城県内の事業所等（本店または支店）に限られます。

Q4: 補助対象者の要件にある「資本金又は出資総額」及び「常時使用する従業員の数」は、どちらも該当する必要がありますか？

A: いいえ、①資本金又は出資総額」及び「②常時使用する従業員の数」のどちらか一つにでも該当していれば本補助金の申請が可能です。

Q5: 申請は電子申請のみですか？

A: いいえ、電子申請(Logoform)または郵送での申請が可能です。電子申請の場合は、申請書の提出は不要です。

制度の概要・背景

本補助金は、近年相次いで発生している地震や台風などの災害が中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的としています。宮城県が運営し、県内の中小企業者、小規模企業者に対して、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援します。

事業継続計画（BCP）は、企業が緊急事態に遭遇した際に、事業を中断させずに、または早期に復旧させるための計画です。事業継続力強化計画は、中小企業が災害リスクを認識し、防災・減災対策に取り組むための計画です。本補助金を活用することで、災害発生時における事業の早期復旧、地域経済への影響軽減が期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、宮城県内の中小企業等が災害に備え、事業継続体制を強化するための重要な支援制度です。申請を検討されている方は、締切日までに余裕をもって申請書類の準備を進めてください。