【2025年】大田区奨学金返還支援｜最大10万円・区内就業者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 前年度の奨学金返還額が20万円の場合 → 支援金額は10万円（上限額）

対象者・申請要件

対象となる方

• 事前申請日の属する年度の3月31日時点で40歳未満の方
• 大田区の住民基本台帳に登録されている方
• 大田区内の対象企業（事業所）に正社員として就業している、または就業予定の方（令和7年4月1日以降の入社）
• 対象となる奨学金の貸与を受け、返還予定または返還中の方
• 奨学金の返還を滞納していない方
• 大田区の特別区民税等を滞納していない方
• 同種の支援を受けていない方
• 大田区暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者に該当しない方

対象企業（事業所）の要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300名以下の法人。個人事業主は対象外）
• 主な事業内容が、製造業・運輸業・建設業のいずれかであること
• 就業場所が、大田区内に所在する本社または事業所等であること

対象となる奨学金

• 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金
• 交通遺児育英会奨学金
• あしなが育英会奨学金
• 地方公共団体が貸与するもの（大田区奨学金貸付制度も含まれます）
• 学校教育法に規定する学校が貸与するもの
• その他区長が上記に準ずると認めたもの

補助対象経費

本事業は、奨学金の返還額に応じて支援金を交付するものであり、特定の経費に対する補助ではありません。

必要書類一覧

事前申請

• 大田区奨学金返還支援対象者事前認定申請書
• 住民票の写し（発行から3ヶ月以内、本人のみ、世帯主&続柄・本籍地&筆頭者・マイナンバー不要）
• 就業または就業予定であることが確認できる書類の写し（内定証明書、雇用契約書など）
• 就業先の法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
• 奨学金の貸与を受けていることを証明する書類の写し（奨学金団体が発行する奨学金貸与証明書や奨学金返還証明書など）

現況報告及び交付申請

• 大田区奨学金返還支援現況報告書兼交付申請書
• 住民票の写し（氏名・住所の変更があった場合のみ）
• 在籍証明書
• 前年度に奨学金を返還した額がわかる書類の写し（返還期間＆返還金額が分かるもの。奨学金団体に申請して交付される返還額証明書など）

審査基準・採択のポイント

本事業は、要件を満たす方を対象とするものであり、審査による採択はありません。ただし、申請書類に不備がある場合や、要件を満たさない場合は、支援を受けることができません。

よくある質問

Q1: 令和7年3月までパート・アルバイトで、同じ会社に令和7年4月から正社員として採用となりました。対象になりますか？

A: 他の条件も満たしていれば、対象となります。

Q2: フルタイムの契約社員ですが、対象となりますか？

A: 令和7年4月1日以降に正社員として入社した方が条件なので、フルタイム勤務であっても、契約社員の方は対象外となります。

Q3: 令和7年4月から就業期間に定めのないパート・アルバイトとなりました。対象になりますか？

A: 令和7年4月1日以降に正社員として入社した方が条件なので、就業期間に定めがなくても、パート・アルバイトの方は対象外となります。

Q4: 本人は大田区内の事業所に勤務していますが、本社は大田区外にあります。対象となりますか？

A: 他の条件も満たしていれば、対象となります。

Q5: 複数の奨学金を返還している場合、それらを合算して申請することは可能ですか？

A: 可能です。なお、支援金の上限額は申請した奨学金の種類が1つでも複数でも変わらず、返還額の半額・上限10万円/年です。

制度の概要・背景

本事業は、大田区内中小企業における人材確保の促進と、区内在住・在勤の若年層の経済的負担軽減を目的としています。少子高齢化による労働力人口の減少や、企業間の競争激化により、多くの中小企業が人材確保に苦慮しています。特に、ものづくり産業が盛んな大田区では、その影響が深刻です。

一方、奨学金を返還している若年層にとって、その返済は経済的な重荷となっています。本事業は、区内中小企業への就職を促すとともに、若年層の経済的負担を軽減することで、地域全体の経済成長に繋げることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業は、大田区内の中小企業で働く若者を支援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。